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機関紙誌のご案内

「これを読めば自民党がわかる」をモットーに最新のトピックスを掲載している機関紙「自由民主」と女性誌「りぶる」。
総裁、党役員、閣僚などのインタビューなど、自民党本部や都道府県連の活動情報を掲載しています。

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機関紙「自由民主」『未来を切り開く被災地復興を 額賀福志郎党東日本大震災復興加速化本部長に聞く』2735号(平成29年3月28日号)発行のおしらせ
機関紙「自由民主」の2735号が22日、発行されます。1面はわが党の東日本大震災復興加速化本部の額賀福志郎本部長のインタビューです。東日本大震災の発生から6年が経過しましたが、この間、わが党が大切にしてきたのは被災者の方々に寄り添う「現場主義」の視点。現地の状況や問題点を注意深く見て、取りまとめた復興加速化の提言は6次に上るなど、政府の復興施策を常にリードしてきました。その思いは着実に実を結んでおり、47万人もいた避難者数が12万人まで減少したのをはじめ、今月までに災害公営住宅の約8割、高台移転事業の約7割が完了する予定です。東北の復興なくして日本の再生はない――。被災地の未来を切り開くために、これからすべきことは何か。「オールジャパン体制を一層強化しなければならない」と力を込める額賀本部長を先頭に、わが党は政府と一体となり、東北の新しい展望を開く創生の道筋をしっかりと構築する決意です。また、震災復興とともに安倍自民党の重要課題に挙げられる、働き方改革と一億総活躍社会の実現については、2面で最新の動きを取り上げました。まず、安倍晋三総理が「最大のチャレンジ」と表現した働き方改革では、茂木敏充政務調査会長が就任後に設置した働き方改革特命委員会が精力的に議論を重ねています。先日は教育をテーマに有識者からのヒアリングを開催。議論の成果を近く「最終報告」として取りまとめ、政府に申し入れる予定ですから、ますます期待が高まることでしょう。一方、一億総活躍では、わが党の推進本部の下に設置されている女性活躍・子育て・幼児教育プロジェクトチームが「保育ママ事業」について江戸川区からヒアリングを行いました。また、わが党のIOHH活用健康寿命改革プロジェクトチームと同推進本部による合同会議では、神奈川県の黒岩祐治知事を招き、高齢になっても明るく笑顔で生活できるようにする神奈川県の取り組みについて聞きました。どちらも、一億総活躍社会の実現には不可欠。充実した議論の一端を感じていただければ幸いです。

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