月刊誌「りぶる」特集 12月号より

党資源・エネルギー戦略調査会は「自律的で強靱なエネルギー供給構造の構築に向けた提言」を取りまとめ、6月25日に高市早苗総理に申し入れました。山際大志郎調査会長に、日本のエネルギーを取り巻く現状、提言の概要やポイント、国民一人一人にできることなどを伺いました。
取材日:令和8(2026)年10月16日
―日本のエネルギーを取り巻く現状について教えてください。
山際大志郎党資源・エネルギー戦略調査会長(以下、敬称略)わが国のエネルギー自給率は1割台と低い水準にあり、エネルギーの大半を海外からの輸入に頼っています。
こうした状況にもかかわらず、これまで安定的に供給できていたのは、1970年代から80年代の第1次・第2次オイルショック(石油危機)の経験を踏まえて、さまざまなエネルギーを、さまざまな国や地域から調達できるように努力を重ねてきたからです。
現在、一次エネルギー※1の約3分の1は石油が占めていますが、今般の中東情勢の緊迫化により、わが国のエネルギー供給構造の脆弱性が改めて浮き彫りになりました。日本のエネルギーを取り巻く環境は非常に厳しさを増しているのが現状です。
※1:石油・石炭・天然ガスなど、自然界にあるままの形で使われるエネルギー源
―中東情勢が緊迫しながらも、かつてのようなオイルショックが国内で起こらなかったのはなぜですか。
山際国家備蓄を放出してエネルギー供給の安定化を図るとともに、世界中から原油を買い集めることができたからです。
中東情勢が緊迫する以前、わが国に輸入される原油の9割以上がペルシャ湾のホルムズ海峡内に油田を有する国からの輸入でした。このホルムズ海峡に過度に偏在する構造は、日本のエネルギー安全保障における最大の弱点の一つであると考えます。
―資源・エネルギー戦略調査会の活動について教えてください。
山際本調査会は、第1次・第2次オイルショックの時から政策を議論してきた古い歴史と伝統があり、日本の資源・エネルギー戦略を長年支えてきました。
今般の中東情勢の緊迫化を受け、調査会では中長期的に対応が必要な政策について議論を積み重ねてきました。そして、「自律的で強靱なエネルギー供給構造の構築に向けた提言」を取りまとめ、6月25日に高市早苗総理に申し入れました。

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