農林水産業

• 農林水産業は国の基（もとい）であり、将来にわたり国民に食料を安定的に供給することは国の責務です。食料安全保障の強化（食料自給率を含む食料安全保障に関する目標の達成）のため、国内の農業生産の増大を第一に特に輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力拡大を推進するとともに、安定的な輸入と備蓄を確保します。

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• 「改正食料・農業・農村基本法」に基づく新たな基本計画を踏まえ、2025度から2029年度の5年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけ、食料安全保障の強化に向け、農地の大区画化、共同利用施設の再編集約・合理化、スマート農業技術・新品種の開発、生産性向上に資する農業機械の導入、輸出産地の育成等を、集中的かつ計画的に進めるため、既存予算とは別枠で、事業規模おおむね2.5兆円（うち国費おおむね1.3兆円）の産地負担の少ない思い切った集中対策を実施し、収益力向上の実現を通じた農業・農村の所得増大を目指します。

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• 地域農業を支える共同利用施設について、更新費用の高騰・老朽化等の状況も踏まえ、再編・集約化等に向けた支援を強化します。
• 畜産・酪農の構造転換に向けて、乳製品加工基幹施設、食肉・食鳥処理施設、家畜市場、レンダリング施設等について、必要な施設・設備の整備、再編等を実施します。

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• 「スマート農業技術活用促進法」のもと、人口減少や担い手不足等に対応し、省力化や生産性の向上をもたらし農業の成長産業化に資する、スマート農業の展開を図ります。ロボット、AI、IoTなどの先端技術を用いたスマート技術の開発・供給、中山間地域や中小家族経営を含めた生産現場への技術導入とスマート技術に適合した栽培体系の見直し等の生産・流通・販売方式の転換、サービス事業体の育成を進めるための予算を十分に確保し、スマート農業の実用化を促進する総合的な対策を講じます。国・都道府県・大学・農研機構・スタートアップ等の民間企業の「知」の総力を結集し、農作業の負担軽減等につながる技術開発など、現場と一体となって、農林漁業者等への実装までを視野に入れた技術革新を進めます。
• また、様々な農業関連データの連携、共有、提供が可能なデータ連携基盤を活用し、生産から加工・流通等までのデータ活用を推進し、食料システム全体の生産性の向上を図ります。

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• 農業者の減少や気候変動に対応するため、産官学の連携により、多収性や高温耐性等の重要な形質を有する革新的な新品種の開発・普及を推進します。

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• 新たな食料・農業・農村基本計画や土地改良法の改正を踏まえた新たな「土地改良長期計画」に基づき、土地改良事業を強力に推進します。政権交代前の平成21年度予算を大幅に超えた本事業について、スマート農業や需要に応じた生産への対応等のため、農地の大区画化や中山間地域のきめ細かな整備、情報通信環境の整備等の地域の要望に応える予算の確保を図ります。農業の構造転換のための農地の大区画化や汎用化・畑地化、新たな農業水利システムの構築、国土強靱化のための農業水利施設の計画的な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、省力化等による適切な保全管理、ため池の防災・減災対策、流域治水対策や渇水対策、農道や集落排水等の生活インフラの整備等を推進します。
• また、農業・農村の構造変化に対応できるよう、土地改良区の運営体制の強化や、基幹から末端までの農業水利施設の持続的な保全・管理、更新・改修への支援を充実します。

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• 米の安定供給に向け、需要に応じた生産・販売を、精度を高めた調査に基づいて進めるとともに、食糧法を見直し、流通実態把握の強化や、官民での総合的な備蓄体制を確立します。併せて、事前契約の推進などにより取引・流通の安定化を進めるとともに、備蓄水準の回復に努めます。
• 全ての田畑フル活用を基本とする新たな水田政策を創設します。水田活用の直接支払交付金について、農業者や関係者の意見を丁寧に把握した上で、主食用のみならず輸出や米粉用、飼料用、業務用、加工用なども合わせた米の生産力の維持・低コスト化、地域実態に応じたブロックローテーションや輪作等を含む麦・大豆など作物ごとの生産性向上等への支援へと転換します。同様に、地域の農地の活用に積極的に取り組む農業者の経営安定に向け、施策の充実と十分な予算の確保等を行います。

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• 2030年度に大豆の生産量を2023年度の26万トンから39万トン、麦の生産量を2023年度の109万トンから137万トンへ拡大し、国産需要を確保します。また、国産シェアを拡大するため、実需との結び付きを強め、需要に応えた品質の大豆・麦の安定供給が着実に拡大するよう、作付の団地化と営農技術・多収品種の導入、共同乾燥・調製施設の整備等による産地の生産体制の強化・生産性の向上を推進します。さらに、作柄変動の大きい国産の供給力を安定させるため、民間保管施設（ストックセンター）の整備、一時保管に対する支援により安定供給体制を確立します。

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• 米やパックご飯、おにぎり、米粉、日本酒など米の加工品の国内需要の拡大を図るとともに、海外市場の開拓や輸出産地の育成等を強力に支援します。特に、小麦等の輸入原料が高騰する中で、国産の米粉の需要と生産を大幅に拡大するため、米粉の生産コストの削減、新商品開発等を支援します。

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• 国内生産で需要を満たすことができない農産物の安定的な輸入の確保を図るため、輸入先国における穀物等の調達網に対する投資の促進、輸入先国との安定供給に関する政府間対話の実施、国内における官民の情報共有の強化を図ります。

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• 担い手の育成・確保や農地の集積・集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる対策を講じ、幅広く生産基盤の強化を図ります。

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• 地域計画のブラッシュアップを継続し、中小・家族経営等を含む地域の担い手に対し、農地バンクの機能発揮と合わせ、農業委員会など関係者が一体となり、農家負担のない農地整備事業の活用等を通じて、農地の集積・集約化を進めるとともに、その経営発展や経営継承、サービス事業体の育成等を支援します。また、「改正農振法」のもと、食料の安定供給のための農地の総量確保を図ります。
• 法人経営、家族経営、集落営農、企業などの担い手に対するスーパーL資金等の融資、税制、出資等の支援を行い、こうした支援等を通じて、経営のレベルアップ等につながる法人化を推進します。リース方式による企業の参加を促し、企業の持つ販路や経営ノウハウを活用します。

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• 農業の担い手を育成します。世代間バランスを取り、家族経営、法人経営、集落営農、企業等の担い手が共存する構造を創ります。
• 担い手の経営力向上のための資金確保に向け、農業近代化資金を拡充します。
• 新規就農者の確保を促進するため、経営発展のための機械・施設等の導入に係る支援に加え、新規就農者に対する資金支援の交付額を165万円に引き上げるとともに、研修農場の整備を含む地域のサポート体制の構築、農業大学校・農業高校等の農業教育の充実、雇用環境の改善に取り組む農業経営体の支援等を強化します。
• また、女性の一層の活躍の推進や、外国人材の確保と受入れを支援します。

