国民の安全と安心を守る、
実効性のある外国人政策

自由民主党 外国人政策本部は、第1次提言「―国民が安全・安心に暮らし、社会・経済の持続的発展により、誰もが元気になる社会の実現に向けて―」を取りまとめ、令和8（2026）年1月22日に高市早苗総理へ申し入れました。
新藤義孝本部長に、第1次提言の概要や成果、秩序ある地域社会の在り方、 今後の取り組みなどについて伺いました。

取材日：令和8（2026）年4月20日

外国人政策本部の使命は、国民が
安全・安心に暮らせる社会をつくること

―外国人政策本部が設置された背景について教えてください。

新藤義孝党外国人政策本部長（以下、敬称略）令和7（2025）年の訪日外国人数は約4268万人、在留外国人数は約412万人で、いずれも過去最多を更新しました。
　国際化が急速に進む一方で、入管（出入国在留管理庁）行政をはじめ、わが国の法律や制度は現実に対応しきれず、さまざまな分野で問題が浮き彫りになっています。いまや外国人政策は、地域社会の秩序、治安、労働、教育、社会保障、経済、医療、住宅、さらには安全保障にも影響を及ぼす、国家の根幹に関わる課題といえるのです。
　わが党は、この問題を総合的、横断的に議論し、具体的な政策に結び付けていく必要があると考え、昨年11月、総裁直属の機関として「外国人政策本部」を立ち上げました。
　外国人政策本部の使命は、国民が安全・安心に暮らせる社会をつくること。秩序ある地域社会を維持していくには、日本人も外国人も国のルールを守っていくことが何よりも重要だと考えます。

―具体的な活動をお聞かせください。

新藤発足後、三つのプロジェクトチーム（PT）を設置し、約1カ月半、精力的かつ集中的に議論を重ねました。それぞれのPTでは、役割を明確に分けて議論を進めてきました。
　一つ目は「出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT」です。山下貴司座長、神田潤一事務局長のもとで、在留外国人の出入国と在留管理の枠組みをどのように再構築していくかを議論してきました。大きな柱は、不法入国、不法滞在、犯罪行為等への対応、在留管理の厳格化と制度の見直し、在留許可手数料や査証手数料の見直しなど。加えて、経営・管理、技術・人文知識・国際業務、留学といった各種在留資格の厳格化・適正化、永住許可の在り方、マイナンバー等を活用した関係機関による情報連携なども重要な論点として扱ってきました。
　二つ目は「外国人制度の適正化等に関するPT」です。笹川博義座長、自見はなこ事務局長のもとで、これまで必ずしも多くの外国人を前提としていなかった税や社会保障、教育といった国の制度全般について、厳格化と適正化を議論してきました。所掌範囲は非常に広く、例えば公営住宅への入居時における国籍や在留資格の確認、民泊の在り方など、生活に密着した制度も対象としました。これらは国民の不公平感や混乱が生じやすい分野だけに、制度横断で点検し、必要な見直しを進めました。
　三つ目は「安全保障と土地法制に関するPT」です。北村経夫座長、進藤金日子事務局長のもとで、土地等を単なる経済取引としてではなく、主権や安全保障に関わる問題として捉え、議論を進めてきました。
　国土全域において、土地所有等情報の把握と国民への公開を十分なものにしていく必要がありますし、外国人による土地取引等についても、国際約束を精査しながら、新たなルールの在り方を検討する方向性を打ち出しました。　そして、国民の安全と安心を実現するための外国人政策を第1次提言として取りまとめ、1月22日に高市早苗総理に申し入れました。