東日本大震災及び福島第一原発事故からの水産業再生の加速に全力

東日本大震災及び福島第一原発事故からの水産業再生を加速し、漁船・漁港・養殖施設など漁業生産基盤はもとより、水産加工施設や冷蔵施設・製氷施設など、関連産業施設の復旧・復興を進めます。また、水産加工業については、地域の水産物を用いた新商品の開発、新規販路開拓などの取組みを支援し、販路回復を進めます。原発事故による操業自粛などの直接被害、外国による輸入規制への対応及び風評被害対策については、輸入禁止措置の撤廃・緩和を働きかけていくとともに、各国に安全性を積極的にアピールし、一層の日本産食品の輸出拡大の実現など、漁業者への支援や安心確保を図ります。併せて、ALPS処理水の海洋放出に伴う新たな風評への懸念を払拭するため、太平洋の海水、海底土及び水産物中の放射性物質のモニタリングを引き続き徹底し、漁業者が安心して事業を継続できるよう、万全な生産・加工・流通・消費対策を講じます。また、一部の国・地域による科学的根拠に基づかない輸入規制措置に対して、影響を受けた日本産の水産物について、引き続き、三陸常磐ものの魅力発信を含む国内消費拡大やビジネスマッチング支援等の海外販路開拓等を実施します。