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• 農業・農村の有する国土保全、水源かん養、自然環境保全等の多面的機能が今後とも適切に発揮されるようにするため、「日本型直接支払制度」を着実に実施し、水路・農道等の地域資源の管理のための共同活動、中山間地域等の条件不利地における農業生産活動、環境保全効果の高い営農活動等を支援するとともに、水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度の見直し・拡充等を図ります。また、担い手への農地集積などの構造改革を後押しします。

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• 中山間地農業を元気にします。農地の総量確保と地域社会の維持に向け、平地との格差を埋め、営農継続を支援する中山間地域等直接支払制度を見直し・拡充します。また、中山間地域等の条件不利地においても、中山間地農業ルネッサンス事業等により、優遇措置を設定し、創意工夫を発揮して収益性の高い農産物の生産等に取り組む意欲ある地域・農業者を積極的に支援します。
• さらに、地域社会の維持に資する生活の利便性の確保に向けて、特に中山間地域等の小規模集落向けに、農村型地域運営組織（農村RMO）の形成を推進します。
• 加えて、これらの地域政策と産業政策を車の両輪として進めていく上で土台となる水利施設等の農業生産基盤の整備や農業機械導入等を積極的に推進するとともに、デジタル技術も活用し、農用地保全や地域コミュニティの活性化に一体的に取り組む中山間地域を総合的に支援します。

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• 農山漁村に企業の活力を取り込むため、官民共創の関係者が集まる場の創設、情報発信を行うとともに、拠点の創設、課題解決モデルの選定により、具体的な案件形成を全国に拡大していきます。また、大企業による課題解決の取組みを促進するとともに、これらの取組みを行う企業を認定する証明制度を創設します。

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• 肥料・飼料等の生産資材については、価格高騰などの問題に万全に対応して継続的に支援を行うとともに、国内資源の活用や輸入先国での投資拡大による輸入安定化を進めるなど、安定供給体制の構築を図ります。
• 肥料については、食料の安定供給に不可欠な生産資材であることに鑑み、国産資源への転換や肥料原料の備蓄体制の整備など原料の安定確保に万全に対応します。また、輸入原料への依存を低減するため、たい肥・稲わら、下水汚泥資源等の国内資源を最大限活用するための対策を講じます。
• 輸入飼料価格の高騰に対しては、配合飼料価格安定制度の円滑かつ安定的な運用及び畜産経営安定対策の着実な実施を通じ、畜産経営が持続可能となるよう万全を期すとともに、飼料自給率の向上に向け飼料生産組織の運営強化、青刈りとうもろこし、稲WCS等の作付け推進、コントラクター育成や耕畜連携等による飼料産地づくりをそれぞれ強力に進めます。
• 燃料価格の高騰に対しては、施設園芸等燃料価格高騰対策において、一層の高騰にも対応できるよう機能を強化したセーフティネット事業を安定的に運用するとともに、省エネ型設備の導入支援を通じて燃料価格の影響を受けにくい経営への転換を図る対策を講じます。
• 輸入小麦等の原材料価格の高騰に対しては、安定供給の確保に万全を期すとともに、米粉・国産小麦等の代替原材料への切替、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換、生産方法の高度化等による原材料コストの抑制、国産小麦の生産拡大等を支援します。
• 林業・木材産業については、ウッドショックやウクライナ情勢の影響により輸入木材の供給リスクが顕在化したことを踏まえ、海外市場の影響を受けにくい需給構造を実現することの重要性に鑑み、早期に国産材のシェア拡大及び安定的かつ持続的な供給体制の構築を図る対策を
• 講じます。

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• ①農林水産物・食品の輸出促進
• 農林水産物・食品の輸出額5兆円目標（2030年）に向け、輸出を促進するとともに、食品産業の海外展開、インバウンドによる食関連消費の拡大との相乗効果により、「稼げる農林水産業」を実現するため、以下の取組みを進めます。【輸出産地・事業者の育成】
• 計画的にマーケットイン輸出に取り組む産地・事業者の育成に向け、長期運転資金など輸出に必要な資金の供給を図ります。各国の規制へ対応しようとする事業者への支援の拡充など、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）の機能及び体制を強化して、意志あるプレイヤーの増加を促進します。
• 輸出先国・地域のニーズや規制に対応した生産・流通体系の転換や加工・製造等施設の整備を支援します。
• 地域の中小事業者が連携して輸出に取り組む加工食品クラスターの育成等を支援します。【品目団体・現地系商流を含めた戦略的サプライチェーンの構築】
• 輸出拡大余地の大きい現地系スーパーやレストランなどの現地系商流の開拓に向けて、都道府県や品目団体、意欲ある輸出産地等と連携しつつ、輸出支援プラットフォーム等により、現地系をはじめとする未開拓の商流への新規アプローチの強化やプロモーション、現地商流構築に向けた相談対応及び現地発の情報発信等を通じて、輸出事業者等を包括的に支援します。
• 国内生産事業者と海外現地販売事業者、両者をつなぐ商社等が連携して行う戦略的なサプライチェーンの展開を、食品企業の海外展開、新技術の活用等と一体的に推進します。
• 輸出物流の効率化・高度化を図るため、地方港湾・空港を活用するためのワンストップでの輸出手続きの仕組みの整備やコールドチェーン確保のための物流拠点の機能強化を図ります。【輸出先国の多角化】
• 通称環境の変化に対応できる強靭な輸出構造を構築するため、輸出先国の多角化を進めます。
• そのため、国内生産者等と連携した品目団体による輸出額が少ない国・地域における市場調査や販売促進など輸出力強化に向けた取組み、ジェトロ・JFOODOによる商流構築やブランディングを支援します。
• また、重要市場への輸出の維持・拡大を図る事業者等が行うプロモーション、高付加価値化、コスト削減等の個別の取組みを支援します。【輸出先国・地域の輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけ】
• 輸出拡大の障壁となる輸出先国・地域の輸入規制の撤廃・緩和に向け、戦略的に協議を実施します。中国に対しては、水産物の輸出の円滑化、残る10都県からの輸入規制の撤廃、日本産牛肉の輸出再開等に引き続き取り組むとともに、その他の国・地域における科学的根拠に基づかない規制についても撤廃を求めます。②　食品産業の海外展開の推進
• 農林水産物・食品に関連する企業の海外ビジネス展開について、グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会の枠組みのもとで、支援措置や優良事例に係る官民・企業間の情報交換、交流を一層推進し、その促進を図ります。
• また、現地の業規制・商習慣に通じた海外現地の専門家を配置するなど輸出支援プラットフォームの役割の拡大等により、海外に進出し、現地で事業を展開する食品事業者へ伴走支援を強化します。
• さらに、海外での物流・商流等の拠点づくりを通じたサプライチェーンの構築に向け、食品製造業や外食産業等の食品関連事業者が行う施設整備等に向けた投資案件形成を支援します。③　インバウンドによる食関連消費の拡大
• 地域の魅力ある食材や歴史・文化をひとつのストーリーにした地域づくりと情報発信を進め、訪日外国人に効果的にアプローチすることで、日本食のファンづくりを加速し、輸出拡大とインバウンド消費の好循環を形成します。
• また、インバウンドに人気があるものの輸出につながっていない日本産食品について、輸出を実現するための課題の解決に向けた事業者のモデル的な取組みを支援し、インバウンドを起点とした食品の輸出を拡大します。

