医療DXの推進

• 「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて、日本の医療分野の情報の在り方を根本から解決するため、「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化（おおむね全ての医療機関への普及）、「診療報酬改定DX」の3つの取組みを同時並行で進めます。また、電子処方箋について、さらなる利用拡大を図ります。さらに、医療DXを推進する鍵となるマイナンバーカードの健康保険証利用について、スマートフォンでの利用も含めて促進を図るとともに、資格確認書の活用を含めて円滑な受診に向けた対応を丁寧に講じます。2030年までに、電子カルテの普及率が約100％となることを目指すともに、医療機関の電子カルテについて、カスタマイズされたオンプレ型から廉価なクラウド・ネイティブ型のシステムへの移行を促進します。
• 医療DXにより、患者・国民にとっては、診療の質の向上、重複検査・投薬の回避、自身の健康維持・増進への活用（一次利用）のほか、治療の最適化やAI医療等の新技術開発、創薬、新たな医療機器の開発等（二次利用）、システム費用の低減を通じた医療保険の制度運営にかかる国民負担の抑制といったメリットを享受できます。
• また、医療関係者にとっては、患者情報の共有や新技術開発による医療サービスの向上、電子カルテをはじめとした医療機関の情報システムにかかる費用の低減や、生産性向上による病院経営の効率化といったメリットを享受できます。
• さらに、システムベンダにとっては、医療機関ごとのカスタマイズ対応が減り、SEの業務環境の改善・参入障壁の解消を図りつつ、社会的に意義ある医療サービスの高度化に向けて競争するという構造改革の実現といったメリットを享受できます。このほか、薬局が有する情報の標準化とDXも進めます。
• 多くの関係者の納得と協力を得つつ、実現に向けた強固なガバナンス体制を構築した上で、行政のみならず、医療界、医学界、産業界が一丸となって不退転の決意で取り組みます。

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