社会保障

• 成長と分配の好循環を実現するため、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で安心できる持続可能な「全世代型社会保障」の構築に向け、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づき、計画的に取組みを進めます。
• 持続可能な医療保険制度の実現に向けて、必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保を図ります。
• 社会保障制度の担い手を確保するとともに、男女が希望通り働ける社会をつくる「未来への投資」として、出産育児にかかわる不安を解消し、仕事と子育てを両立できる環境整備をさらに進めます。
• また、働き方の多様化が進む中で、「勤労者皆保険」の実現に向けた取組みを進め、働き方に中立的な社会保障制度を構築していきます。
• 物価や賃金が上昇する中、地域医療、介護、福祉の基盤を守り、働く方もサービスを利用する方も継続して安心できるよう、令和８年度報酬改定による公定価格の引上げなど、経営の安定や他産業に負けない賃上げにつながる迅速かつ確実な対応を行います。
• 税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者について、所得に応じて手取りが増えるようにし、負担感の軽減を図ります。そのためにも、国民会議を設置し、「給付付き税額控除」の制度設計を含め、社会保障と税の一体改革について議論し、結論を得ます。

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• 将来世代の給付水準の確保等を図るための制度改革に取り組み、若者も高齢者も安心できる持続可能な年金制度を確立します。
• 2024年10月からは、51人以上の企業で働く短時間労働者にも、被用者保険が適用され、保障が充実されることになりました。2025年に成立した年金改正法により、企業への配慮措置を講じつつ、従業員50人以下の企業等においても、被用者保険に加入しやすくします。
• 短時間労働者の被用者保険の加入条件を分かりやすくシンプルにするとともに、在職老齢年金制度を見直すことで、希望に応じて働きやすい環境を整備します。被用者として手厚い給付を受けられる方を増やし、高齢者が働きやすい仕組みとするとともに、基礎年金の受給水準の確保を図るなど、将来に渡る安心をさらに強化します。
• 企業年金・個人年金については、2025年に成立した年金改正法等により、iDeCoの加入可能年齢や拠出限度額の引上げを進めます。
• 年金積立金の運用は、2001年の自主運用開始以来、2025年度第２四半期までで約180.2兆円の黒字となっています。引き続き被保険者の利益のためという観点から、運用の高度化に努めます。

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• 少子高齢社会に対応し、国民皆保険を安定的に将来世代に引き継ぎます。人生100年時代を迎えるにあたり、全ての世代が公平に支え合う医療保険制度に向けて取組みを進めます。
• OTC類似薬等の薬剤給付の見直しを進めます。後発医薬品やOTC医薬品の適切な使用拡大を図り、保険料負担をはじめ国民負担の増大を抑制します。高額薬剤については、国民負担の適正化とイノベーションの促進の両立が図られるよう取り組みます。
• 2018年度より都道府県単位化した国民健康保険制度については、引き続き、効果的・効率的な財政支援を実施し、運営の安定化、保険者機能の強化を図っていきます。高齢者医療制度は現行制度を基本としつつ、世代間の公平性や制度の持続性の観点から、高齢者医療費の負担の在り方を検討するとともに、拠出金の負担が過重なものとならないようにするための健保組合への財政支援、協会けんぽへの国庫補助の継続による財政安定化などにより、国民皆保険制度を守ります。
• 患者の利益に適う最先端の医療技術や医薬品、医療機器等が早く使用できるように、評価療養や患者申出療養によって、患者の安全に配慮しつつ、患者の選択肢を拡大します。
• 健診を積極的に受診した場合の受診者本人へのインセンティブ付与などの誘導策の導入、特定健診・特定保健指導の推進等により、健康寿命の延伸や、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進します。

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• 国民が住み慣れた地域において必要な時に質の高い医療が受けられるように、次の施策を実施し、地域において必要な医療を確保します。・地域枠を活用しながら必要な医学部定員の適正化を図るとともに、国民皆保険を堅持するため、総合的な対策により医師偏在是正を早急に推進・地域医療構想の取組みを推進するため、地域医療介護総合確保基金などの財源の充実を図るとともに、2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少に対応できるよう、新たな地域医療構想を策定・病床数の適正化を進める医療機関への支援を着実に実施・地域に密着し、入院機能とかかりつけ医機能を担う中小病院や有床診療所の充実策を講ずる・2024年度からの医師の時間外労働上限規制の適用後における医師の働き方改革の実効的な支援策の推進・地域医療を支える大学病院等の医師派遣機能を評価する仕組みの導入・臨床研修医制度の見直し・総合的な診療能力を有する医師の育成の推進・女性医師をはじめとする子育て世代の医療従事者の働きやすい環境の整備・診療所(有床診療所を含む)の機能の強化・充実・地域に密着した中小病院と大病院との外来機能の分化・かかりつけ医機能を発揮するための制度に基づく取組みの推進・医療機関薬剤師の充実・強化・地域に定着する看護職員等の養成の充実・医療人材を活用したチーム医療の推進・産業医と精神科医等との連携を含め産業保健活動総合支援事業の充実・強化等・地域連携ネットワーク経費への支援・適切なオンライン診療のより一層の推進

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• 人生の最終段階において、自らが望む生を全うするために、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に基づいた取組みを普及するとともに、介護施設や在宅サービスを含め、自らの意向を踏まえた看取りを可能とする体制を整備します。
• 地域医療の中核的な役割を担う公立・公的病院については、産科、小児科、救急部門における医療、感染症対応などの重要な役割を担う医療機関として、地域の民間医療機関との適切な役割分担・連携を図るとともに、持続的な病院経営を目指して経営効率化等を進めるほか、民間病院も含め、適切な財政支援を行います。
• 地域医療の連携を推進する医療法人制度の適切かつ円滑な施行を進めます。
• 全国どこでも救急患者が医療機関に確実に受け入れられる救急医療体制づくりやドクターカーやドクターヘリ及びメディカルジェット（メディカルウイング）の体制の整備を行い、救命率の向上を目指します。
• 「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」の施行も踏まえ、災害時の医療の充実を図ります。また、DMAT活動と日本医師会災害医療チーム（JMAT）等との連携強化を推進します。
• 患者の安全をしっかりと守るために、中小病院・有床診療所を含め、防災のための体制整備をさらに推進します。

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• 「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて、日本の医療分野の情報の在り方を根本から解決するため、「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化（おおむね全ての医療機関への普及）、「診療報酬改定DX」の3つの取組みを同時並行で進めます。また、電子処方箋について、さらなる利用拡大を図ります。さらに、医療DXを推進する鍵となるマイナンバーカードの健康保険証利用について、スマートフォンでの利用も含めて促進を図るとともに、資格確認書の活用を含めて円滑な受診に向けた対応を丁寧に講じます。2030年までに、電子カルテの普及率が約100％となることを目指すともに、医療機関の電子カルテについて、カスタマイズされたオンプレ型から廉価なクラウド・ネイティブ型のシステムへの移行を促進します。
• 医療DXにより、患者・国民にとっては、診療の質の向上、重複検査・投薬の回避、自身の健康維持・増進への活用（一次利用）のほか、治療の最適化やAI医療等の新技術開発、創薬、新たな医療機器の開発等（二次利用）、システム費用の低減を通じた医療保険の制度運営にかかる国民負担の抑制といったメリットを享受できます。
• また、医療関係者にとっては、患者情報の共有や新技術開発による医療サービスの向上、電子カルテをはじめとした医療機関の情報システムにかかる費用の低減や、生産性向上による病院経営の効率化といったメリットを享受できます。
• さらに、システムベンダにとっては、医療機関ごとのカスタマイズ対応が減り、SEの業務環境の改善・参入障壁の解消を図りつつ、社会的に意義ある医療サービスの高度化に向けて競争するという構造改革の実現といったメリットを享受できます。このほか、薬局が有する情報の標準化とDXも進めます。
• 多くの関係者の納得と協力を得つつ、実現に向けた強固なガバナンス体制を構築した上で、行政のみならず、医療界、医学界、産業界が一丸となって不退転の決意で取り組みます。