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• 農林水産物・食品の国際競争力の強化に向け、優良品種の開発、海外流出の防止と戦略的な海外展開を推進します。
• 育成者権者に代わって、育成者権等の知的財産権を保護・活用する育成者権管理機関の設立を推進し、優良品種の管理の実効性を高めつつ、新品種開発等に投資するサイクルを確立するなど海外からの稼ぎを国内農業に還元する取組みを進めるとともに、育成者権の存続期間の延長など、優良品種を守り、新品種の育成・普及を進めるための法制度の検討を加速します。
• 「家畜遺伝資源法」等のもと、わが国固有の財産である和牛を守ります。また、地理的表示（GI）等の地域ブランド・日本ブランドについて、海外における模倣品対策を強化するとともに、インバウンドを効果的に活用した食関連消費の拡大、海外への魅力訴求を通じた輸出拡大につなげます。

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• 4月から本格施行の食料システム法に基づき、米をはじめとした品目について、持続的な経営発展を可能とするコスト指標の作成を進め、生産者・消費者双方が納得できる価格の形成・安定を加速化します。その際、フードＧメンによる実効性ある取組みを進めます。

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• 物流の省力化・自動化等の推進に向け、物流拠点の整備等を支援します。また、経済的に困窮している者等への多様な食料の提供に向けて、地方公共団体や食品事業者、フードバンク・こども食堂等の地域の関係者が連携する体制づくりやフードバンク等の食料受入れ・提供機能の強化等を支援します。

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• 食料システム法の計画認定制度に基づき、食品等事業者が行う食品等の持続的な供給に資する取組や関係者の連携による地域発の食ビジネス創出を支援します。また、原材料の国産化や食品ロスの削減などを推進します。

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• 「食育基本法」の改正に向けた検討を進めます。食や農への理解醸成と行動変容に向けて、官民で連携・協働した大人の食育の取組みを推進するほか、学校給食における地場産物や有機農産物の活用をはじめとする、地域の生産者や学校等の関係者が連携した農林漁業教育や食に関する指導の充実、農林漁業体験機会の拡大等を推進します。
• また、ユネスコの無形文化遺産にも登録された「和食」の保護・継承を図ります。「和食」を世界に正しく広め伝えていくため、日本食や日本の食文化の海外展開を戦略的に推進します。
• さらに、「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づき、様々な形での食品ロスを減らすために、消費者などの意識向上に尽力する等、食品の製造から消費に至るまでの一連の食品供給の行程全体で食品ロス削減国民運動を展開していきます。

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• 耕作放棄地ゼロを目指します。新たな耕作放棄地発生を予防するとともに、農地として再生利用可能な耕作放棄地のフル活用を図ります。
• 耕作放棄地の再生利用にあたっては、農地法に基づき、農地バンクを活用します。また、農業者、農地バンク等が行う耕作放棄地の再生作業や土づくり等を支援します。併せて、生産基盤整備による耕作放棄地発生の予防及び再生利用の推進を図ります。

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• CPTPPや日EU・EPA等の発効による農林漁業者の不安を払拭するため、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、規模の大小を問わず生産性向上に向けた機械導入等により農林漁業者の体質強化と経営安定を図ります。
• 国際貿易交渉にあたっては、わが国の農林水産業が国民への食料の安定供給等の極めて重要な役割を果たしていけるよう、攻めるべきは攻め、守るべきものは守るとの考え方に立って、しっかりと交渉に臨みます。

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• 農業者の経営安定に向け、ゲタ対策の実施や、ナラシ、マルキン、収入保険等のセーフティネット対策により万全に対応します。
• また、全ての農産物が対象で、自然災害や価格低下などあらゆる収入減少のリスクに対応できる収入保険の加入を促進します。

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• 近年の豪雨、地震等、頻発する自然災害に対し、被災した農林漁業者の一日も早い経営再開に向けて、農地等の復旧や農業用ハウスの再建等、きめ細やかな支援対策を継続的かつ迅速に講じます。
• 防災・減災、国土強靱化のため、「ため池工事特措法」に基づく防災工事等を推進し、また、第１次国土強靱化実施中期計画のもと、農業水利施設等の老朽化対策や田んぼダム等の流域治水対策、農業用ハウスの補強、山地災害危険地区等における森林整備・治山対策、漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等を加速して実施します。

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• 東日本大震災、能登半島地震等に係る農林業再生等に全力をあげます。
• 東日本大震災及び原子力災害事故からの復興・再生に向けて農地の集約・大区画化、スマート農業の推進、高収益作物の生産拡大等による省力的かつ儲かる農業生産体系の構築に取り組むとともに、広域的な産地形成の推進を全力で支援します。
• 原発事故の東京電力による賠償については適切かつ速やかに支払いが行われるよう徹底します。
• 引き続き、原子力事故災害被災地域における営農再開を支援します。コメ、牧草、畜産物、野菜・果樹、原木しいたけ等について、必要な放射性物質の検査の実施や、除染・放射性物質の吸収抑制を徹底するとともに、消費者への安全・安心な食料の提供に万全を期し、消費拡大を図ります。福島県産農林水産物の風評の払拭に向けて、対策の充実に努めます。
• 帰還困難区域内の森林整備の再開に向けて、策定した森林作業のガイドラインの周知や、木材検査体制を含む必要な運用等の見直し、リスクコミュニケーション等に取り組みます。
• また、福島等の森林・林業・木材産業の再生に向け、引き続き、「ふくしま森林再生事業」や良質な原木や原木しいたけ等の産地再生に向けた「里山・広葉樹林再生プロジェクト」、「里山再生事業」等、川上から川下までの取組みを進めます。
• 福島原発事故に伴う諸外国・地域の日本産食品等の輸入規制については、米国、EU等の多くの国・地域において撤廃・緩和されており、昨年は台湾が撤廃しました。引き続き、撤廃に向けた働きかけを力強く行っていきます。
• 令和6年能登半島地震および豪雨について、地域の将来ビジョンを見据えて、農林漁業者の一日も早い生業の再建や世界農業遺産「能登の里山里海」等のブランドを生かした創造的復興に向け、被災した棚田等の農地や農業用施設、畜舎、林地・林道の復旧・復興等、生業再開に向けた支援を全力で進めます。
• 岩手県大船渡市等の大規模林野火災について、森林復旧や生業再建の取組みを進めます。

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• 激甚化する自然災害・気候変動や、世界的な食料需要の拡大を踏まえ、未来に向けた投資として、わが国が世界最先端のテクノロジーを有する分野である、完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等のフードテックへの投資を促進します。

