こども・若者が輝く社会へ

党「こども・若者」輝く未来創造本部は、令和8（2026）年5月28日に「『こども・若者』輝く未来創造本部 提言」を取りまとめ、6月2日に黄川田仁志内閣府特命担当大臣に申し入れました。
三原じゅん子本部長に、こども・若者が輝く社会の実現に向けた提言のポイントや、「こどもまんなか社会」、今後の取り組みなどについて伺いました。

取材日：令和8（2026）年7月15日

こどもが健やかに成長し、ウェルビーイングを実感できる
「こどもまんなか社会」の実現に向けて

―「こども家庭庁」の取り組みを、どのように感じていますか。

三原じゅん子党「こども・若者」輝く未来創造本部長（以下、敬称略）こども家庭庁は、令和5（2023）年4月の発足以来、「こども大綱」の策定、こども未来戦略に基づく「加速化プラン」の着実な実施など、こども・子育て政策の抜本的強化に取り組んできました。これまでに種をまいてきた、いろいろなものの芽が少しずつ出てきていると感じています。
　例えば、こどもの貧困率は低下しました。出産前から子育て期までの相談支援を切れ目なく行う「こども家庭センター」も、全国1741市区町村のうち、1496自治体で設置を終えています。
　また、妊娠期からの伴走型相談支援や、保育所等に通っていない0歳6カ月から満3歳未満のこどもを対象にした「こども誰でも通園制度」の整備、保育士の処遇改善など、さまざまな分野において取り組みの成果が表れています。
　さらに、明るい話題を紹介しますと、婚姻数は令和6（2024）年に続き、令和7（2025）年も増加し、２年連続で好転の兆しを見せています。そして合計特殊出生率は13県で上昇し、出生率の減少スピードが緩やかになってきたことも『りぶる』読者の皆さまに知っていただきたいと思います。
　しかしながら、少子化は依然として深刻です。ネット上のいじめや誹謗中傷、児童ポルノや性被害なども後を絶たず、昨年の小中高生の自殺者は過去最多の538人に達しました。
　こどもを取り巻く状況が厳しさを増す中、「こども・若者」輝く未来創造本部（以下、こども・若者本部）は、いかなる環境にあっても、全てのこどもが健やかに成長し、ウェルビーイングを実感できる「こどもまんなか社会」の実現に向けて活動してきました。
　今年の4月以降、有識者や関係団体から、計6回にわたり、こども・若者政策、子育て、社会的養護・障害児などヒアリングを実施。衆議院と参議院の当選1回の国会議員を対象とした勉強会を開催するなど、精力的に議論を行ってきました。

―こども・若者本部で議論を進めている上で印象に残っていることがあれば教えてください。

三原地元の皆さまの生の声を最も近くで聞いてきた国会議員から、さまざまな案が出たのが印象的でした。
　また、現役子育て世代の父親や母親が抱えているモヤモヤやご苦労を伺い、妊娠前から出産、子育てに至るまで、切れ目ない政策で伴走していくことの大切さも改めて感じました。
　その上で積み重ねてきた議論を整理して提言を取りまとめ、6月2日に黄川田仁志内閣府特命担当大臣に申し入れました。