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• 「人生100年時代」に向け、国民が自身のライフコースを通して健康状態を確認し維持管理できる基盤として、健康医療ビッグデータの構築に向けた取組みを推進します。また、行政・保険者・研究者・民間等におけるデータ利活用を促進し、自身の健康管理、予防先制医療、医薬品開発等の取組みを推進します。そのために、電子カルテ情報も含めた標準化や公費負担医療の情報連携基盤の推進のほか、被保険者番号の使用などにより各データ基盤の連結など関係機関間の相互運用性、倫理、個人情報も含めたデータセキュリティ、システムの国際連携、必要となる法令改正も含めて総合的に検討の上、世界最高水準の医療情報プラットフォームを速やかに構築します。医薬品・医療機器・再生医療等製品の研究・開発には目的別に必要なデータが異なることを踏まえ、目的に沿った質・量・項目が揃った医療データベースの構築と薬事申請目的の利用を含めた二次利用が可能となる環境整備を進めます。医薬品・医療機器等の新たな医療技術の研究・開発に資するマルチオミックスデータの解析を進め、臨床情報と結び付けた情報基盤の整備と利活用について、ガイドライン・法整備も含めて推進します。
• また、健康医療データを扱う専門的人材の育成を行います。

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• 健康・医療・介護に関するデータ利活用基盤の構築を軸に、マルチオミックス解析・AI等の最先端技術の活用、科学的介護の推進、保険者機能の強化等、データヘルス改革を工程表に則り戦略的、一体的に推進していきます。
• がん・難病等のゲノム医療について、全ゲノム解析等実行計画を着実に推進し、全ゲノムデータ・マルチオミックスデータ・臨床情報等を搭載した質の高い情報基盤の構築、企業・アカデミアによる利活用の促進、全ゲノム解析の研究やその成果の医療への実装の推進を通じ、より早期の患者還元を実現します。

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• iPS細胞を用いた治療の治験が実施されるなど、わが国の再生医療は実用化直前の段階まで着実に進歩しています。「再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト」や「先駆的再生医療等製品指定制度」により、遺伝子治療やオルガノイド（ミニ臓器）等の革新的な関連先端技術の実用化やこれらの技術の製品化に向けた国内製造基盤の強化、人材育成等の再生医療の研究開発から実用化までの施策を総合的に推進するとともに、再生医療の安全性の向上を図ることにより、国民が受ける医療の質及び保健衛生の向上のための取組みを進めていきます。

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• がん対策推進基本計画に基づき、がん検診の受診率向上、がん診療連携拠点病院を中心とした医療提供体制の均てん化と役割分担を踏まえた集約化、手術療法・放射線療法・薬物療法のさらなる充実やがんゲノム医療の推進、がんと診断された時からの緩和ケアの推進、小児・AYA世代や高齢者等のライフステージに応じたがん対策の充実、がん診療連携拠点病院とハローワークの連携による就労支援、がん研究10か年戦略（第5次）の推進、がん登録の利活用の推進など、患者・国民の立場に立ったがん対策を総合的かつ計画的に推進します。

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• 日本の三大疾病となっている「心臓病」（心筋梗塞、心臓弁膜症など）や「脳卒中」（脳梗塞、クモ膜下出血など）等の克服に向けて、「脳卒中・循環器病対策基本法」に基づく「循環器病対策推進基本計画」を踏まえ、循環器病の予防や正しい知識の普及啓発、保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実、循環器病の研究等を推進します。

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• 難病・小児慢性特定疾病については、「難病の患者に対する医療等に関する法律」等に基づき、医療費助成の対象疾病を追加するなど、拡充を図ってきました。引き続き、医療費助成による患者の負担軽減を図るほか、地域の実情に応じた医療提供体制の構築、相談支援体制や療育環境の整備、就労支援、自立支援事業を実施するとともに、新薬の開発支援や医薬品の適用拡大により難病や小児慢性特定疾病の治療方法の早期確立に向けた研究開発を進めるなど、医療・福祉・就労・研究等の総合的な対策を充実します。

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• ヒトT細胞白血病ウイルスについて、全国一律の妊婦健診での抗体検査実施により母子感染を予防します。成人T細胞白血病、HAM等の患者に対する診療体制の整備等を進めるとともに、関連疾患に罹患されている方々を含め、感染者に対する相談支援等に努めます。
• 結核は年間約1万人の新規患者が発生するなど、依然としてわが国の主要な感染症であり、確実な治療の実施等、総合的な結核対策を推進します。
• 腎疾患対策について、糖尿病性腎症の重症化予防対策や、慢性腎臓病患者が腎不全・透析治療に移行しないため早期に発見・判断し、適切な治療を早期から実施・継続すること等の普及啓発、医療提供体制の整備等を促進し、慢性腎臓病の原因究明の研究を推進します。また、透析患者等が安心して治療を受け生活できる環境及び体制の整備に努めます。
• 議員立法の「アレルギー疾患対策基本法」に基づく「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」に沿って、発症及び重症化の予防と症状の軽減、医療の均てん化の促進、生活の質向上、研究の推進等、アレルギー疾患対策を総合的に推進します。
• 「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」にある6つの分野（分野1：普及啓発・教育、分野2：動向調査・監視、分野3：感染予防・管理、分野4：抗微生物製剤の適正使用、分野5：研究開発・創薬、分野6：国際協力）の総合的な薬剤耐性対策を推進します。

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• 2018年12月より開始している、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進する事業について、患者の方からの要望を踏まえ、2024年4月から要件を緩和しました。引き続き利用拡大に向けて事業の周知や必要な検討を進めてまいります。また、B型・C型肝炎訴訟は各々の合意に則り救済を進めており、B型肝炎については、給付金の請求期限を2027年3月末まで、C型肝炎については、給付金の請求期限を2028年1月17日まで延長しています。引き続き完全解決に向け努力します。

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• 移植を希望されている方々に臓器移植の機会を提供できるよう、臓器提供施設、臓器あっせん機関、移植実施施設の課題解決を進めます。

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• 「在宅医療」を推進し、こどもから高齢者まで全ての世代の通院困難な人々が自宅や施設で必要な医療が受けられ、自分らしい暮らしができるようにします。

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• 小児・周産期医療体制については、人口や出生数が減少する中にあっても、各地域でこどもを安心して生み育てることのできる環境を確保します。また、安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境を整備します。

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• ヒトやモノの移動の国際化の進展等により、新しい感染症がわが国で発生するおそれが高まっています。新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、司令塔機能の強化等を図るため設置された内閣感染症危機管理統括庁を中心に、全面改定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、保健医療体制の確保、感染症対策に係る人材育成・研究開発・感染症インテリジェンスの推進、国立健康危機管理研究機構（JIHS）による科学的知見の提供体制の強化、医療DXの推進等、次のパンデミックを見据えた感染症危機管理体制を整備し、今後もわが国の感染症対策の強化を図ることで、国民の安全を確保してまいります。
• 鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症の発生予防やまん延防止、薬剤耐性菌対策などの危機管理体制の構築をはじめ、関係省庁や地方行政、大学、研究機関、医療関係団体等の関係機関の連携により、人と動物の健康と環境保全を一体的に守るワンヘルスアプローチを推進します。
• エボラ出血熱等の国際的に脅威となる感染症については、国民を感染から守るため、今後も検疫体制の維持・向上を図りつつ、海外渡航者への適時適切な情報提供を行ってまいります。また、今後万一、国内で発生した場合にも、国民に正しい理解に基づいて適切な行動をしていただけるよう、引き続き、こうした感染症に関する正確な情報を迅速に提供してまいります。
• さらに、こうした感染症が国内で発生した場合に備え、万全の検査体制を整備する観点から、BSL4施設を有する国立健康危機管理研究機構（JIHS）を中心とした危険性の高い病原体等の検査体制の強化を進めてまいります。