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• 拡充した「畜産クラスター」等により、中小規模・家族経営を含む生産基盤を強化します。①畜産・酪農の省力化の推進等
• キャトルステーションの整備や発情発見装置などのスマート農業技術を活用し、肉用牛生産における労働負担の軽減、飼養管理の効率化等を推進します。
• 乳用後継牛の育成体制の整備、搾乳ロボット等の省力化機械の導入により酪農における労働負担の軽減、飼養管理の効率化等を推進します。
• 国産チーズの競争力を高めるため、原料乳の高品質化・コスト低減の取組みの強化、製造コストの低減と品質向上・ブランド化等を推進します。②輸出拡大と環境負荷の軽減等
• 輸出拡大の主翼を担う畜産物の輸出について、輸出目標の達成に向けて、オールジャパンの取組みに加え、生産者・食肉処理施設等・輸出事業者の3者から構成されるコンソーシアム（事業共同体）による取組みを支援するほか、輸出施設の計画的な整備や輸出認定の迅速化を推進します。
• 畜産・酪農における持続的な生産を図るため、温室効果ガス排出削減などの環境負荷の軽減と、良質な堆肥の生産・広域流通を通じた耕畜連携等による資源循環の拡大を推進します。
• 輸入飼料依存から脱却し、国産飼料基盤に立脚した畜産・酪農経営を確立するため、不安定な気象に対応した草地改良、飼料生産組織の育成、飼料用米・飼料用とうもろこしに加えエコフィード等の多様な国産飼料の生産・利用拡大、耕畜連携、放牧等を推進します。③畜産・酪農の経営安定等
• 公平かつ安定的な取引等により指定生乳生産者団体の機能を発揮し、酪農経営の安定、あまねく地域からの確実な集乳を確保します。労働負担の軽減に資する機械の導入や酪農ヘルパーなど外部支援組織の強化などにより酪農の働き方改革を推進します。
• 価格低落時の肉用子牛への対策や生産者と乳業が協調した脱脂粉乳在庫低減の取組みへの支援とともに、和牛肉や牛乳・乳製品の輸出やインバウンドを含めた販路・消費拡大を進め、生産基盤を守り、生産者が営農継続意欲を維持できるよう支援します。その際、牛乳・乳製品の需要拡大に向けて、業界を挙げた取組みを推進します。
• 意欲ある生産者が経営の継続・発展に取り組めるよう、畜種（酪農、肉用牛繁殖・肥育、養豚、採卵鶏）ごとの特性に応じて畜産・酪農の経営安定対策を着実に実施します。併せて、畜安法における規律強化などにより生乳需給・取引の安定を図ります。
• また、養蜂の振興に向けた取組みを支援します。

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• 「家畜伝染病予防法」に基づき、飼養衛生管理の徹底や野生動物対策等により豚熱や鳥インフルエンザの発生予防とまん延防止に全力を尽くすとともに、発生農家等の経営再開を支援します。また、家畜伝染病のさらなる対策の強化に向け、鳥インフルエンザについては、卵等の供給への影響をできるだけ減らすよう、養鶏集中地域での連続発生対策や分割管理の導入等を進めます。豚熱については、清浄化ロードマップを定め、飼養豚対策及び野生イノシシ対策両面での取組みを進めます。加えて、悪質化する違反品の持ち込みに対応しつつ、アフリカ豚熱等の家畜伝染病や植物の病害虫の侵入を防ぐため、法制度を含め、空港・港湾等の水際対策を強化します。産業動物獣医師の確保を図り、獣医療提供体制を整備するとともに、動物医療分野における薬剤耐性対策を推進します。気候変動等により病害虫の侵入・まん延が懸念される中、「植物防疫法」を踏まえ、侵入病害虫の定着・まん延防止を徹底するとともに、持続的かつ効果的な防除を進めるため、総合防除の実践を促進します。
• 全ての加工食品について、実行可能な方法で原料原産地表示を推進します。

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• 「産地生産基盤パワーアップ事業」により、果樹・野菜・花きなど全ての農作物を対象に、品質向上・コスト低減や高収益作物・栽培体系への転換などを強力に支援します。

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• マーケットニーズに対応した園芸作物の供給力を強化します。①野菜の生産振興等
• 食料安全保障の確立の観点から、加工・業務用野菜の国産活用への切替えを推進するため、夏季の高温の影響下や端境期においても安定的な生産が可能な産地の育成や、冷凍加工施設や集出荷貯蔵施設の整備等による加工流通の効率化・付加価値化等を進めます。野菜価格安定対策の円滑な推進により、野菜農家の経営安定を図るとともに、国産野菜の安定供給を確保します。②果樹の生産振興等
• 国内外の需要に応えきれていない果樹について、生産の増大に転じるため、新たな担い手の確保・定着とともに、省力樹形の新改植・新植の加速化や、スマート技術等の導入を前提に省力樹形を基本として生産を行う新規産地の創出、産地ごとの課題に応じた気候変動適応対策を進めることにより、生産基盤の底上げを図ります。また、ストレート果汁など国産の強みを生かした果実加工品の供給拡大に向け、作柄安定技術の導入等による原料果実の安定確保対策を推進します。③花きの生産振興等
• 「花きの振興に関する法律」に基づき、国産花きの生産・供給体制の強化や、花育の普及、プロモーション活動等による国産花きの需要拡大を推進するとともに、需給構造の変化に対応するための取組みや輸出拡大に向けて国内外へ国産花きをアピールする取組みを推進します。
• また、2027年国際園芸博覧会に向けて、会場建設、参加招請、機運醸成など、着実な準備を進めます。④施設園芸の生産振興等
• 施設園芸の大規模化・省エネ化等によるコスト低減や、高度な環境制御による次世代型の高収益な施設園芸の展開を推進するとともに、燃料価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を進めます。農業用ハウスの補強等により、自然災害に対する強靱化対策を進めます。
• また、既に措置されている施設園芸農家の経営安定のための農業用A重油の免税・還付措置は今後も継続を目指します。

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• 「お茶の振興に関する法律」に基づき、茶の需要拡大を進めるとともに、国内外のニーズに合わせ、高品質化・生産安定に向けた改植・新植、てん茶生産や有機栽培、輸出向け栽培への転換、担い手への集積等に伴う茶園整理、防霜ファンの整備、燃料価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を進めます。
• 甘味資源作物については、生産体制の強化、地域の雇用確保も視野に入れた経営支援策の実施により生産・経営の安定を確保します。台風等の自然災害の多いさとうきびのセーフティネット基金を活用した生産回復の取組み推進、産地ごとに作成したさとうきび増産プロジェクトの着実な推進、土づくり支援、かんしょ・ばれいしょを含めた甘味資源作物の作業効率化のための機械化一貫体系の確立や砂糖製造業における働き方改革の推進を図ります。
• かんしょ・ばれいしょ・てん菜の病害虫防除対策など作付支援や需要に応じた作物の生産拡大など畑作の持続的な生産体系の確立を推進します。
• そば及び薬用作物の需要に応じた生産振興を推進します。

