月刊誌「りぶる」特集 10月号より
自由民主党 外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会は、「国民の安心と安全のための外国人政策 第一次提言― 違法外国人ゼロを目指して ―」を取りまとめ、令和7(2025)年6月5日に石破茂総理へ申し入れました。
新藤義孝特命委員会委員長代行に、特命委員会や提言の概要、秩序ある共生社会の実現に向けた外国人政策などについて伺いました。
取材日:令和7(2025)年8月26日
―「外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会」を設置した背景について教えてください。
新藤義孝委員長代行(以下、敬称略)近年、日本を訪れる外国人は、観光だけでなく、就労や勉学などを目的に中長期に滞在しようとする人が増えています。その中で、一部の外国人による迷惑行為や犯罪、難民認定制度の悪用、不法滞在・不法就労、社会保険料や医療費の未払い、外国資本による土地取得などが大きな社会問題となっており、安全保障面を含め国民の安心と安全を脅かしています。
例えば、私の地元・埼玉県川口市では、一部外国人による集団騒乱行為やルール無視のごみ出しなど、過度な迷惑行為によって住民との間にトラブルが多発し、大きな軋轢が生じています。また、暴行や無免許運転など凶悪な事件・事故も頻発し、地域の心配や不安、怒りは極限に達しています。
自民党は、政務調査会に「外国人材等に関する特別委員会」や「安全保障と土地法制に関する特命委員会」などを設置し、関連小委員会やPTなどさまざまな機関が外国人政策に取り組んでいます。しかし、外国人を取り巻く課題はますます複雑化し、解決にはこれらに横串を刺し、一元的に対応できる司令塔機能を持った組織を速やかに整備するべきと考えました。
実現に向けては、昨年末より小野寺五典政務調査会長と構想を練り続け、今年5月21日、政務調査会長を委員長に、私が委員長代行となり「外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会」を発足させたのです。
―発足の狙いは何ですか。
新藤第一に、外国人問題の解決に向け、より効果的かつスピード感のある政策を実現することです。これまで政策を立案・検討してきた政務調査会のさまざまな部会や調査会などを束ね、総合的かつ横断的に解決策を検討し、政策連携を強化します。
第二に、外国人問題への取り組みを強化し、国民生活の安心・安全を構築することです。違法滞在や不法就労など違法状態を放置すれば、労働環境の悪化や犯罪リスクの増大を招き、国民の安全を損ないます。医療・教育など公共サービスの過剰利用や不透明な使用は、国民の不公平感を高めます。制度の適正利用を徹底することで、日常生活の安心を確保し、公平で秩序ある生活環境を築きます。
第三に、外国人問題を解決し、秩序ある共生社会を実現することで、日本経済の成長基盤を整えることです。少子高齢化、生産年齢人口が減少している日本において、介護・農業・建設・製造業などの分野では、適切な在留資格を持つ外国人労働力は不可欠になっています。不法就労や過度な低賃金労働を放置すれば、労働市場がゆがみ、日本人労働者の環境も悪化します。秩序ある制度設計によって外国人も健全に働ける環境を整えることは、日本の産業基盤を守り、経済成長の土台となります。
特命委員会では、外国人によるトラブルへの国民不安の対処と、共生社会への備えを整えるための議論を集中的に行い、第一次提言として政府に申し入れました。
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