米政策の推進

米の安定供給に向け、需要に応じた生産・販売を、精度を高めた調査に基づいて進めるとともに、食糧法を見直し、流通実態把握の強化や、官民での総合的な備蓄体制を確立します。併せて、事前契約の推進などにより取引・流通の安定化を進めるとともに、備蓄水準の回復に努めます。
全ての田畑フル活用を基本とする新たな水田政策を創設します。水田活用の直接支払交付金について、農業者や関係者の意見を丁寧に把握した上で、主食用のみならず輸出や米粉用、飼料用、業務用、加工用なども合わせた米の生産力の維持・低コスト化、地域実態に応じたブロックローテーションや輪作等を含む麦・大豆など作物ごとの生産性向上等への支援へと転換します。同様に、地域の農地の活用に積極的に取り組む農業者の経営安定に向け、施策の充実と十分な予算の確保等を行います。