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• 種子の安定供給のため、これまで通り、都道府県への地方交付税をしっかり確保します。

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• 1次産業、2次産業、3次産業の連携による付加価値の高いビジネスの展開を促進し、需要に応じた新たなバリューチェーンの構築やブランド強化に向けた地理的表示（GI）保護制度の活用を推進するとともに、農山漁村の地域資源を活用した付加価値創出による「里業」を推進して、地域の所得の増大と雇用機会の創出を実現します。集落営農等を母体とする6次産業化・地産地消への取組みを支援し、地域の農林漁業者、観光事業者、学校給食等の様々な事業者のネットワークを構築します。マーケティングに精通し、6次産業化に取り組む農林漁業者の経営改善の取組みを支援する人材の育成・確保を図ります。販路と商品化のノウハウをもつ企業等の活動を支援します。
• さらに、これらの取組みの推進に当たっては、地域コミュニティを支える農村型地域運営組織（農村RMO）も事業主体となりうるよう支援を行います。

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• 「棚田地域振興法」に基づき、棚田の保全とともに、棚田を核とした地域振興の取組みを関係府省庁一体となり総合的に支援します。

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• 農村地域の伝統的な生活体験と非農家を含む農村地域の人々との交流を楽しむ「農泊」について、多様な地域資源を活用し、インバウンドを含む旅行者の誘客促進、宿泊単価等の向上（高付加価値化）に資する取組みの推進により、農山漁村の所得向上や農村への関心層の創出・拡大を実現するとともに、食関連消費の拡大に貢献し、輸出拡大との相乗効果を図ります。
• また、都市と農山漁村の住民が共に行き交う共生・対流を図り、農業・農村に対する国民の意識を高め、こどもの頃から農業・農村に親しむ取組みを推進します。

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• 障害者等の農業分野での活躍を通じ、自信や生きがいの創出と社会参画を促す農福連携の取組みを強力に推進します。障害者・生活困窮者の活躍や高齢者の健康・生きがいの向上のための農業生産施設等の整備、農業者が障害者を受け入れる際に必要となる安全設備等の整備、障害者等が農業技術を習得するための研修等を支援し、障害者等の社会参画を促します。

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• 市民農園など、都市住民が都市農業に触れ合う機会を拡大するとともに、「都市農業振興基本法」等の理念に基づき、都市農業の安定的な継続と都市農地の有効な活用をはかる生産緑地を対象とした新たな貸借の制度の適正かつ円滑な運用を進めます。

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• 鳥獣被害対策に全力で取り組みます。暮らしや農林業に深刻な被害を及ぼすクマ・シカ・イノシシ・サル等の野生鳥獣による被害を防止するため、地域ぐるみでの「捕獲」「侵入防止対策」「生息環境管理」の総合的な対策を推進するとともに、捕獲鳥獣のジビエ利用の一層の拡大に向け、捕獲から消費までの各段階の課題に応じた対策を講じます。
• 侵入防止対策については、鳥獣の侵入経路を踏まえた集落単位での効率的な侵入防止柵の整備を進め、地域全体での点検活動を推進します。
• ICT等を活用した遠隔監視や捕獲データの収集・分析等による見回り作業の省力化や捕獲を強化すべき地点の特定等を可能とする効果的かつ効率的な捕獲対策など先導的なスマート鳥獣害対策を推進します。
• クマについては、クマ被害対策パッケージに基づき、捕獲単価の増額を含む集落周辺個体の捕獲強化、緩衝帯・強固な柵の整備、誘引物の撤去、電気柵による防護強化等を進めます。シカ・イノシシについては、県・市町村が連携した広域的捕獲を進めます。
• 捕獲鳥獣のジビエ利用のさらなる拡大に向け、ジビエハンターの育成や地形等に応じた処理加工施設等の整備、国産認証制度の普及、ペットフード利用の拡大、観光等と組み合わせた新たな需要喚起等に取り組みます。
• 森林・林業においてもシカによる被害が深刻化しており、効果的・効率的なシカ捕獲の取組みを関連事業と連携して推進します。また、クマ等の野生鳥獣への対策として、生息環境整備のための広葉樹林化や林縁部における緩衝林帯の整備等を推進します。

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• わが国の食料・農林水産業は、生産者の減少、地球温暖化、大規模自然災害等の課題に直面しています。今後、SDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していく中で、これらに的確に対応するため、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築を目指します。
• その実現のため、「みどりの食料システム法」に基づき、調達・生産・流通・販売・消費に至るまでの環境と調和のとれた持続可能な食料システムの確立に向け、環境負荷低減に取り組む生産者や新技術の開発や導入を行う事業者に対し、予算・税制・金融上の支援措置を講じるとともに、生産者、事業者、消費者等の連携や理解の増進等を図ります。
• また、2027年度に向けて、環境負荷低減の先進的な取組みを支援する新たな環境直接支払交付金の創設を検討します。

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• 再生可能エネルギーの導入による利益の地域への還元を進め、農山漁村の活性化を図りつつ、安定した生産・流通・消費体制の整備、外食産業における国産消費拡大への支援、有機農業の拡大支援や土づくりをはじめとする「農業の自然循環機能に立脚した」技術に基づく持続可能な農業を推進するとともに、こうした農業により生産された農産物の国内安定供給体制を整備します。さらに、食品ロスの削減推進、食品残さの飼肥料化・エネルギー化等リサイクルの活動を支援します。

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• 森林・林業・木材産業をめぐる情勢の変化等に対応して、新たな「森林・林業基本計画」を策定します。新計画に基づき、本格的な利用期に入ったわが国の森林について「伐って、使って、植えて、育てる」循環利用等を確立し、世界的な課題である温室効果ガスの排出削減（2050年ネット・ゼロ）への貢献を含む多面的機能の持続的な発揮を確保するため、林業適地のゾーニング、改正森林経営管理法等を活用した森林の集積・集約化、境界明確化、路網の整備やスマート林業の実装に向けた先進的な林業機械の導入、再造林の省力・低コスト化、エリートツリーの安定供給、労働力確保、加工流通施設の機能強化整備、都市等における木材利用の促進等の取組みを加速化するとともに、針広混交林等の森林づくり、森林病虫獣害対策、林野火災対策等による森林資源の適正な管理と林業・木材産業の持続的発展を推進します。

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• パリ協定を踏まえ、森林吸収源対策を推進します。2050年ネット・ゼロの実現に向け、「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用の確立を図るため、国産木材利用の拡大等の取組みと併せて、路網整備、植林、下刈りや除伐・間伐等を支援する森林整備事業を推進していきます。
• 地域の森林整備の促進にも貢献する公的主体による奥地水源林の適切な整備、林業公社の経営改善の支援を図ります。

