「都市(まち)の木造化推進法」に基づく国産木材利用の拡大

• 森林・林業・木材産業によるグリーン成長を実現し、森林所有者や原木の生産者の所得の増大と地域の雇用の拡大を進め、山村の振興を図るため、国産木材の自給率5割を目標に木材の利用拡大に総合的に取り組みます。
• ①住宅における木材利用
• 国産材需要の約半分を占める住宅分野において、梁や桁など国産材の利用が低位な部材での国産材シェアを高めるとともに、工務店と林業・木材産業関係者の連携による国産材を活用した住宅づくりを推進します。
• ②非住宅・中高層分野等における木材利用
• 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の木造化推進法）に基づき、公共建築物（学校など）における木材利用の徹底と支援を行うとともに、国又は地方公共団体と民間事業者の間で締結する建築物木材利用促進協定により、民間建築物における木材利用を促進します。
• ③国民運動による木材利用の促進
• 心理面・身体面の効果など木材の良さを発信するとともに、国民運動としての木材利用促進に取り組みます。
• ④木材利用によるCO2排出削減効果の「見える化」の促進
• 建築物LCA（ライフサイクルアセスメント）や改正SHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）への対応を進め、木材利用によるCO2排出削減効果や炭素貯蔵効果の見える化を図ります。これにより、非住宅分野における国産材利用を促進し、自治体や企業による木造化・木質化の取組みを後押しします。

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