地域共生社会の実現に向けた取組みの推進

全ての市町村において、地域住民が支え合い、福祉分野を始めとする関係機関が分野横断的に連携して、支援が必要な人を誰一人取り残さない「包括的な支援体制」の整備を進めます。また、小規模市町村の実情を踏まえ、相談支援等の配置基準を柔軟化する新たな仕組みを創設します。ひきこもり支援については、生きづらさを抱える当事者やご家族の声も聞きながら、社会参加に向けて様々な支援の選択肢を用意できる環境づくりを進めます。
また、2022年3月に閣議決定した「第二期成年後見制度利用促進基本計画」を踏まえ、総合的な権利擁護支援策の充実、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進や市民後見人等の担い手の育成、意思決定支援の浸透などさらなる制度の運用改善等に向けた取組みを進めます。