国産材の安定供給体制の構築

円安の影響等による輸入量の減少、SDGsへの企業意識の高まりなどの機会を捉え、国産材の利用拡大を進めるとともに林業・木材産業の体質を強化し、川上から川下までを含めた総合的な対策を講じます。具体的には、レーザ計測機器等の導入を含めた路網の整備、先進的な林業機械等の導入、再造林の省力・低コスト化、木材加工流通施設の整備、急傾斜に対応した架線系集材技術の開発・普及、伐採と造林の一貫作業システムの導入、コンテナ苗の活用等により、生産基盤強化を進めるとともに、国産材への転換に向けた製材業者や工務店等による効率的なサプライチェーンの構築や木造公共建築物の整備等、非住宅分野をはじめとした木材の消費拡大を進め、成長の主役である地方経済における主要な産業の林業・木材産業を下支えします。