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• 森林の循環利用を着実に進めるため、改正森林経営管理法に基づき、長期にわたる持続的な経営を行う林業経営者に対し、森林の集積・集約化を進める新たな仕組みの活用を促進します。
• また、森林環境譲与税等を活用して路網整備・間伐等の森林整備のさらなる推進を図るとともに木材の需要拡大等を進めます。
• さらに、森林経営管理制度を円滑に推進するためには、担い手の中核となる林業経営者の育成が重要であるため、国有林野の一定の区域で、公益的機能の確保や地域の産業振興等を条件に、一定期間・安定的に樹木を採取できる樹木採取権制度の活用を図ります。
• 施業集約化、外国資本等による森林買収の防止等を図るため、森林法や森林経営管理法も活用し、林地台帳情報の充実、森林所有者に対する経営管理の意向調査、ICT活用による森林情報の整備や境界明確化、地籍調査、森林の所有者の国籍等の把握等により、森林の適正な保全を確保する取組みを加速化推進します。

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• スマート林業・DXを推進し、林業の生産性の向上、林業経営体の経営の安定化、林業従事者の所得や安全性の向上、省力化を図ります。特に、プラットフォームの構築・運営を通じて、林業機械の自動化・遠隔操作化及び森林内の通信環境確保に向けた開発・実証、新たな技術を活用した革新的な林業に取り組みます。
• また、地域一体となって森林調査から原木の生産・流通に至る林業活動にデジタル技術をフル活用する「デジタル林業戦略拠点」の構築を進めます。

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• 「緑の雇用」や緑の青年就業準備給付金により若者を中心に多様な新規就業者の確保と定着を図り、森林総合監理士（フォレスター）、森林プランナー、オペレーター等林業技術者・技能者の育成を推進するとともに、外国人材の受入れに向けた取組みを推進します。また、森林組合、林業事業体、自伐林家など多様な担い手の育成、造林に係る林業経営体の新規立ち上げのほか、労働安全強化対策等を促進します。

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• 地球温暖化の影響により、線状降水帯の発生等による山腹崩壊等が多発している中、災害リスクに対処し、国民の安全・安心な暮らしを実現するため、能登半島地震や豪雨等による被害を受けた荒廃山地の復旧対策の着実な実施、山地災害で得られた教訓を踏まえた治山対策の推進、林野火災対策、クマ・シカ等対策、森林資源の循環利用や花粉症対策にも資する強靱で災害に強い林道の整備、主伐後の確実な再造林や間伐等を推進します。また、治山施設、林道施設等の長寿命化に取り組みます。
• 特に早急に治山対策や森林整備等が必要な危険地区等において、第1次国土強靱化実施中期計画のもと、森林整備・治山対策を進め、緑の国土強靱化を推進します。

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• 円安の影響等による輸入量の減少、SDGsへの企業意識の高まりなどの機会を捉え、国産材の利用拡大を進めるとともに林業・木材産業の体質を強化し、川上から川下までを含めた総合的な対策を講じます。具体的には、レーザ計測機器等の導入を含めた路網の整備、先進的な林業機械等の導入、再造林の省力・低コスト化、木材加工流通施設の整備、急傾斜に対応した架線系集材技術の開発・普及、伐採と造林の一貫作業システムの導入、コンテナ苗の活用等により、生産基盤強化を進めるとともに、国産材への転換に向けた製材業者や工務店等による効率的なサプライチェーンの構築や木造公共建築物の整備等、非住宅分野をはじめとした木材の消費拡大を進め、成長の主役である地方経済における主要な産業の林業・木材産業を下支えします。

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• 花粉症ゼロ社会を目指します。「初期集中対応パッケージ」に基づきスギ人工林の伐採・植替えの加速化、スギ材の需要拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、花粉飛散防止剤の開発・実用化などを推進します。

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• 森林・林業・木材産業によるグリーン成長を実現し、森林所有者や原木の生産者の所得の増大と地域の雇用の拡大を進め、山村の振興を図るため、国産木材の自給率5割を目標に木材の利用拡大に総合的に取り組みます。
• ①住宅における木材利用
• 国産材需要の約半分を占める住宅分野において、梁や桁など国産材の利用が低位な部材での国産材シェアを高めるとともに、工務店と林業・木材産業関係者の連携による国産材を活用した住宅づくりを推進します。
• ②非住宅・中高層分野等における木材利用
• 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の木造化推進法）に基づき、公共建築物（学校など）における木材利用の徹底と支援を行うとともに、国又は地方公共団体と民間事業者の間で締結する建築物木材利用促進協定により、民間建築物における木材利用を促進します。
• ③国民運動による木材利用の促進
• 心理面・身体面の効果など木材の良さを発信するとともに、国民運動としての木材利用促進に取り組みます。
• ④木材利用によるCO2排出削減効果の「見える化」の促進
• 建築物LCA（ライフサイクルアセスメント）や改正SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）への対応を進め、木材利用によるCO2排出削減効果や炭素貯蔵効果の見える化を図ります。これにより、非住宅分野における国産材利用を促進し、自治体や企業による木造化・木質化の取組みを後押しします。

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• 建築物への木材利用促進に当たっては、大半が非木造構造である中高層建築物や低層大規模建築物を中心に、JAS構造材やCLT（直交集成板）、耐火部材等を含めた技術開発や設計者・施工者の育成に取り組みます。

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• 改正クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）に基づき、木材関連事業者による合法性確認等や合法伐採木材の利用を徹底するとともに、木材生産国における関連制度等の把握を進めるなど、地球温暖化防止等に資するための合法伐採木材の利用促進に向けた取組みを強力に推進します。

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• 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づいて、木材の輸出を推進します。特にジャパンブランドの確立や日本産木材製品の認知度向上、輸出先国の規格・基準に対応した加工施設等の整備等を通じて、CLTやツーバイフォー材をはじめとした海外市場で求められる付加価値の高い木材製品の輸出拡大を進めていきます。

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• 山村地域の雇用と所得の拡大、山元への還元を確実にし、山村地域の活性化を図るために、地域の関係者の連携のもと、熱利用または熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する「地域内エコシステム」を構築し、木質バイオマスのエネルギー利用を促進するとともに、改質リグニンやセルロースナノファイバー、木の酒などのマテリアル利用を積極的に促進します。

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• 森林の多面的機能の発揮を支える山村の地域活動や林家の取組み（森林の管理、侵入竹への対応等）を総合的に支援します。
• また、山村振興法を踏まえ、山村の自立的かつ持続的な発展を促進するため、地域資源の活用による産業振興に向けた交付金等により、山村活性化の支援を推進します。
• きのこ、薬草、木炭など特用林産物は、農林複合的な収入確保に資する重要な地域資源であり、需要拡大や生産性向上、輸出拡大等を図ります。加えて、健康・観光・教育など様々な分野での森林空間の活用をはじめとした森業を推進します。また、その一環として、J-クレジットの普及拡大に向け、森林由来クレジットの創出と幅広い企業等の需要拡大に取り組み、持続的な林業経営への貢献を図ります。

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• 森林・林業への国民理解の醸成、木材利用の促進の観点等も踏まえ、植樹活動等の国民運動を展開します。企業やNPOのネットワーク化などを進め、多様な主体が参加した森林づくりを推進します。