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• 新型コロナウイルス感染症とその変異株や、公衆衛生危機に至る可能性のある感染症を含む新興・再興感染症、薬剤耐性への対応を強化するため、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（2021年6月閣議決定）に基づき、将来のパンデミックにも備え、国産ワクチンの産学官による研究開発力、治験環境、製造段階を含めた企業における創薬力など開発・生産体制を抜本的に強化するほか、現にわが国に存在する疾病負荷が高い感染症を対象とした、国産ワクチンを含む公衆衛生上必要性の高いワクチンの開発支援及び国産ワクチンの持続的・安定的な製造供給に向けた支援、国産治療薬・検査薬の研究開発・実用化の加速に向けた支援に取り組みます。併せて、新型インフルエンザ等の発生時においては、国内でのワクチン確保を原則としますが、国民に必要なワクチンを確保できるよう、状況に応じて、輸入ワクチンについて契約締結等の所要の対応を行います。併せて、必要時に必要量の検査薬が国民に行きわたる体制整備等を図ります。
• ワクチンで予防できる病気はワクチンで積極的に対応するとの方針のもと、予防接種基本計画に基づき、公衆衛生の観点に立って、予防接種事務の効率化を図るとともに、疾病負荷や費用対効果などを踏まえた定期接種化の推進、ワクチンの研究開発の促進、スタートアップの育成、生産・供給体制の整備・充実・維持、カルタヘナ、国家検定等の法制度の見直し、整備等を図ります。
• 予防接種に係る国民の利便性向上、自治体や医療機関の事務負担の軽減を図るため、予防接種事務全体のデジタル化に取り組むとともに、予防接種の有効性・安全性に関する調査のため予防接種の実施状況、副反応に係る匿名データベースを整備します。
• また、日本の研究開発基盤を整備し、収益や投資回収が確保し難いワクチン・治療薬・検査薬についてプッシュ型インセンティブに加え、プル型インセンティブの充実強化により事業性を改善し、産業力を強化することにも併せて取り組みます。
• 現在検討が進められているRSウイルス、肺炎球菌等のワクチンについて、定期接種化及びプロセスの効率化を実現します。
• 国民のワクチンへの理解を深めるためには、科学的に正しい情報をリスクも含めて分かり易く伝えていくことが重要です。引き続き情報収集を行った上で、専門家による定期的な分析・評価、積極的な情報発信に努めます。

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• 医療の安全を確保するためには、医療事故の再発防止を行うことが重要です。このため、引き続き医療事故調査制度の円滑な実施を図ります。また、この制度の実施状況を踏まえて見直しを検討します。

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• 地域医療に支障を来さず、かつ、外国人患者が、安全・安心に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者受入れに関し医療機関が利用できる一元的な問い合わせ先（ワンストップ窓口等）のさらなる拡充、医療通訳等の配置等、地域の医療関係者等の参画も得て、医療機関における外国人患者受入れ体制の充実を図るとともに、外国人旅行者が医療機関に関する情報をスムーズに得るための仕組みづくり、民間医療保険の活用の促進を行います。
• 併せて、外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情報や医療費不払情報の連携による在留審査への有効活用、外国人の保険適用の在り方等の検討を行います。

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• わが国の医薬品・医療機器や医療サービスの国際展開に向けて、他国における医師・看護師等の人材育成、公的医療保険制度整備の支援、医療技術・サービス拠点整備などの医療関連事業の展開を図るとともに、国際共同臨床研究・治験の支援及び推進、革新的な医薬品等の開発に取り組むスタートアップ等を臨床研究中核病院が支援する体制の強化、日本で承認された医薬品・医療機器について相手国での許認可手続の簡素化等の取組みをより推進します。
• また、「アジア健康構想」、「アフリカ健康構想」及び「グローバルヘルス戦略」を一体的に推進し、アジア・アフリカ市場において、国際機関等との連携強化を通じた日本の医薬品・医療機器の調達推進や、アジア地域の臨床研究・治験ネットワークの充実化、インパクト投資などグローバルヘルス分野への民間資金の呼び込み等を進めるとともに、昨年わが国に創設されたUHCナレッジハブの活用を含め、世界におけるUHC達成に向けた取組みを進めます。

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• 国民の精神保健医療福祉の一層の推進と質の向上を推進します。
• 特に精神科救急医療、依存症、うつ病、身体合併症、児童思春期、発達障害、高次脳機能障害、認知症など精神科医療に対する新たな社会的ニーズの広がりと深刻化に対応して、精神科医療への適切な評価、精神疾患に対する正しい知識の普及や早期発見・早期治療の促進を図るための啓発運動、教育機関や職場などにおけるメンタルヘルス教育、診断法・治療法等に関する研究の推進を支援します。
• 精神障害者の方々が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を進めます。
• また、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症対策のさらなる推進・強化を図るため、依存症専門医療機関の整備や相談支援体制の強化、自助グループ等民間団体への支援を充実してまいります。

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• 共生社会の実現を推進するための認知症基本法及び認知症施策推進基本計画に基づき、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる社会の実現に向け、認知症の人や家族等の意向を十分に踏まえつつ、国・地方が一体となって、総合的かつ計画的に認知症施策を推進します。
• このため、認知症への社会の理解を深めるための広報・啓発の実施や「日本認知症官民協議会」を通じた認知症バリアフリーの取組みを推進します。
• また、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み（チームオレンジ）を整備するとともに、認知症の人本人によるピア活動の促進や、認知症カフェなどの認知症の人本人が集う取組みの普及、認知症地域支援推進員による相談対応や社会参加活動の体制整備等を進めます。
• さらに、認知症疾患医療センターを全国に設置し運営を支援することにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図るとともに、抗アミロイドβ抗体薬等に関する相談支援体制を整備します。

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• 看護職の確保対策、特に2040年を見据えた看護提供体制の確保を計画的に推進し、持続可能な夜勤体制の整備など、看護職が働き続けられるよう（子育て・介護との両立や支援）、勤務環境の改善をする仕組みを不断に図るとともに、ナースセンターによる看護職・看護補助者の無料職業紹介事業において、再就職支援、偏在対策などを強化します。併せて、看護職の処遇改善を推進するほか、働く人々の健康確保に向けた産業保健体制の強化、地域包括ケアの推進の観点から、訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護の充実を図ります。
• また、医療機関等におけるICT機器を活用した看護業務の推進など、看護DXを強力に進めます。特定行為研修を修了した看護職や専門性の高い看護職を活用したタスクシフト／シェアによる地域の診療機能の維持を図ります。さらに看護職の資質の向上を図るとともに、看護職がその専門性に基づき判断し、より高度な実践を行うことができるようにし、地域の人々への安心・安全な医療の提供を推進します。

