地域計画を核とした担い手の経営発展支援（農地の集積・集約化、法人化の推進）

地域計画のブラッシュアップを継続し、中小・家族経営等を含む地域の担い手に対し、農地バンクの機能発揮と合わせ、農業委員会など関係者が一体となり、農家負担のない農地整備事業の活用等を通じて、農地の集積・集約化を進めるとともに、その経営発展や経営継承、サービス事業体の育成等を支援します。また、「改正農振法」のもと、食料の安定供給のための農地の総量確保を図ります。
法人経営、家族経営、集落営農、企業などの担い手に対するスーパーL資金等の融資、税制、出資等の支援を行い、こうした支援等を通じて、経営のレベルアップ等につながる法人化を推進します。リース方式による企業の参加を促し、企業の持つ販路や経営ノウハウを活用します。