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「これを読めば自民党がわかる」をモットーに最新のトピックスを掲載している機関紙「自由民主」と女性誌「りぶる」。
総裁、党役員、閣僚などのインタビューなど、自民党本部や都道府県連の活動情報を掲載しています。

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機関紙「自由民主」『働き方改革特命委が最終報告策定』2736号(平成29年4月4日号)発行のおしらせ
機関紙「自由民主」の2736号が4日、発行されます。1面を飾るのは働き方改革。安倍晋三総理も「最大のチャレンジ」と位置付けるなど、重視しているのは周知の通り。茂木敏充政務調査会長を委員長とする党働き方改革特命委員会が策定した「最終報告」のポイントを解説します。政府が今月中に決定する「働き方改革実行計画」に反映させるべく、急ピッチで取りまとめられました。その柱の一つとして具体策の最初に登場するのは同一労働同一賃金で、非正規雇用の処遇を改善し、賃金を引き上げます。同じ企業で働いている正規労働者と非正規労働者の間にある不合理な待遇差の解消を目指し、将来に明るい希望が持てるようにすることが目的。「絵に描いた餅」にならないよう、具体的に法改正の方向性も盛り込まれていますから、特に非正規で働いている方にはご覧いただきたい内容と言えるでしょう。続いて、第2の柱となるのは長時間労働の是正で、罰則付きの時間外労働の上限規制を導入します。これまでも時間外労働の限度は定められていましたが罰則等による強制力が無いことから事実上、「青天井」となっており、過労死の基準を超える時間に及ぶ労働を課すことも可能でした。そこで、労働基準法によって時間外労働の基準(原則、月45時間、年360時間まで等)を設定しようというのが今回の改正です。わが国は国際的に見ても時間外労働の割合が高いとされる中、これに歯止めをかけようというもの。長時間労働が是正されれば、子育て・介護など多様なライフスタイルと仕事との両立ができやすくなるでしょうから、正にこれからの時代に不可欠な改正であるのは間違いありません。これ以外にも、わが国が直面する少子高齢化や人口減少といった構造課題を踏まえ、柔軟な働き方への環境を整備するため、働く人の立場や視点に立った改革断行を求める施策のオンパレード。茂木政調会長も「半年にわたる議論で、いい取りまとめができた。働く現場に合った形で実行していく」との決意を強調しています。政府与党の緊密な連携の下、いよいよ具体化していく“働き方改革”。安倍政権の最重要課題、一億総活躍社会の鍵を握るテーマですから、是非、ご注目ください。

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