“強い経済”の実現と
“新たな成長”に向けて

党日本成長戦略本部は、令和8（2026）年5月28日、「『5つの基本原則』の下、官民の力を結集し『新たな成長』を切り拓く」と題した提言を取りまとめ、6月11日に高市早苗総理に申し入れました。岸田文雄本部長に、日本成長戦略本部発足の経緯や活動、“強い経済”の実現を推進する鍵や提言のポイントなどについて伺いました。

取材日：令和8（2026）年6月22日

わが国の成長戦略を力強く後押しする総裁直属機関
経済の好循環を実現し、持続可能性のある経済を

―党日本成長戦略本部について教えてください。

岸田文雄党日本成長戦略本部長（以下、敬称略）昨年11月、政府内に立ち上がった「日本成長戦略本部」と「日本成長戦略会議」を、自民党として支える総裁直属機関です。
　発足にあたって、高市早苗総裁から「本部長を務めてほしい」と依頼がありました。総裁の経済に対する考え方などを伺い、意見交換しながら意思疎通を図る中で「力を合わせて強い経済を実現していきましょう」ということになり、本部長に就任しました。

　党日本成長戦略本部（以下、戦略本部）の発足の目的は、高市内閣が掲げる“強い経済”を推進するために、わが国の成長戦略を力強く後押しすることにあります。そのため、発足以来、今日までに合計16回にわたる会議を開催し、約20人の有識者からヒアリングを行うなど、積極的に議論を積み重ねてきました。

―“強い経済”とは、どのような経済ですか。

岸田分かりやすく言えば〝持続可能性のある経済〟です。
　その原動力となるのが〝賃上げ〟を起点とする、経済の好循環です。賃上げによって一人一人の所得が増えれば、消費につながります。消費が増えれば企業の収益が伸び、その収益が次の賃上げや企業自身の成長を促していきます。この好循環の輪が途切れず、少しずつ大きくなっていくことが、持続可能性のある経済を構築する道筋になるのです。
　高市総理は「責任ある積極財政」の下、これまでにない大胆かつ柔軟な発想で、思い切った政策を打ち出しています。足元の経済状況に的確に対応しながら、わが国の将来の成長につながる分野への投資を積極的に推進していくことが大事だと考えます。

“強い経済”の実現を推進する鍵は「危機管理投資」と「成長投資」
日本経済の新たな成長軌道を確かなものに

―日本経済が直面している課題について教えてください。

岸田主要先進国と比較して、潜在成長率^※1が低い水準にあることです。その大きな要因は、これまで十分な国内投資が蓄積されてこなかった点にあります。
　高市総理は、この未来への投資不足の流れを断ち切るため、AI・半導体やデジタル・サイバーセキュリティなどの17の戦略分野（資料1参照）を新たな成長戦略の柱に位置付け、官民「連携」による投資を重点的に促進していく方針を打ち出しています。この中には、私の内閣でも注力してきた「創薬・先端医療」や「フュージョンエネルギー^※2」も含まれています。
　17の戦略分野は、いずれも、わが国の技術力を生かしてイノベーションを生み出すことや、世界共通の課題の解決に役立つ製品やサービスを国内外に提供し、その需要を取り込むことで、日本の成長につながることが期待されています。

※1：インフレを加速することなく、資本や労働力を過不足なく活用した場合に達成し得る経済成長率
※2：核融合反応で発生するエネルギー

―“強い経済”の実現を推進する鍵は何だとお考えですか。

岸田「危機管理投資」と「成長投資」だと考えます。
　危機管理投資は、経済安全保障や食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などを強化し、さまざまなリスクを最小化するための投資です。
　一方、成長投資は、先端技術を育て、新たな製品やサービスを生み出し、日本経済の成長につなげるための投資です。
　世界の主要国が思い切った産業政策を展開する中、わが国においても官民が手を携えて危機管理投資と成長投資を促進していく必要があります。高市内閣は、17の戦略分野に危機管理投資と成長投資を集中し、日本経済の新たな成長軌道を確かなものとする決意を示しており、戦略本部はそれを後押しするため、政府が成長戦略の検討・策定を行うための礎となる〝5つの基本原則〟を定めました。

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