若者も高齢者も安心できる年金制度の確立・着実な運営

将来世代の給付水準の確保等を図るための制度改革に取り組み、若者も高齢者も安心できる持続可能な年金制度を確立します。
2024年10月からは、51人以上の企業で働く短時間労働者にも、被用者保険が適用され、保障が充実されることになりました。2025年に成立した年金改正法により、企業への配慮措置を講じつつ、従業員50人以下の企業等においても、被用者保険に加入しやすくします。
短時間労働者の被用者保険の加入条件を分かりやすくシンプルにするとともに、在職老齢年金制度を見直すことで、希望に応じて働きやすい環境を整備します。被用者として手厚い給付を受けられる方を増やし、高齢者が働きやすい仕組みとするとともに、基礎年金の受給水準の確保を図るなど、将来に渡る安心をさらに強化します。
企業年金・個人年金については、2025年に成立した年金改正法等により、iDeCoの加入可能年齢や拠出限度額の引上げを進めます。
年金積立金の運用は、2001年の自主運用開始以来、2025年度第２四半期までで約180.2兆円の黒字となっています。引き続き被保険者の利益のためという観点から、運用の高度化に努めます。