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• 海洋環境が大きく変化する中、資源調査・資源評価を推進するとともに、水産業の成長産業化を着実に実行し、漁業者の所得向上と若者などにとって魅力ある漁業の実現を図り、全国の浜を元気にします。具体的には、資源管理や収益性の向上に取り組む漁業者に対して、リース方式による漁船・漁具等の導入、生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器などの導入、もうかる漁業・養殖業の実証等による漁船漁業の構造改革、海洋環境の変化に対応するための新たな操業への後押し、積立ぷらす等の経営安定対策、新規就業者対策、水産物の消費の拡大、水産加工・流通業の振興、海外輸出の促進や輸出先の多角化等、スマート・デジタル技術の活用やカーボンニュートラルも含む「水産日本」の復活に向けて、総合的な「水産業強靭化計画」を策定し、水産業の成長産業化を進めます。

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• 漁船保険制度及び漁業共済制度は、自然環境に左右されやすい漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図る役割を果たしていることから、漁業者ニーズへの対応や国による再保険の適切な運用などを通じて、両制度の安定的な運営を確保します。特に、改正漁業災害補償法に基づき、近年の海洋環境の変化等に対応して複合的な漁業への転換を図ろうとする漁業者や国内外の需要に応じた養殖生産に取り組む養殖業者にニーズに応えられるよう、制度の改善を図ります。また、資源管理や漁場改善に取り組む漁業者に対し、「積立ぷらす制度」などの経営安定対策を引き続き実施します。併せて、持続的発展のできる質の高い漁業となるよう日本版水産エコラベル（MEL等）の普及と国産水産物の消費拡大を支援するとともに、誇りと意欲をもって漁業経営を継続できる浜値となるよう、漁業者が魚の値決めに関与できる仕組みを工夫します。また、漁業経営の一層の健全化に向けて取り組む漁業者が、必要とする資金を迅速かつ円滑に融通できるよう金利負担軽減などの金融支援を実施するとともに、保証制度についても実質無担保・無保証人でも活用できる制度を推進します。

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• コストの多くを占める漁業用燃油・養殖用配合飼料価格の高騰から漁業経営を守るため、燃油価格などの高騰時に、漁業経営セーフティーネット構築事業により補てん金を交付します。また、漁業経営の安定のための漁業用A重油・軽油の免税・還付措置は今後も継続を目指します。

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• 地方の根幹産業である漁業に新しい力を注入し、漁村を活性化します。このため、新規就業希望者に対して細やかな情報発信を行える体制の構築、水産高校卒業生の漁業就業を促すため、海技士資格の取得を支援し、漁業会社へのインターンシップの実施等漁業の魅力を発信する取組みを促進するとともに、外国人材の確保と適正で円滑な受入れを支援します。また、浜を牽引していく漁業者の経営能力の向上を支援します。さらに、現場研修及び講習を行う漁業協同組合や水産関係団体・企業等の受入れ機関などへの支援を行います。

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• もうかる漁業・養殖業の実証により、漁獲対象種・漁法の複数化等の新たな操業体制への移行を促進します。また、浜の構造改革を後押しするため、意欲ある漁業者へのリース方式による漁船導入を促進する支援策を引き続き講じ、漁業の収益性を向上させるとともに、居住性・安全性・作業性の高い漁船の計画的な代船建造を進めます。併せて、浜の構造改革を目指す取組みに必要な漁船・漁具等の導入を支援します。さらに、漁船漁業における省人・省力化等のための技術開発やICT等の利活用によるスマート水産業を推進します。

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• 水産物消費が大幅に減少している中、消費者の魚食に対する意識を改善するため、民間企業とも連携した簡単調理・掃除等の情報発信や水産物を利用したいとの意欲のある学校給食などへの供給をはじめとした取組みを一層充実強化するとともに、教育現場での体験漁業の導入や地域水産物を活用した魚食の推進など、子ども時代から魚に親しむ食生活の実現に向けた魚食普及の取組みを進めます。併せて、国産水産物の流通・消費を促進するために、全国各地の漁師自慢の魚である「プライドフィッシュ」の推進、水産加工業者等への原材料の安定供給等のための水産物供給における平準化の取組み、原材料不足・人手不足などの課題の解決に向け、低・未利用魚の活用や新商品の開発、販路の拡大・開拓などに意欲的に取り組む生産・加工・流通関係者を総合的に支援します。

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• マーケットインの発想に基づき物流の効率化、新しい鮮度保持技術やICT等の活用、衛生管理の強化などにより国内外の需要への対応を進め、生産、加工・流通、販売・輸出等の関係者が連携して水産物のバリューチェーン全体の生産性を向上させる取組みを支援します。また、IUU漁業撲滅にも資する水産流通適正化法の一部改正に伴い義務付けられる、新たな情報伝達等に適切に対応できるようにするため、現場の負担を軽減できるよう電子化の推進等も含め支援します。

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• 世界的な水産物市場や日本食文化の広がりを踏まえ、農林水産物・食品の輸出額5兆円（うち水産は1.1兆円）に向け水産物輸出を推進し、水産業の持続的発展による漁業・漁村の活性化を図ります。農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、マーケットインの発想で輸出拡大に取り組む産地・事業者の生産基盤の強化や官民一体となった海外での販売力の強化等を図るとともに、HACCPに基づく加工・流通施設整備への積極的支援や認定の加速化、輸出拡大の見込まれる大規模な拠点漁港等において一貫した衛生管理のもとで共同利用施設などの一体的な整備等を推進します。また、輸入規制等の緩和・撤廃や生産・衛生基準や各種証明を適切な内容とするための輸出先国との交渉などに取り組みます。

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• 産地市場・漁協等からの効率的なデータ収集や資源調査の充実、資源評価の精度向上を図ることにより、海の生産力を最大限活用し、最大の漁獲量を持続的に得られるよう、資源評価に基づく数量管理を基本とする資源管理を実施し、国際的に見て遜色のない水産資源の評価・管理方法を導入します。これにより、国民に対する水産物の安定供給の確保、浜の所得向上及び水産業の成長産業化を図ります。また、種苗放流事業については、地域の実情に応じた取組みに加えて、ブロック単位等の広域的な取組みを積極的に進めます。さらに、サケ・マスの回帰率向上に必要な強い稚魚の生産と適期放流及び広域的な連携体制の構築、広域種の適切な放流費用負担の仕組みの構築、ウナギ等の内水面資源の回復と適切な管理体制の構築、スルメイカ、サンマ等資源状態が悪化している魚種について、その原因解明に取り組みます。クロマグロをはじめ、国際条約などによる規制に応じた資源管理のための漁獲制限などについては、沿岸漁業者を含め可能な限り漁業者への影響が最小となるよう、漁業所得が減少する漁業者に対する経営安定支援を引き続き実施します。鯨類については、鯨類科学調査を着実に実施するとともに、鯨食普及や販売促進を支援するなど、再開された商業捕鯨の自立に向け着実な進展を図ります。2020年12月に施行した改正漁業法による罰則強化の効果を最大限に高めるため、関係者が連携した漁業取締りの強化、漁業者による取組みへの支援等の総合的な密漁対策を推進します。