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• 唾液の飛散等による感染リスクが高い歯科医療において、さらなる安全・安心な診療体制を構築するための具体的な措置を講じます。
• 超高齢社会における歯科口腔の疾病構造の変化に対応し、健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進として、成人期を中心とした歯科健診の機会の拡大など、国民の生涯を通じた歯科健診の充実（国民皆歯科健診）を図ります。
• 適切な歯科医療の提供ができるよう、初再診料や技術料の適正な評価を行います。また、歯科衛生士、歯科技工士の待遇改善に向けた措置を行います。
• 地域医療介護総合確保基金事業の充実と歯科医療に対する活用の促進等により、在宅歯科医療の推進や人材育成を図るとともに、認知症対策や誤嚥性肺炎の防止など生きる力を支える生活の医療を拡充させます。
• 病院における歯科医師の配置が進むよう、地域医療に配慮しつつ適切な医科歯科連携を拡充するとともに、歯科医師の不足する地域の分析等を含めた適切な配置の検討を含む歯科医療提供体制の構築を目指します。
• 災害時において、歯科保健医療支援を担うチーム（JDAT（日本災害歯科支援チーム））に所属する歯科医療関係者等を養成するための研修会等の充実を通じて、災害時の歯科医療救護及び歯科支援活動に資する人材の確保を含め必要な体制整備を進めます。
• 災害時や無歯科医地区等受診困難な状況にある者に対して歯科保健医療を提供するために必要な体制整備を推進します。
• 介護予防における口腔機能の向上を図るための取組みを推進します。また、協力歯科医の業務の明確化や入院患者や要介護者に対する口腔管理を推進し、歯科におけるICTの活用を推進します。
• 国民のニーズに合致した新しい歯科医療技術、歯科医療器材・機器の研究開発の推進と保険収載を促進し、人生100年時代に相応しい歯科医療の提供を目指します。
• 安定的で質の高い歯科医療を提供するため、養成機関への支援や就業支援を強化するなど歯科衛生士や歯科技工士の人材確保を進めます。
• スポーツマウスガードの普及を促進し、選手、スタッフへの活動支援を通じ、国民の安全なスポーツ活動の充実に努めます。

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• 国民が必要な医薬品に迅速にアクセスできるように、離島・僻地、過疎地を含めた医薬品提供体制の構築・強化を進めます。
• 国民医療の向上と健康づくり推進のため、かかりつけ薬剤師・薬局の充実・強化を図るとともに、社会から求められる薬局としての基本的な役割を果たすための機能を有した薬局を基本として、地域包括ケアシステムの中で地域の薬局、他職種、行政、関係機関等との強固な連携を基軸にした在宅医療への対応やがん等の専門的対応が可能な薬局（地域連携薬局・専門医療機関連携薬局）や地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する健康サポート薬局（健康増進支援薬局）を普及・活用することにより、患者や地域住民が安心して医薬品を使い、さらに健康寿命の延伸につながる環境を整備します。また、地域の医薬品提供体制が医療機関・薬局と行政との連携のもと構築され、さらに対物業務を基盤とした上で対人中心の業務へシフトすることにより、薬物療法や健康維持・増進の支援を一層進めた患者本位の医薬分業を実現し、患者・住民を支えていくことを目指します。医薬品安全対策及び適正使用強化の一環として、チーム医療における薬剤師の業務の拡充と医療機関における薬剤師配置を含む薬剤師確保のための取組みを推進するとともに、専門薬剤師の育成も含めて薬剤師の卒後研修の充実を図ります。また、電子処方箋の利用拡大とともに、医療機関と薬局、薬局間において電子的に情報を活用していくために、薬局が有する情報の標準化とDXも進めます。
• また、薬局の医薬品管理・供給機能の高度化を進めるほか、患者とともに適切な服薬を推進するため、OTC医薬品等の情報を多業種が共有できる｢電子お薬手帳｣の活用等を強力に進めます。
• 災害時における医薬品の安定した提供、新興感染症に対する治療薬、検査薬や感染防止用品の提供やワクチン接種協力の体制を確保するため、災害対策マニュアルを活用し研修を推進するなど、体制整備を進めます。

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• 啓発、寄り添い、取締り、薬物依存者の治療・社会復帰の支援など薬物乱用防止対策を総合的かつ有機的に推進し、乱用防止対策を一層効果的に実施します。
• 特に、若者を中心として大麻の乱用が拡大しており、その一因として「有害性がない」等の誤った情報がインターネット等で氾濫していることが挙げられます。その危険性に関する正しい知識の普及を図るとともに、取締りを強化します。
• また、大麻のほか、覚醒剤、危険ドラッグ等の薬物を根絶するため、麻薬取締部及び税関等の体制の拡充を図るとともに、インターネット販売対策、水際対策等について、実効ある取締りを推進します。

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• 医薬品の販売業者において、一般用医薬品のインターネット販売を含め、適正な販売方法が遵守され、また、違法なインターネット販売が行われることがないよう、これまで以上に国や自治体による監視指導を徹底するとともに、国民に対する周知の徹底や注意喚起に努めます。
• 医療の効率化や国民の健康維持の観点から、医薬品の適正使用の推進、品質確保、安定供給を基盤とした使用促進を図ります。
• 要指導・一般用医薬品（検査薬を含む）や薬局製造販売医薬品（薬局製剤）を活用したセルフケア・セルフメディケーションを推進します。このため、スイッチOTC化や薬局製剤指針の拡充を進めるとともに、セルフメディケーション税制の普及・拡充に努めます。
• また、セルフケア・セルフメディケーションから医療へ適切につなげられるよう、要指導・一般用医薬品及び一般用検査薬等の安心・安全な使用のため、医師、薬剤師、登録販売者等から国民への適切な情報提供を促進するとともに、濫用のおそれのある医薬品等の過量服薬を含めた不適切な使用の防止や相談支援につながる取組みを推進します。

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• 医薬品・医療機器等の革新性に対しては医療保険で適切な評価を行うとともに、医薬品等開発に関わる、DX、AI、バイオ製造等幅広い分野にわたる人材育成体制の整備を充実させます。
• 大学病院・NC（国立高度専門医療研究センター）等の拠点を活用した医薬品・医療機器開発のための企業人材等の育成・リ・スキリング、起業・伴走支援を実施できる環境の整備を推進します。
• 創薬等に必要不可欠な健康医療情報等、データ利活用環境の整備充実に向けてインフラ整備と法制度の整備を進めます。
• 医薬品医療機器総合機構（PMDA）における予算拡充とレギュラトリーサイエンスの充実により、最先端の医薬品、医療機器及び医療技術に係る評価法について世界に先駆けて提案できることを目指します。特に、新規モダリティなどに対応するため、民間企業、スタートアップ（起業）、アカデミア、規制当局における、その評価手法や技術の確立を目指します。国際共同治験を推進することにより世界同時開発を加速するとともに、日米欧等の規制当局・産業界により構成されるICH等の活動を通じて各種ガイドラインの国際調和を進め、欧米に比肩できるよう、世界第一級の審査・安全対策を担う機関としてPMDAの体制整備・拡充を目指します。加えて、日本で承認された革新的医薬品等が速やかにアジア諸国等で受け入れられる体制の構築を目指します。
• さらに、革新的医薬品や医療技術等の実用化スピードを大幅に引き上げるため、日本医療研究開発機構（AMED）による一元的な研究管理や適切な資金配分を実行することにより、研究と臨床の橋渡し、国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施され、日本発の革新的医薬品や医療技術等が世界に届けられる仕組みの構築等を行っていきます。また、AMEDに創設された基金を活用して、複数年にわたって機動的に実施する産学官連携による研究開発を促進します。
• 医療・介護ロボット、プログラム医療機器、バイオ医薬品（バイオシミラーを含む）など、日本発の革新的医薬品・医療機器の研究開発や製造と普及を促進します。感染症のアウトブレイク時等においては、2022年に成立した改正薬機法「緊急承認」制度の効果的活用を図ります。ドラッグ・ラグやデバイス・ラグについては、薬事承認の迅速化等に向けた取組みが奏功し、審査に必要な期間は海外と遜色のないレベルまで短縮されましたが、引き続き審査の迅速化に取り組むとともに、海外で承認された医薬品が日本で開発すらされないドラッグ・ロスの問題に対応するため、PMDAの相談対応を充実させ、企業による難病・希少疾患や小児の医薬品等の適切な開発を支援します。加えて海外のスタートアップ等を日本に呼び込み、開発支援まで行う「ワンストップ相談窓口」を設置します。また、プログラム医療機器の早期実用化を後押しします。さらに、重篤な疾患に対して、画期性があり、極めて高い有効性を持ち、世界に先駆けて日本で早期開発・申請される医薬品・医療機器や、小児用法用量設定などに取り組む企業には、優先審査や条件付き承認、再審査期間延長を与えるなどの追加的なインセンティブを与えることによって、医療上充足されていないニーズを満たす医薬品等（特定用途医薬品等）について、速やかな患者アクセスに貢献します。特に患者数が少ない超希少疾患を対象とした治療薬や遺伝子治療等の技術、平時は国内において発生が想定されない感染症治療薬などについて、より個別的・積極的な支援を行うことにより、患者アクセスを確保するとともに革新的医薬品や新規医療技術のイノベーションを推進します。

