資源管理による水産物の安定供給の確保

• 産地市場・漁協等からの効率的なデータ収集や資源調査の充実、資源評価の精度向上を図ることにより、海の生産力を最大限活用し、最大の漁獲量を持続的に得られるよう、資源評価に基づく数量管理を基本とする資源管理を実施し、国際的に見て遜色のない水産資源の評価・管理方法を導入します。これにより、国民に対する水産物の安定供給の確保、浜の所得向上及び水産業の成長産業化を図ります。また、種苗放流事業については、地域の実情に応じた取組みに加えて、ブロック単位等の広域的な取組みを積極的に進めます。さらに、サケ・マスの回帰率向上に必要な強い稚魚の生産と適期放流及び広域的な連携体制の構築、広域種の適切な放流費用負担の仕組みの構築、ウナギ等の内水面資源の回復と適切な管理体制の構築、スルメイカ、サンマ等資源状態が悪化している魚種について、その原因解明に取り組みます。クロマグロをはじめ、国際条約などによる規制に応じた資源管理のための漁獲制限などについては、沿岸漁業者を含め可能な限り漁業者への影響が最小となるよう、漁業所得が減少する漁業者に対する経営安定支援を引き続き実施します。鯨類については、鯨類科学調査を着実に実施するとともに、鯨食普及や販売促進を支援するなど、再開された商業捕鯨の自立に向け着実な進展を図ります。2020年12月に施行した改正漁業法による罰則強化の効果を最大限に高めるため、関係者が連携した漁業取締りの強化、漁業者による取組みへの支援等の総合的な密漁対策を推進します。

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