国民が安心できる持続可能な医療の実現

• 人生の最終段階において、自らが望む生を全うするために、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に基づいた取組みを普及するとともに、介護施設や在宅サービスを含め、自らの意向を踏まえた看取りを可能とする体制を整備します。
• 地域医療の中核的な役割を担う公立・公的病院については、産科、小児科、救急部門における医療、感染症対応などの重要な役割を担う医療機関として、地域の民間医療機関との適切な役割分担・連携を図るとともに、持続的な病院経営を目指して経営効率化等を進めるほか、民間病院も含め、適切な財政支援を行います。
• 地域医療の連携を推進する医療法人制度の適切かつ円滑な施行を進めます。
• 全国どこでも救急患者が医療機関に確実に受け入れられる救急医療体制づくりやドクターカーやドクターヘリ及びメディカルジェット（メディカルウイング）の体制の整備を行い、救命率の向上を目指します。
• 「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」の施行も踏まえ、災害時の医療の充実を図ります。また、DMAT活動と日本医師会災害医療チーム（JMAT）等との連携強化を推進します。
• 患者の安全をしっかりと守るために、中小病院・有床診療所を含め、防災のための体制整備をさらに推進します。

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