ディープフェイク詐欺広告の根絶に向けて

自由民主党ディープフェイク対策合同プロジェクトチームは、令和8（2026）年5月19日に「ディープフェイク詐欺広告対策に関する提言」を取りまとめました。平将明座長に、詐欺被害の現状、提言の概要やポイント、詐欺被害に遭わないために気を付けることなどについて伺いました。

取材日：令和8（2026）年5月21日

著名人等をかたるSNS型投資詐欺が急増
1件あたりの平均被害額も高額化

―わが国の詐欺被害の状況について教えてください。

平将明党ディープフェイク対策合同プロジェクトチーム座長（以下、敬称略）　近年、特に深刻なのが、SNS上で著名人等の名前や写真を無断で利用し、主催するセミナーや投資ビジネスへ勧誘する、いわゆる「SNS型投資詐欺」です。一度だまされると、詐欺と気付くまで、お金を何度も振り込んでしまい、1件あたりの平均被害額が高額化しているのが特徴です。　この被害を受けているのは、消費者だけではありません。無断で名前や写真が使われた著名人等も、また被害者です。なりすましに利用された著名人等は信用を失い、世間から激しいバッシングを受けるなど、多大な損失をこうむっています。
　こうしたSNS型投資詐欺被害が増え続ける現状に歯止めをかけようと、自民党は令和6（2024）年に「著名人ニセ広告等を利用したSNS型投資詐欺対策に関する提言」を取りまとめ、プラットフォーム事業者^※1への緊急要請や関係省庁連携による対策を求めてきました。

※1：MetaやGoogle、LINEヤフーなど、SNS・動画配信・検索サービスを運営するインターネット企業のこと

―令和6年の提言を振り返って、いかがですか。

平インターネット上の誹謗中傷や権利侵害への対策を強化した「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」が成立した直後であったこともあり、それなりの成果を上げることができました。
　しかし、その後、SNSのトレンドは一変しました。提言を取りまとめた当時に被害報告が多かったプラットフォームから、現在は別のプラットフォームに主戦場が移っています。そして生成AIの台頭、急速な進化によって、詐欺の手口がますます巧妙になってきたのです。

　われわれの提言によって、SNS型投資詐欺の被害は一時減少しましたが、社会情勢の変化に伴い被害は再び加速。警察庁によると、その認知件数は、令和7（2025）年で9538件、被害額は1274億円を超え、いずれも前年に比べて大きく増加しています。
　これらの数字は、あくまで警察が認知した被害です。詐欺被害に遭っても警察に届けを出していないケースも多く、実際の被害規模はさらに大きいと考えます。
　中でも、被害が急拡大している危険な手口がディープフェイク（なりすまし）詐欺広告です。

AIの進化で精巧化するディープフェイク詐欺広告
その手口は日ごとにエスカレートおよび悪質化

―ディープフェイク詐欺広告とは何ですか。

平著名人等の顔写真を無断で使用し、その人があたかも投資の指南をしているかのように見せかけて勧誘し、金銭をだまし取ったり、全く価値のない暗号資産等を買わせたりする詐欺です。最近は動画のディープフェイクもたくさん出回っています。
　その手口は、日ごとにエスカレートおよび悪質化しているので、『りぶる』読者の皆さまもご注意いただきたいと思います。

―ディープフェイク詐欺広告かどうかの見分けはできないのでしょうか。

平生成AIの急速な進化により、ちょっと見ただけでは本物か偽物かの区別が付かないほど、映像や音声は精巧になってきています。
　ディープフェイク詐欺広告は、もはや従来の制度や、消費者のリテラシー^※2だけでは防ぐことのできない、「デジタル治安」の新たな課題です。その被害は日々拡大しており、スピード感を持った対応が求められることから昨年12月、党内に「ディープフェイク対策合同プロジェクトチーム（以下、PT）」が立ち上がり、私が座長を務めています。

※2：ある分野に関する知識や活用する能力

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