農林水産物・食品の輸出等による「海外から稼ぐ力」の強化

①農林水産物・食品の輸出促進
農林水産物・食品の輸出額5兆円目標（2030年）に向け、輸出を促進するとともに、食品産業の海外展開、インバウンドによる食関連消費の拡大との相乗効果により、「稼げる農林水産業」を実現するため、以下の取組みを進めます。【輸出産地・事業者の育成】
計画的にマーケットイン輸出に取り組む産地・事業者の育成に向け、長期運転資金など輸出に必要な資金の供給を図ります。各国の規制へ対応しようとする事業者への支援の拡充など、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）の機能及び体制を強化して、意志あるプレイヤーの増加を促進します。
輸出先国・地域のニーズや規制に対応した生産・流通体系の転換や加工・製造等施設の整備を支援します。
地域の中小事業者が連携して輸出に取り組む加工食品クラスターの育成等を支援します。【品目団体・現地系商流を含めた戦略的サプライチェーンの構築】
輸出拡大余地の大きい現地系スーパーやレストランなどの現地系商流の開拓に向けて、都道府県や品目団体、意欲ある輸出産地等と連携しつつ、輸出支援プラットフォーム等により、現地系をはじめとする未開拓の商流への新規アプローチの強化やプロモーション、現地商流構築に向けた相談対応及び現地発の情報発信等を通じて、輸出事業者等を包括的に支援します。
国内生産事業者と海外現地販売事業者、両者をつなぐ商社等が連携して行う戦略的なサプライチェーンの展開を、食品企業の海外展開、新技術の活用等と一体的に推進します。
輸出物流の効率化・高度化を図るため、地方港湾・空港を活用するためのワンストップでの輸出手続きの仕組みの整備やコールドチェーン確保のための物流拠点の機能強化を図ります。【輸出先国の多角化】
通称環境の変化に対応できる強靭な輸出構造を構築するため、輸出先国の多角化を進めます。
そのため、国内生産者等と連携した品目団体による輸出額が少ない国・地域における市場調査や販売促進など輸出力強化に向けた取組み、ジェトロ・JFOODOによる商流構築やブランディングを支援します。
また、重要市場への輸出の維持・拡大を図る事業者等が行うプロモーション、高付加価値化、コスト削減等の個別の取組みを支援します。【輸出先国・地域の輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけ】
輸出拡大の障壁となる輸出先国・地域の輸入規制の撤廃・緩和に向け、戦略的に協議を実施します。中国に対しては、水産物の輸出の円滑化、残る10都県からの輸入規制の撤廃、日本産牛肉の輸出再開等に引き続き取り組むとともに、その他の国・地域における科学的根拠に基づかない規制についても撤廃を求めます。②　食品産業の海外展開の推進
農林水産物・食品に関連する企業の海外ビジネス展開について、グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会の枠組みのもとで、支援措置や優良事例に係る官民・企業間の情報交換、交流を一層推進し、その促進を図ります。
また、現地の業規制・商習慣に通じた海外現地の専門家を配置するなど輸出支援プラットフォームの役割の拡大等により、海外に進出し、現地で事業を展開する食品事業者へ伴走支援を強化します。
さらに、海外での物流・商流等の拠点づくりを通じたサプライチェーンの構築に向け、食品製造業や外食産業等の食品関連事業者が行う施設整備等に向けた投資案件形成を支援します。③　インバウンドによる食関連消費の拡大
地域の魅力ある食材や歴史・文化をひとつのストーリーにした地域づくりと情報発信を進め、訪日外国人に効果的にアプローチすることで、日本食のファンづくりを加速し、輸出拡大とインバウンド消費の好循環を形成します。
また、インバウンドに人気があるものの輸出につながっていない日本産食品について、輸出を実現するための課題の解決に向けた事業者のモデル的な取組みを支援し、インバウンドを起点とした食品の輸出を拡大します。

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