森林の経営管理の集積・集約化

森林の循環利用を着実に進めるため、改正森林経営管理法に基づき、長期にわたる持続的な経営を行う林業経営者に対し、森林の集積・集約化を進める新たな仕組みの活用を促進します。
また、森林環境譲与税等を活用して路網整備・間伐等の森林整備のさらなる推進を図るとともに木材の需要拡大等を進めます。
さらに、森林経営管理制度を円滑に推進するためには、担い手の中核となる林業経営者の育成が重要であるため、国有林野の一定の区域で、公益的機能の確保や地域の産業振興等を条件に、一定期間・安定的に樹木を採取できる樹木採取権制度の活用を図ります。
施業集約化、外国資本等による森林買収の防止等を図るため、森林法や森林経営管理法も活用し、林地台帳情報の充実、森林所有者に対する経営管理の意向調査、ICT活用による森林情報の整備や境界明確化、地籍調査、森林の所有者の国籍等の把握等により、森林の適正な保全を確保する取組みを加速化推進します。