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• 養殖業の成長産業化に向けて、国内外の需要を見据えて国が定める養殖業に関する総合戦略に応じ、生産から販売・輸出に至る官民の関係者が一体となって取り組む協議会が策定する行動計画に基づき、輸出等を視野に入れた新技術を用いた協業化の促進や大規模沖合養殖システムの導入等による収益性向上のための実証等の取組みを支援します。また、必要な低コスト・高効率飼料、人工種苗向け初期餌料や優良系統の人工種苗等の開発など、ボトルネックの克服に向けた技術開発・調査を推進します。また、海洋環境の変化に対応した持続可能な養殖業を構築するために、ホタテ、カキ、ノリ等における、養殖対象種の転換や新たな養殖手法の実証等の取組みを支援します。既存漁業と調和しつつ沖合域における大規模静穏水域の確保や、漁港の水域及び陸域の有効活用を積極的に推進して養殖適地の拡大を図ります。併せて、海洋と切り離した養殖システムにより、気候の影響を受けにくく、安定的な生産が可能となる陸上養殖を推進します。さらに、漁業経営セーフティーネット構築事業による配合飼料に係るコスト対策や養殖用生餌の安定供給に対する支援を行い、養殖水産物の着実な消費・輸出拡大を図ることにより経営強化につなげます。また、真珠の振興に関する法律に基づく基本方針に沿って、必要な施策を実施します。さらに、河川・湖沼での漁場環境の改善やカワウ・外来魚等の駆除など、内水面漁業振興対策を進めます。また、ニホンウナギの人工種苗の実用化等を進め、ウナギ完全養殖の社会実装を実現します。

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• 外国漁船によって日本周辺水域での安全操業が脅かされている状況に鑑み、政府による強力な外交交渉を進め、日本の漁業者の安全操業の確保を図るとともに、漁業取締船の装備の充実など取締能力を向上することで外国漁船による違法操業の防止と日本周辺水域における資源管理の徹底を図ります。カツオ・マグロ・サンマ・サバ・イカ・鯨など回遊性水産資源の持続的利用を効果的に図れるよう、わが国がリーダーシップをとって科学的調査に基づいた国際的な資源管理や捕鯨問題にも取り組むなど、国民の安全と国益を守る毅然とした外交交渉を行うとともに、ODAなど国際協力を通じて海外漁場での安定的な操業を確保します。特に鯨類については、引き続き、国際機関と連携しながら科学的知見に基づく資源管理に貢献します。また、水産資源の持続的な利用という立場を共有する国々との連携をさらに強化します。WTO交渉やEPA・FTA交渉など貿易交渉においては、国益を第一に先達が築き上げてきた実績と誇りを守る国際ルール作りに努めるとともに、地域において重要な基幹産業である水産業の国際競争力強化に努めます。

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• 南海トラフ地震・津波などに備えて自然災害に強い漁業地域を目指し、漁港・漁村・海岸の防災・減災対策や老朽化対策を積極的に進めます。漁港等の集出荷機能の再編・集約や高度な衛生管理に対応した岸壁、荷さばき所等の整備を推進し、水産物の品質管理と安全性の向上を図るとともに、漁船の大型化に対応した岸壁の延伸や泊地の増深を推進します。また、海洋環境の変化に対応した漁場整備を推進するとともに、漁港の水域や陸域の増養殖の場等としての有効活用などを推進します。併せて、整備の遅れている生活排水の処理など生活環境の整った安全で豊かな漁村づくりを進めます。また、「浜の活力再生プラン」を全国の浜で進めることにより、担い手の確保・定着に向け、漁業者の所得を向上させるほか、都市住民などの漁村への訪問を促すこと等により浜のにぎわいを復活させます。

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• 海の地方創生に向け、地域の所得向上と雇用創出を実現するため、地域のやる気と挑戦を引き出し、海業に一歩を踏み出すための施策に加えて、海業のモデル事例を深化させるとともに、こども体験活動や港湾での海業展開等を含めた関係省庁・地方自治体との連携強化等に取り組むことによって海業の全国的な展開を図ります。

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• 「漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業」や「離島漁業再生支援交付金」、「特定有人国境離島漁村支援交付金」により水産業・漁村の持つ多面的機能を将来にわたって発揮できるよう引き続き支援するとともに、漁場生産力の回復・強化に向け、ブルーカーボン生態系にも資する藻場・干潟の保全等の取組みの促進や、水産業・漁村が有する広大な国境監視のネットワーク機能を維持するための支援を行います。

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• 赤潮や有害生物について、各種研究機関、わが国周辺の関係国とも密接な連携を行い、漁業被害の軽減のための研究調査を行います。赤潮については、早期かつ的確な発生情報の把握及び提供が重要であることから、近年様々な海域で発生している状況も踏まえて、モニタリング体制強化に資する技術の高度化や、予測手法及び被害軽減技術等の開発とその普及に取り組みます。また、有害生物については、早期駆除など抜本的対策や発生情報等の関係漁業者への速やかな提供を行うなどの体制を整備します。

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• 東日本大震災及び福島第一原発事故からの水産業再生を加速し、漁船・漁港・養殖施設など漁業生産基盤はもとより、水産加工施設や冷蔵施設・製氷施設など、関連産業施設の復旧・復興を進めます。また、水産加工業については、地域の水産物を用いた新商品の開発、新規販路開拓などの取組みを支援し、販路回復を進めます。原発事故による操業自粛などの直接被害、外国による輸入規制への対応及び風評被害対策については、輸入禁止措置の撤廃・緩和を働きかけていくとともに、各国に安全性を積極的にアピールし、一層の日本産食品の輸出拡大の実現など、漁業者への支援や安心確保を図ります。併せて、ALPS処理水の海洋放出に伴う新たな風評への懸念を払拭するため、太平洋の海水、海底土及び水産物中の放射性物質のモニタリングを引き続き徹底し、漁業者が安心して事業を継続できるよう、万全な生産・加工・流通・消費対策を講じます。また、一部の国・地域による科学的根拠に基づかない輸入規制措置に対して、影響を受けた日本産の水産物について、引き続き、三陸常磐ものの魅力発信を含む国内消費拡大やビジネスマッチング支援等の海外販路開拓等を実施します。

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• 能登半島地震により影響を受けた漁業の回復に向け、全力で取り組みます。能登半島地震による隆起の被害が顕著な地域において、漁業者等との調整により優先的に機能回復を図る漁港の仮復旧を終え、順次、被災した漁港施設や漁業関係施設の本格的な復旧復興等を進めます。隆起被害がない地域の漁港においても、順次漁港施設の本復旧を推進します。また、漁場環境の回復に資する活動への支援を実施します。

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