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• ドラッグ・ラグやデバイス・ラグについては、薬事承認の迅速化等に向けた取組みが奏功し、審査に必要な期間は海外と遜色のないレベルまで短縮されましたが、引き続き審査の迅速化に取り組むとともに、海外で承認された薬が日本で開発すらされないドラッグ・ロスの問題に対応するため、PMDAの相談対応を充実させ、希少疾患や小児の医薬品等の適切な開発を促進します。また、重篤な疾患に対して、画期性があり、極めて高い有効性を持ち、世界で先駆けて日本で早期開発・申請される医薬品・医療機器・再生医療等製品や、小児用法用量設定など医療上充足されていないニーズを満たす医薬品等について、速やかな患者アクセスを確保し、また、技術の進展を活用し、医薬品の品質管理や安全対策のレベルの向上を図るため、医薬品、医療機器等の承認審査に関する制度を見直します。
• また、医薬品・医療機器等の革新性に対しては適切な医療保険での評価を行うこととし、医薬品開発に関わる人材育成体制の整備を充実させます。PMDAにおける予算拡充とレギュラトリーサイエンスの充実により、最先端の医薬品、医療機器及び医療技術に係る評価法について世界に先駆けて提案できることを目指します。国際共同治験を推進することにより世界同時開発を加速するとともに、日米欧の規制当局・産業界により構成されるICH等の活動を通じて各種ガイドラインの国際調和を進め、欧米に比肩できるよう、世界第一級の審査・安全対策を担う機関としてPMDAの体制整備・拡充を目指します。加えて、日本で承認された革新的医薬品が速やかにアジア各国で受け入れられる体制の構築を目指します。

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• ライフサイエンスはわが国の安全保障上も重要な分野であり、世界有数の創薬先進国として、革新的創薬によりわが国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医学･薬学研究や産業技術力の向上を通じ、産業・経済の発展へ寄与することを実現すべく、医薬品産業を日本の基幹産業と位置付け政策を推進します。「『創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議』中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表」において示された施策を着実に実行し、国民の皆様に最新の医薬品を速やかに届けることを目指します。スタートアップ、製薬企業、アカデミア、VC（ベンチャーキャピタル）、政府等が相互に繋がり、協力し合う「エコシステム」の構築等を通して世界の創薬基盤のひとつとしてのわが国の創薬基盤の再構築・再強化を図ります。ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの主な要因となっているわが国の薬価制度について、特許期間中の薬価水準の維持など、予見性の高い制度を構築します。また、海外企業へのわが国の薬事制度の発信や、国際共同治験に日本が円滑に参加できる体制の整備、海外の治験データを用いた薬事承認等の取組みを推進するとともに、新たに造成することとした革新的医薬品等実用化支援基金等により、日本のアカデミアやスタートアップの革新的な研究成果を創薬に結びつけることで、ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスを解消し、国民への革新的医薬品の提供につなげます。国民の健康及び生命を守るため、品質が確保された医薬品を安定的に供給できるよう、企業の増産体制整備への補助や市場全体での安定供給体制の構築に取り組みます。その際、少量多品目生産による非効率な製造といった後発医薬品産業の構造的課題に対処するため、産業構造改革にも取り組みます。また、創薬の長期的な研究開発投資促進のため、研究開発税制とイノベーション拠点税制の利用を促進します。さらに、生命科学の進歩を広く国民が享受できるようにバイオ新薬・バイオシミラー等の開発・製造・使用促進とともに不足しているバイオ製造人材の育成支援を図ります。薬価制度においても、国民負担の軽減とあわせ、こうした創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給につながるよう、適切な価値の評価や中間年改定の在り方も含め、検討します。併せて、わが国の製薬産業の国際競争力並びに創薬・開発能力の強化を図り、それらに向けたモチベーションを損なうことなく維持・向上されるよう、創薬先進国に相応しい魅力ある医薬品市場の構築に向け、より予見性の高い薬価制度になるよう見直します。

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• 安全・安心・信頼の医薬品流通を確立するため、医薬品のトレーサビリティ、医薬品の安定供給、品質確保対策、新興・再興感染症対策を推進するとともに、緊急時を見据え、国による必要な情報の把握や官民連携しての供給調整に備える他、災害時のガソリン・電力確保等の危機管理体制を充実します。また、個々の医薬品の価値をベースに納入価交渉を行う単品単価交渉をさらに推進するなど、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」等を踏まえ、医薬品流通の改善を着実に進めるとともに、医薬品の安定供給に向け、取り巻く環境の変化を踏まえた持続可能な流通の検討を図ります。

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• 誰もが安心し生き生きと生活できる社会を実現するため、医療と介護で切れ目のなく連続的なリハビリテーションの提供を推進するとともに、地域における自立支援に資する訪問リハビリテーション提供体制の推進やリハビリテーション専門職の活用を強化するほか、リハビリテーション専門職による適切な運動等を指導、実施することにより、高齢者の介護予防、フレイル予防、重度化防止及び健康寿命の延伸を図ります。また、障害者の身体機能・生活能力の維持・向上を図ります。
• また、医療・介護をはじめとする多様な地域ニーズに応えうるリハビリテーション専門職の人材育成を図るため、より高度な大学・大学院での養成教育並びに資格取得後の研修及びその評価を推進し、その専門能力を現場でさらに活用できる体制をつくります。

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• 日本の伝統医学である漢方医学について、指導者・臨床医の教育・研修、科学的根拠確立のための研究等の推進を図ります。漢方医学を支える漢方製剤の品質確保と安定供給が可能となる環境を整備します。

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• 食品に起因する衛生上の危害を未然に防止し、また、健康被害が生じた場合であっても、迅速に情報を収集し、拡大防止策を講じることで、引き続き食品の安全を確保し、国民の健康を守っていきます。
• 国民が、日常の食事の補助として栄養を効率的に摂取することで自主的に健康増進を図るため、品質、安全性及び機能性が十分に担保された信頼できる健康食品市場の健全な発展を図り、健康長寿を願う国民のニーズに積極的に応えてまいります。

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• 統合医療は、病気の予防と健康増進を目指すとともに、治療から看取りまでを含み、生活習慣の改善を支援し、QOLの向上と生きがいを支える医療です。具体的には、現行の医療制度とともに、漢方や鉞灸などの伝統医療、食の安全と食育、住環境・社会環境の整備など、健康増進のためのあらゆる活動を統合する医療と、それに関係する活動です。そして、人の、生まれてから死に至るまでの人生の全ての時期のケアを行い、継続的にウェルネスを維持する包括ケア、すなわちトータル・ケアを行うものです。
• 統合医療には「医療モデル」と「社会モデル」があり、互いに補い合い、社会関係資本（ソーシャルキャピタル）を有効に活用することなどで、高騰する医療費の適正化、平均寿命と健康寿命の格差の縮小などを図り、勤労世代と高齢者や若い世代が支え合う永続的な共助の構築を目指します。
• 統合医療は、WHOの「健康の社会的決定要因」や、国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)と軌をーにするものであり、「人びとの健康や病気に影響を与える社会的、経済的、政治的、環境的な条件」に対する政策提言であり、「寛容で多様性ある共生社会」実現に向かうものです。
• 患者への身体的・精神的ケアなどの「ケアとしての医療」を充実させる政策の実現を急ぎ、統合医療の基本理念に沿った政府一体の取組みを進めていくことを求め、それを支援推進します。

