地域包括ケアシステムの深化・推進と「介護離職ゼロ」の実現

• 高齢化の進展により、増大が予想される介護保険料の上昇を抑制します。そのために、全世代型社会保障の観点から、給付と負担のバランスを含めた検討を進め、持続可能な介護保険制度を堅持します。
• 介護提供体制について訪問介護を含む受け皿整備と人材の確保を進め介護離職を防ぐとともに、2040年も見据えた中長期的な人口構造の変化や介護ニーズの見込み等を考慮し、地域の実情に応じた、必要な介護サービス基盤の整備を目指します。このため、在宅・施設サービス等の整備の充実、加速化や、介護人材確保をはじめとした地域における介護サービスの適正な需給調整を実現するための総合的な方策を講じます。特に、今後サービス需要が減少する中山間・人口減少地域においては、サービス提供の維持・確保に向けて、特例介護サービスの枠組みの拡張など、新たな柔軟化の仕組みづくりを推進します。
• 同時に、地域の介護不安を解消し、セーフティネット機能を充実させ、安心して生活を継続できる地域包括ケア体制を深化・推進します。併せて、家族介護者の精神的・身体的・経済的負担等の軽減のため、介護家族の介護負担軽減に資する制度の充実、介護休暇・介護休業など仕事と介護を両立しやすい環境整備等の施策を進めます。

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