介護人材の確保・資質の向上
- 介護人材の確保は、喫緊の課題であり、地域の介護基盤を守る観点から、物価上昇に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、介護現場で働く幅広い職員の賃上げを図ります。
- また、認知症の高齢者や高齢単身世帯の増加等に伴う多様な介護ニーズに対応するため、介護支援専門員や介護職の中核的役割を担う介護福祉士の資質の向上や専門性を適切に評価するとともに、訪問介護員の確保などを進め、併せて多様な人材の参入による「すそ野の拡大」を図ります。
- さらに、デジタルやテクノロジーの活用により、サービスの質の向上と介護職の負担軽減を図り、介護現場の生産性向上を図ります。
- 併せて、介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業を発展的に見直し、相談窓口の機能拡充やCARISO(CARe InnovationSupport Office)を運営し、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を行うなど、現場の多様な課題を踏まえたテクノロジーの開発・普及のさらなる加速化を図ります。
- 介護人材確保のためのプラットフォームを都道府県単位で構築するとともに、その枠組みを活用し、生産性向上を中心に雇用管理、経営改善支援等も併せた一体的な支援を進めます。
- EPA、在留資格「介護」、介護職種の技能実習制度(2027年度から育成就労制度として発展的に解消予定)、在留資格「特定技能」により、わが国の介護現場で活躍される外国人の方には、それぞれの制度趣旨に沿って必要な支援を進めます。
社会保障に戻る