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• 地域住民が直面する健康課題には、一人ひとりの「心や身体の健康」のみならず、社会や文化、都市整備など住民を取り巻く多岐にわたる要因があります。
• 地域課題の解決やまちづくりに統合医療を取り入れる自治体を支援するなど、重層的で横断的な「心身ともに健康なまちづくり」を積極的に推進します。

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• 高齢化の進展により、増大が予想される介護保険料の上昇を抑制します。そのために、全世代型社会保障の観点から、給付と負担のバランスを含めた検討を進め、持続可能な介護保険制度を堅持します。
• 介護提供体制について訪問介護を含む受け皿整備と人材の確保を進め介護離職を防ぐとともに、2040年も見据えた中長期的な人口構造の変化や介護ニーズの見込み等を考慮し、地域の実情に応じた、必要な介護サービス基盤の整備を目指します。このため、在宅・施設サービス等の整備の充実、加速化や、介護人材確保をはじめとした地域における介護サービスの適正な需給調整を実現するための総合的な方策を講じます。特に、今後サービス需要が減少する中山間・人口減少地域においては、サービス提供の維持・確保に向けて、特例介護サービスの枠組みの拡張など、新たな柔軟化の仕組みづくりを推進します。
• 同時に、地域の介護不安を解消し、セーフティネット機能を充実させ、安心して生活を継続できる地域包括ケア体制を深化・推進します。併せて、家族介護者の精神的・身体的・経済的負担等の軽減のため、介護家族の介護負担軽減に資する制度の充実、介護休暇・介護休業など仕事と介護を両立しやすい環境整備等の施策を進めます。

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• 介護人材の確保は、喫緊の課題であり、地域の介護基盤を守る観点から、物価上昇に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、介護現場で働く幅広い職員の賃上げを図ります。
• また、認知症の高齢者や高齢単身世帯の増加等に伴う多様な介護ニーズに対応するため、介護支援専門員や介護職の中核的役割を担う介護福祉士の資質の向上や専門性を適切に評価するとともに、訪問介護員の確保などを進め、併せて多様な人材の参入による「すそ野の拡大」を図ります。
• さらに、デジタルやテクノロジーの活用により、サービスの質の向上と介護職の負担軽減を図り、介護現場の生産性向上を図ります。
• 併せて、介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業を発展的に見直し、相談窓口の機能拡充やCARISO（CARe InnovationSupport Office）を運営し、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を行うなど、現場の多様な課題を踏まえたテクノロジーの開発・普及のさらなる加速化を図ります。
• 介護人材確保のためのプラットフォームを都道府県単位で構築するとともに、その枠組みを活用し、生産性向上を中心に雇用管理、経営改善支援等も併せた一体的な支援を進めます。
• EPA、在留資格「介護」、介護職種の技能実習制度（2027年度から育成就労制度として発展的に解消予定）、在留資格「特定技能」により、わが国の介護現場で活躍される外国人の方には、それぞれの制度趣旨に沿って必要な支援を進めます。

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• 医療・介護・福祉サービスを必要とする人が過不足のないサービスを受けて、住み慣れた地域で自立した生活を営むためには、介護保険施設・在宅介護サービスにおいて、自立支援や重度化防止等に向けた高品質な介護サービスを提供できるシステムづくりが必要です。そのためには、介護支援専門員（ケアマネジャー）による適正なケアマネジメントが必要不可欠です。このため、居宅介護支援事業所の経営の安定化や中立性の推進を図るとともに、いわゆるシャドーワークへの対応に向けた地域における実効的な課題解決の取組みの推進、資格の更新制廃止や受講負担に配慮した定期的な研修の実施、業務効率化、受験要件の拡大、業務に見合った処遇の確保等を進めます。また、誰でも公平にケアマネジメントが受けられるように、居宅介護支援費に関しては、介護保険制度で全額を賄う現行制度を堅持します。
• 利用者にとっての中立公正なケアマネジメントの実現のため、登録制の対象となる有料老人ホームの入居者に係るケアプラン作成と生活相談のニーズに対応する新たな相談支援の類型の創設を検討します。

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• 地域で多様な質の高い在宅介護サービスが提供できるよう、事業者の創造性と自律性が発揮できる環境を整えるための公的保険外サービスの普及を促進します。
• これにより、公的保険外サービスとの組合せの選択肢を増やし、介護保険内・外を含めたサービスの生産性向上を図ります。
• 権限委譲に伴う各自治体の運用が在宅介護分野の隘路とならないように、地方分権の観点にも配慮しながら、適正運用を図ります。

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• 運動器の衰えにより、要支援・要介護となることを予防するため、医療における運動器リハビリテーションの充実を図ります。また、転倒・骨折・寝たきりのリスクが高くなるロコモティブシンドローム（ロコモ運動器症候群）該当者（予備軍を含め全国で推定4,700万人）を早期に発見し、リハビリテーションを指導することができるよう、運動器健診事業の導入を推進します。
• また、フレイル（身体的脆弱性、認知機能や社会的つながりの低下といった多面的な課題を抱える状態）やサルコペニア（高齢期にみられる骨格筋量の減少と筋力もしくは身体機能（歩行速度など）の低下が見られる状態）といった、高齢期の健康課題に対応するため、運動、口腔、栄養、社会参加といった、保健事業と介護予防を一体的に進めるなど、高齢期の健康づくり、介護予防を進めていきます。
• さらに、疾病等の予防やフレイルに関する学校教育や国民に対する啓発活動を推進します。

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• 終の棲家の機能を果たしている介護付きホーム（特定施設入居者生活介護事業所）の役割や整備計画を明確にし、地域包括ケアシステムにおける重要なセクターであることを明らかにします。
• また、自立支援・重度化予防から、認知症ケア、「医療から介護へ」の退院先としての役割、そして看取りまでの総合的な機能が発揮できるよう支援します。
• 介護付きホームは、在宅療養支援診療所等と連携し、医療機関からの受入れや看取りに取り組んでいるため、医療との連携が進むよう支援します。
• 多様な介護ニーズの受け皿として増加している一方で、入居者の保護やいわゆる「囲い込み」等の課題も指摘されている有料老人ホームについて、登録制の導入などサービスの質や事業運営の透明性を確保するための方策を講じます。

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• 近年頻繁に発生する大規模自然災害において、2025年通常国会で成立した災害法制の見直しで福祉の観点が追加されたことを踏まえ、被災された住民の生活再建に向けた多様かつ複合的福祉ニーズに対応するため、福祉専門職（社会福祉士、精神保健福祉士、相談支援専門員、介護福祉士、介護支援専門員）を積極的に活用します。
• また、平常時から福祉専門職や関係職種のネットワーク化を図り、災害発生時に福祉専門職を中心としたチーム（災害派遣福祉チーム）の支援を円滑に開始できるよう、国においてチーム員の登録・研修を実施する等、都道府県域を越えた大規模災害時の支援体制を福祉専門職団体等と連携して構築します。
• さらに、災害時のリハビリテーション機能を維持するため、リハビリテーション専門職等を積極的に活用し、JRAT（日本災害リハビリテーション支援協会）の体制整備支援（人材育成や連携体制の強化等）を行います。

