Our Challenge 政治にもっと、女性の力を

    メッセージ

    日本は146ヵ国中118位。
    これは2024年に世界経済フォーラムが発表した
    ジェンダーギャップ指数の結果です。

    政治分野が113位。全体の順位を下げる要因は
    まさに、政治に女性がいないこと。
    多様で包摂的な社会の実現には、
    政策の立案そして決定に多様な意見の反映が不可欠です。
    自民党は今後10年で女性国会議員の比率を
    30%まで引き上げるという目標を策定
    しました。
    社会を、日本を、見慣れた景色を変えていく。
    次はあなたの番です。

    ※ジェンダーギャップ指数:
    経済・教育・医療・政治の4つの分野における男女格差の状況を指数化したもの

    女性議員の活動紹介

    各級議会で活動するみなさんの先輩たちを紹介します。
    政治に挑戦したきっかけ、それまでのキャリア、そしてワークスタイルもさまざまです。

    クロストーク

    新人支部長×現職国会議員

    初めての選挙に向け奔走する新人支部長と
    経験を重ねてきた現職国会議員が、
    公募や支部長選任までの道のり、
    日々の活動やこれからの自民党について
    本音で語ります。

    自民党の取り組み

    立候補から当選後まで切れ目なくサポートします。

    女性で新人の衆議院選挙区支部長に対する資金援助

    男女の賃金格差を鑑みて、女性で新人の衆議院選挙区支部長(ただし参議院からの鞍替えを除く)に100万円を支給します。

    新人の選挙区支部長で未就学児または要介護の家族を持つ者に対する資金援助

    子育てや家族の介護等のケアにかかる費用負担軽減のため、ベビーシッターや一時保育等の費用、介護等の費用に相当する支援金100万円を支給します。(未就学児2人目以降は一人につき50万円加算)

    対象は新人の衆議院選挙区支部長で未就学児または要介護等の家族がいる方、性別不問(但し参議院からの鞍替えを除く)です。

    ハラスメント相談窓口の設置

    政治活動及び選挙活動におけるハラスメントに関する申告・相談に基づき、党本部等で事実関係の確認、自由民主法曹団への引継ぎ等を行っています。
    相談対象者は衆議院・参議院の支部長、党籍を有する各級地方議員、党公認・推薦候補者等です。

    メンター制度

    国政選挙に挑む際、新人支部長は様々な困難に直面します。国政を目指す新人支部長が抱える課題を少しでも取り除くため、先輩の国会議員と新人の支部長をマッチングして、指導や助言等のサポートをします。

    女性候補者人材データベースの作成・活用

    全国の都道府県支部連合会と連携し、国政選挙の女性候補者となり得る人材を一元的にデータベース化します。データベースの掲載対象者は、女性未来塾や地方政治学校の受講生、党活動に従事し、国会議員を目指す方です。
    データベースの登録者に対し、国政選挙の公募等自民党に関する情報、政治活動・選挙活動への参画等のOJT等を提供します。

    「女性議員の育成、登用に関する基本計画」の各都道府県連での実行体制の構築

    都道府県支部連合会が策定する「女性議員の育成、登用に関する基本計画」を実現するため、各地域で着実に取り組みが行えるよう、都道府県支部連合会の活動に対して支援制度を創設します。

    自民党 女性局 女性未来塾

    女性局の取り組み・女性未来塾

    自民党女性局の「女性未来塾」では、
    ニュースで見聞きする様々なテーマについて
    国会議員が語り、質疑応答も行います。
    対象者は18歳以上の女性の皆様どなたでも、
    原則オンライン開催で受講しやすいです。
    「女性未来塾特別講座 女性候補者育成コース」は、国会議員・地方議員を目指す方を対象に、
    座学だけでなく実践的な内容も取り入れて開講しています。

    公募・選挙情報

    47都道府県の選挙管理委員会の一覧(選挙日程や選挙に関するルールが掲載)や党で公開している公募情報、女性参画の現状をご覧いただけます。