障害者の方への施策の推進

改正「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施行を踏まえて、より一層の周知を図る等、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現にむけて、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」に基づき、教育・啓発などを含めた取組みを強化します。また、障害者スポーツや、障害者の芸術・文化活動のさらなる推進にも取り組みつつ、必要に応じて障害者基本法改正を検討します。
障害福祉施策について、強度行動障害への対応も含め、障害者の重度化・高齢化に対応し、障害者が希望する地域での自立生活の実現・継続を支援するため、地域生活支援拠点等や基幹相談支援センターの整備促進などを進めます。また、障害福祉人材の確保に向けて、処遇改善に取り組みます。
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」を踏まえ、医療的ケア児やその家族等への支援を進めます。また、児童発達支援センターの機能強化などにより、地域における障害児支援の充実を図ります。
障害特性や就労ニーズの多様化が進む中で、精神、発達障害者等の就労支援やテレワーク等の推進を通じ、雇用の質の向上を図ります。障害者雇用と福祉の連携を強化し、2025年10月から施行された就労選択支援の円滑な実施や障害者就労を支える専門人材の育成強化など、効果的で切れ目のない支援体制の構築を進めます。わが党が主導した「障害者優先調達推進法（ハート購入法）」の着実な実施に努めます。
「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」を踏まえ、意思疎通支援が必要な障害者等に対する手話その他のコミュニケーション支援の充実に努めます。併せて、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」を踏まえ、読書環境の整備を進めます。また、「手話に関する施策の推進に関する法律」を踏まえ、手話に関する施策を総合的に推進します。
さらに、2025年12月に成立した「高次脳機能障害者支援法」を踏まえ、高次脳機能障害者支援センターの整備等により、高次脳機能障害者やその家族等への支援に取り組みます。
引き続き、障害のある人の自立と社会参加のための基盤整備や人材の確保を積極的に推進してまいります。

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