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• 全ての世代において、孤独・孤立や生活困窮の問題を抱える人や世帯が増加している状況があり、各市町村でこうした人々が地域社会と繋がりながら、安心して生活が送ることができる地域共生社会の実現を進めるため、ソーシャルワークやケアワークの専門職である社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士を積極的に活用します。
• ケアワークやソーシャルワークに従事する人材の確保に向けて、専門性が高い社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の待遇改善を進めます。
• また、社会福祉法人の地域における公益的な取組みを促進するため、社会福祉法人においてソーシャルワークの専門職である社会福祉士、精神保健福祉士を活用します。

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• 全ての市町村において、地域住民が支え合い、福祉分野を始めとする関係機関が分野横断的に連携して、支援が必要な人を誰一人取り残さない「包括的な支援体制」の整備を進めます。また、小規模市町村の実情を踏まえ、相談支援等の配置基準を柔軟化する新たな仕組みを創設します。ひきこもり支援については、生きづらさを抱える当事者やご家族の声も聞きながら、社会参加に向けて様々な支援の選択肢を用意できる環境づくりを進めます。
• また、2022年3月に閣議決定した「第二期成年後見制度利用促進基本計画」を踏まえ、総合的な権利擁護支援策の充実、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進や市民後見人等の担い手の育成、意思決定支援の浸透などさらなる制度の運用改善等に向けた取組みを進めます。

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• 誰もが安心して歳を重ねることができるよう、身寄りがない独居者等を地域で支える新しい「地域共生型セーフティネット・エコシステム」の構築に向けて、以下に重点的に取り組みます。＜高齢者等終身サポート事業者の質の確保＞
• 事業者の質の確保に向け、2024年に国で事業者ガイドラインが策定され、2025年に事業者団体が設立されました。
• 業界による自主的な取組みを進め、事業者団体等による事業者認証制度の創設、全国への情報提供等を図ります。また、国においても、事業者ガイドラインの実効性確保等のために、業界団体・関係機関等への周知などの必要な取組みを推進します。＜身寄りがない高齢者等を地域で支える取組みの推進＞
• 日常生活の支援に加えて入院入所等の手続支援や死後事務の支援を行う新たな事業を第二種社会福祉事業に位置づけることや、地域の実情に応じた相談体制等の支援体制の構築に向けた対応を進めます。＜ケアマネジャーの業務の明確化・負担軽減＞
• いわゆるシャドーワークへの対応について、地域ケア会議等を通じた実効的な課題解決の取組みを進めるとともに、今後、各自治体が地域の実情を踏まえて対応することができるよう、国から自治体に対し、好事例の横展開など（地域での協議のあり方、連携先となる関係組織、適切な保険外サービスの活用等）必要な支援策の議論を進めます。＜データプラットフォームやマイナンバーを活用した情報登録、情報連携＞
• 2024年度に国において先進自治体の取組状況（緊急連絡先等の登録事業等）の調査を実施し、それらを踏まえ、地域の実情に応じた情報管理・共有の在り方についてさらに検討を進めます。＜成年後見制度の見直し等＞
• 成年後見制度について、適切な時機に必要な範囲・期間で利用を可能とします。また、専門職支援の仕組みの構築、経済力に配慮した成年後見制度の利用支援を推進します。

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• 生活保護が、真に必要な人に行き渡るよう取組みを強化するとともに、制度に対する国民の信頼と安心を確保し、納税者の理解の得られる公正な制度にします。
• そのため、生活保護受給者の状況・課題に応じたきめ細かな就労支援や、子育て世帯に対する進路選択の支援の充実などを進めます。また、多剤・重複投薬の対策強化、オンライン資格確認の基盤を活用した頻回受診に係る適正受診指導、医療・健康データの分析を通じた取組みの推進等による、医療扶助のさらなる適正化を着実に実施していきます。
• 併せて、デジタル技術や非常勤職員の活用によるケースワーカーの業務負担軽減を図り、福祉事務所の体制確保に取り組みます。

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• 生活困窮者の自立を促進するため、支援につながっていない生活困窮者を把握し、世帯全体への支援につなげる相談支援体制の整備を進めます。そのため、住まいに係る相談機能等の充実による居住支援の強化、就労準備支援事業・家計改善支援事業の全国的な実施の推進、こどもの学習・生活支援等に着実に取り組みます。

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• 生活衛生サービスが物価高騰や人手不足等にも対応しつつ、安全・安心に提供されるよう、生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合の活性化や日本政策金融公庫の融資の充実等を図ります。また、建築物の衛生環境の確保に努めます。

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• 今後の料金改定も含め、柔道整復に関する制度のさらなる改革を目指します。質の高い柔道整復師を育成するための教育の充実を着実に実施します。また、地域包括ケアシステムにおける柔道整復師の役割を確立させます。なお、日本伝統医療としての柔道整復術が未来永劫継承されるようその保護に努めます。

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• 国民が国家資格であるはり師、きゅう師、あん摩・マッサージ・指圧師が行う治療を、さらに利用しやすくなる制度の整備に努めます。また、日本の伝統医療としてさらなる振興を積極的に支援します。

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• 栄養の力は、生命を維持し、こども達が健やかに成長し、人々が健康で幸せな生活を送るために必要です。全ライフステージにおける栄養課題の解決ができる体制を構築し、全ての国民が健やかに生活できる誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指し、管理栄養士・栄養士の積極的活用を進めます。

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• 戦後80年が過ぎ、先の大戦を経験された方が少なくなり、戦没者のご遺族の方の高齢化も進み、戦争の記憶を次の世代に継承していくことが大切です。このため、改めて戦没者のご遺族への弔慰の意を示すとともに、国内外における慰霊巡拝や慰霊碑整備など戦後80年を超えて戦没者の慰霊事業を持続させます。また、若者世代を含む国民に対し広く、戦没者のご遺族をはじめとする戦争体験者の記憶等を共有・継承する施策に取り組みます。
• 先の大戦において310万余の方々が尊い生命を失われ、うち日本本土以外においては240万人もの方々が犠牲になられました。戦没者のご遺族が高齢化する中、未だ112万人ものご遺骨が収容されておりません。この現状に鑑み、2016年3月にご遺骨の収集を国の責務として位置づける「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を議員立法として成立させました。さらに2023年6月に本法律を改正し、2024年度までとしていた集中実施期間を、2029年度まで5年間延長しました。集中実施期間の延長の趣旨を踏まえ、改正後の基本計画に基づき、戦没者のご遺骨の収集・帰還を積極的に推進します。
• さらに、一日も早く、より多くの戦没者のご遺骨をご遺族の元にお返しするために、戦没者のご遺骨の身元特定のためのDNA鑑定を推進し、ご遺族へのさらなる周知、鑑定体制の拡充に向けて取り組みます。

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• 唯一の戦争被爆国であることを踏まえ、広島・長崎への原爆投下から80年が過ぎ高齢化が進む被爆者の方々に寄り添いながら、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策を推進します。

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• 中国残留邦人の方々のための生活支援をはじめとした様々な支援策を引き続き講じるとともに、高齢化が進む中国残留邦人の方々に寄り添ったきめ細かい対策を推進します。

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• 各種の雇用対策の基盤となる雇用保険財政について、そのセーフティネット機能を十分に発揮できるよう、安定的な財政運営を確保します。

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• 物価上昇を上回る賃金上昇が定着することを目指し、持続的・構造的な賃上げの実現に向けて、生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含めた労働市場改革を一層進めます。失業なき労働移動の円滑化と労働参加率向上による「就業構造改革」と新たな付加価値を生む投資や事業再編、イノベーション促進などの「産業構造改革」とを一体的に推進します。
• 併せて、「人への投資」を強力に推進します。

