漁業者の経営安定の確保

漁船保険制度及び漁業共済制度は、自然環境に左右されやすい漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図る役割を果たしていることから、漁業者ニーズへの対応や国による再保険の適切な運用などを通じて、両制度の安定的な運営を確保します。特に、改正漁業災害補償法に基づき、近年の海洋環境の変化等に対応して複合的な漁業への転換を図ろうとする漁業者や国内外の需要に応じた養殖生産に取り組む養殖業者にニーズに応えられるよう、制度の改善を図ります。また、資源管理や漁場改善に取り組む漁業者に対し、「積立ぷらす制度」などの経営安定対策を引き続き実施します。併せて、持続的発展のできる質の高い漁業となるよう日本版水産エコラベル（MEL等）の普及と国産水産物の消費拡大を支援するとともに、誇りと意欲をもって漁業経営を継続できる浜値となるよう、漁業者が魚の値決めに関与できる仕組みを工夫します。また、漁業経営の一層の健全化に向けて取り組む漁業者が、必要とする資金を迅速かつ円滑に融通できるよう金利負担軽減などの金融支援を実施するとともに、保証制度についても実質無担保・無保証人でも活用できる制度を推進します。