自殺対策の強化

わが国における自殺者数は、平成10年以降、年間3万人を超える水準で推移したのち、平成22年以降は減少傾向となりましたが、依然として年間約2万人が自殺により亡くなっているとともに、小中高生の自殺者数は高止まりしており、深刻な状況が続いています。改正自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、自殺対策をさらに推進します。自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有していることから、保健・医療・福祉・教育・労働・法律等の関係機関・関係団体等のネットワークの構築や、特にSOSの出し方に関する教育を含む自殺予防教育を推進し、生きることの包括的な支援として社会全体としての対策を進めます。
また、こども・若者の自殺者数が近年増加していることを重く受け止め、多角的な要因分析やSNSを活用した相談事業、こどもの自殺に関する法定協議会の設置等、こども・若者の命を守るための取組みに全力を尽くします。
自殺対策のPDCAサイクルを社会全体で回す仕組みを構築し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指します。