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• ハローワークの機能強化等により、若者、女性、高齢者、障害や難病のある方など一人ひとりの状況に応じた就労支援を積極的に進め、全員参加の社会を目指します。
• 医療・介護・保育分野の人材確保に向けて、ハローワークにおける事業主支援を強化します。
• 職業情報提供サイト（job tag）の充実・強化を推進します。
• 勤務地や職務、勤務時間を限定した「多様な正社員」の導入や非正規雇用労働者の正規雇用への転換などを行う企業への支援により、正規雇用への転換を希望する方々のキャリアアップ等を図るとともに、労働者派遣法に基づき、派遣労働者の正社員化など雇用の安定とキャリアアップの実現を図っていきます。
• 一人ひとりが生きがいをもって活躍できる社会の実現に向け、長時間労働の是正や勤務間インターバルの導入促進、カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメント対策の推進、良質なテレワークの推進や選択的週休3日制の普及など多様で柔軟な働き方の実現、同一労働同一賃金の推進による公正な待遇の確保を着実に推進します。
• 働き方改革の実現・定着に向けて、「働き方改革推進支援センター」における相談支援や、IT化や業務効率化など生産性向上に取り組む中小企業等に対して支援します。また、長時間労働の事業場への監督指導をしっかりと行います。
• 職業紹介事業等のマッチング機能の質を高めるため、求人者及び求職者が安心してサービスを利用、就職・転職活動することができる環境整備を推進します。
• また、2025年に成立した改正労働安全衛生法に基づき、個人事業者や高齢者の労働災害防止、メンタルヘルス対策など、様々な観点から働く方の安心・安全を守る対策を強化します。

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• 最低賃金については、過去13年で372円引き上げてきました。引き続き、中小企業・小規模事業者の生産性向上や価格転嫁等の取引条件の改善等の取組みを全力で進め、物価上昇を上回る賃上げと最低賃金の引上げの加速、地域間格差の是正を図ります。

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• 東京一極集中に歯止めをかけ、魅力ある地方を創生するためには、安心して働くことができるよう良質な雇用機会を創出するとともに、新しい人の流れをつくり、地方創生に必要な人材を確保することが必要です。このため、地方自治体が実施する「しごと」や「ひと」づくりに加え、地方への新しい「ひと」の流れづくりに取り組み、「しごと」と「ひと」の好循環を確立するための人材還流、処遇改善等についての創意工夫を活かした取組みを迅速に支援します。
• また、地域における多様な就労の機会や住民生活に不可欠な民間サービスの維持・向上につながるよう、労働者協同組合の活用促進を進めます。

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• 新卒者及び3年以内の既卒者に対して、学校と連携しつつ、新卒応援ハローワークにおいて、個別の状況に応じたきめ細かな就職支援を行います。
• さらに、若年者を中心に就労可能な者については、求職者支援制度の活用等により就労を促進します。
• また、地域若者サポートステーションにおいて、就労に課題を抱える若年無業者等の就労支援を進めます。

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• 人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者の方々が個人の能力・経験を活かし、安心して働くことのできる環境を整え、「生涯現役社会」を実現します。
• このため、働く高齢者の処遇や役職定年・定年制の見直し等を進め、高齢者の活躍に取り組む企業の事例の展開を図るとともに、専門家の派遣や助言の取組みを進め、65歳以降の定年延長や雇用継続、定年制の廃止に取り組む企業等を支援します。
• 中高年齢層のセカンドキャリアに向けたリ・スキリングを含め、キャリアプランニングを支援します。
• また、高齢者が企業を退職した後も、これまでの豊富な知識や経験等を活かし活躍できるよう、ハローワークの生涯現役支援窓口等において、｢第2のキャリア｣を望む方の転職、再就職等の支援を強化します。
• さらに、地域の日常生活に密着した多様な就業機会を提供し、高齢者の社会参加や地域の活性化に貢献するシルバー人材センターについて、安定的な事業運営やさらなる活用のための環境の整備を図ります。

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• わが党は、社会保険労務士が、国民の利便性の向上とさらなる負託に応えられるよう、「社会保険労務士法」の改正に取り組み、法案を成立させました。今後、その着実な推進を図ります。

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• わが国における自殺者数は、平成10年以降、年間3万人を超える水準で推移したのち、平成22年以降は減少傾向となりましたが、依然として年間約2万人が自殺により亡くなっているとともに、小中高生の自殺者数は高止まりしており、深刻な状況が続いています。改正自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、自殺対策をさらに推進します。自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有していることから、保健・医療・福祉・教育・労働・法律等の関係機関・関係団体等のネットワークの構築や、特にSOSの出し方に関する教育を含む自殺予防教育を推進し、生きることの包括的な支援として社会全体としての対策を進めます。
• また、こども・若者の自殺者数が近年増加していることを重く受け止め、多角的な要因分析やSNSを活用した相談事業、こどもの自殺に関する法定協議会の設置等、こども・若者の命を守るための取組みに全力を尽くします。
• 自殺対策のPDCAサイクルを社会全体で回す仕組みを構築し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指します。

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• 公衆衛生の維持向上、犯罪死の見逃し防止、そして遺族の権利利益の擁護、社会の安全・安心の向上及び医学の発展に向け、死因究明等推進基本法の理念を踏まえ、政府の死因究明等推進計画を推進することにより、「死因不明社会」の解消を目指します。モデル的な小児死亡例のAi（死亡時画像診断）実施及びCDR導入の検討や、全国的な死因究明等体制の充実など必要な措置を積極的に検討し、着実に実現します。

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• 改正「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施行を踏まえて、より一層の周知を図る等、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現にむけて、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」に基づき、教育・啓発などを含めた取組みを強化します。また、障害者スポーツや、障害者の芸術・文化活動のさらなる推進にも取り組みつつ、必要に応じて障害者基本法改正を検討します。
• 障害福祉施策について、強度行動障害への対応も含め、障害者の重度化・高齢化に対応し、障害者が希望する地域での自立生活の実現・継続を支援するため、地域生活支援拠点等や基幹相談支援センターの整備促進などを進めます。また、障害福祉人材の確保に向けて、処遇改善に取り組みます。
• 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」を踏まえ、医療的ケア児やその家族等への支援を進めます。また、児童発達支援センターの機能強化などにより、地域における障害児支援の充実を図ります。
• 障害特性や就労ニーズの多様化が進む中で、精神、発達障害者等の就労支援やテレワーク等の推進を通じ、雇用の質の向上を図ります。障害者雇用と福祉の連携を強化し、2025年10月から施行された就労選択支援の円滑な実施や障害者就労を支える専門人材の育成強化など、効果的で切れ目のない支援体制の構築を進めます。わが党が主導した「障害者優先調達推進法（ハート購入法）」の着実な実施に努めます。
• 「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」を踏まえ、意思疎通支援が必要な障害者等に対する手話その他のコミュニケーション支援の充実に努めます。併せて、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」を踏まえ、読書環境の整備を進めます。また、「手話に関する施策の推進に関する法律」を踏まえ、手話に関する施策を総合的に推進します。
• さらに、2025年12月に成立した「高次脳機能障害者支援法」を踏まえ、高次脳機能障害者支援センターの整備等により、高次脳機能障害者やその家族等への支援に取り組みます。
• 引き続き、障害のある人の自立と社会参加のための基盤整備や人材の確保を積極的に推進してまいります。

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• 国家・国民のために身命を賭して忠誠を尽くされた方、また、そのご家族の生活を支えるための恩給は、国家補償として適正な水準を確保します。

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• 職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引きあがり、必要な人材が確保されるかという観点から、引き続き、看護、介護、保育、幼児教育などの分野において、処遇改善に取り組みます。

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• 旧優生保護法に基づく優生手術等の被害に遭われた方々に補償金等の支給を着実に進めるとともに、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」に基づき、疾病や障害を有する方々に対する偏見と差別の根絶に努めます。

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