感染症に対する国産ワクチン・治療薬・検査薬開発の強化及びワクチン施策の推進

• 新型コロナウイルス感染症とその変異株や、公衆衛生危機に至る可能性のある感染症を含む新興・再興感染症、薬剤耐性への対応を強化するため、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（2021年6月閣議決定）に基づき、将来のパンデミックにも備え、国産ワクチンの産学官による研究開発力、治験環境、製造段階を含めた企業における創薬力など開発・生産体制を抜本的に強化するほか、現にわが国に存在する疾病負荷が高い感染症を対象とした、国産ワクチンを含む公衆衛生上必要性の高いワクチンの開発支援及び国産ワクチンの持続的・安定的な製造供給に向けた支援、国産治療薬・検査薬の研究開発・実用化の加速に向けた支援に取り組みます。併せて、新型インフルエンザ等の発生時においては、国内でのワクチン確保を原則としますが、国民に必要なワクチンを確保できるよう、状況に応じて、輸入ワクチンについて契約締結等の所要の対応を行います。併せて、必要時に必要量の検査薬が国民に行きわたる体制整備等を図ります。
• ワクチンで予防できる病気はワクチンで積極的に対応するとの方針のもと、予防接種基本計画に基づき、公衆衛生の観点に立って、予防接種事務の効率化を図るとともに、疾病負荷や費用対効果などを踏まえた定期接種化の推進、ワクチンの研究開発の促進、スタートアップの育成、生産・供給体制の整備・充実・維持、カルタヘナ、国家検定等の法制度の見直し、整備等を図ります。
• 予防接種に係る国民の利便性向上、自治体や医療機関の事務負担の軽減を図るため、予防接種事務全体のデジタル化に取り組むとともに、予防接種の有効性・安全性に関する調査のため予防接種の実施状況、副反応に係る匿名データベースを整備します。
• また、日本の研究開発基盤を整備し、収益や投資回収が確保し難いワクチン・治療薬・検査薬についてプッシュ型インセンティブに加え、プル型インセンティブの充実強化により事業性を改善し、産業力を強化することにも併せて取り組みます。
• 現在検討が進められているRSウイルス、肺炎球菌等のワクチンについて、定期接種化及びプロセスの効率化を実現します。
• 国民のワクチンへの理解を深めるためには、科学的に正しい情報をリスクも含めて分かり易く伝えていくことが重要です。引き続き情報収集を行った上で、専門家による定期的な分析・評価、積極的な情報発信に努めます。

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