エネルギー政策

• 電力需要の増加が見込まれる中で、暮らしや産業の基盤である電力の安定かつ安価な供給は極めて重要です。電力源のバランスや経済安全保障の観点からわが国の国力を支える現実的なエネルギー政策を目指します。

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• 2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて、挑戦を続けていきます。また、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指します。
• これらの目標は、世界全体での1.5℃目標と整合的なものです。目標の実現は決して容易ではなく、社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置付け、持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠です。目標実現のため、脱炭素を軸として経済成長とエネルギー安定供給に資する政策を推進し、GX（グリーントランスフォーメーション）を実行します。
• また、国民経済及び産業の国際競争力に与える影響等を踏まえつつ、経済社会及び国民の生活行動の変化を促すとともに、脱炭素に資する設備・施設の普及によってあらゆる部門の排出削減を進めるため、経済的支援や規制的措置を講じます。
• パリ協定の1.5℃目標を達成するため、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の確保の両立を目指し、徹底した省エネ、再エネ・原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用します。
• 脱炭素を成長分野として位置づけ、10年間で150兆円超の官民投資を引き出します。

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• GX実現に向け、10年間で、官民協調で150兆円超の投資が必要となります。この投資を引き出すため、GX経済移行債を活用した20兆円規模の投資促進策と、規制・制度を一体的に講じることで、GX分野の需要創出や投資を加速します。また、社会実装を目指す企業のコミットを大前提としGI（グリーンイノベーション）基金を通じた継続的な支援により、脱炭素に資する技術開発を進めます。
• GXについては、GX2040ビジョンを踏まえたGX戦略地域制度による産業クラスターの形成や、GX市場の創造を進めるとともに、、昨年５月に成立したGX推進法に基づき、公平で実効性のある制度を目指した制度設計のもと、2026年度から排出量取引制度を本格稼働します。
• さらに、GXの国際展開も進めて行きます。アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の推進を通じ、日本企業が強みを有する技術・サービスを海外に展開します。
• これらの政策を、昨年2月に策定したGX2040ビジョン、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画に基づき、予見可能性を確保した上で着実に進めます。

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• 徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していきます。特に、DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を十分確保できるかがわが国の経済成長や産業競争力を左右する状況にあります。脱炭素電源を拡大し、わが国の経済成長や産業競争力強化を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも困難となるため、事業者による脱炭素電源への新たな投資を促進するよう、投資回収の予見性を高める事業環境整備に速やかに取り組みます。

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• 次世代型太陽電池、浮体式洋上風力、次世代型地熱、蓄電池、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）、メタネーション、水素、アンモニア、人工光合成、バイオ燃料、e-fuelをはじめとした次世代燃料等のカーボンニュートラルを目指す上で成長が期待される分野について、革新的技術の研究開発から社会実装まで一貫した支援を実施します。
• また、変動する再生可能エネルギーに対して需要側で柔軟性を発揮するEV、ヒートポンプ等をICT活用し、需給調整するエネルギーマネジメントシステムの導入を促進するとともに、地域活性化にも貢献する再生可能エネルギー等由来の水素、データセンターの脱炭素化技術、地域資源循環を通じた脱炭素化を実現する革新的触媒技術、超高効率の次世代パワー半導体（GaN等）、自動車部材の軽量化による燃費改善が期待できるセルロースナノファイバー等の社会実装を推進します。
• また、シリコンカーバイドや窒化ガリウム等の次世代半導体や現行リチウムイオン電池の2倍以上の性能をもつ次世代蓄電池等の革新的な省エネルギー・再生可能エネルギー技術の開発を推進します。
• さらに、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」の成立を踏まえ、電化や水素化などではCO2の排出が避けられない分野でも脱炭素を実現できるCCSについて、事業者の投資決定を促す支援策について検討し、2030年までのCCS事業開始を目指します。

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• GX実現に向けた事業者間連携の後押しのため、2024年4月に改定された独占禁止法のガイドラインについて、事業者への分かりやすい周知等を通じて活用実績を積み上げるとともに、さらなる見直しを継続的に進めます。

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• 徹底した省エネ等の促進のため、中小企業含む産業分野については、工場・事業所全体での大幅な省エネや老朽化したビンテージ工作機械等省エネ余地のある設備更新、デジタル技術による操業の最適化に向けた投資支援、専門家による省エネ診断への支援、自治体・金融機関等と組んだ地域での省エネ支援体制の構築等を進めます。併せて、データセンターの効率改善を促す制度や、工場等の太陽光導入余地の報告制度等の構築も進め、支援と規制を一体的に進めていきます。

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• 2050年カーボンニュートラルに向け、2030年までに新築される住宅・建築物について、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）水準の省エネ性能の確保や、新築戸建住宅の6割への太陽光発電設備の導入、省エネ改修の促進に取り組みます。省エネ化と併せて、気候変動による災害激甚化等への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指します。
• 特に、住宅に関しては、ZEHを上回る省エネ性能を有する住宅を普及するとともに、既存住宅の断熱リフォームや窓改修など、短期間で実施でき即効性のある取組みを継続的に支援しストックの脱炭素化を推進します。
• また、住宅・建築物における炭素貯蔵効果の高い木材利用の拡大に向けた取組みを推進します。加えて、高効率給湯器などにより、エネルギー利用機器の省エネをさらに推進します。

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• パリ協定の目指す社会の実現に向け、脱炭素への移行等に必要な巨額の投資を国内外から引き込んでくる観点から、環境・社会・企業統治の要素を投融資判断に組み込む「ESG金融」をはじめとするサステナブルファイナンスの普及・拡大に積極的に取り組みます。
• 具体的には、国内外のESG金融を呼び込むため、サステナブルファイナンスについて、関係省庁一丸となって国際原則と整合する国内ルールの整備を推進します。加えて、グリーン、トランジション等のファイナンスのさらなる規模拡大のため、企業等のサポート体制の整備や発行支援を検討します。
• さらに、脱炭素を目指す金融の取組みを推進するため、移行経路の明確化、計画策定や目標設定に必要となるデータや手法等の整理を進めます。

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• 再生可能エネルギーについては、地域との共生や環境への配慮を前提に、導入を進めていきます。地域と共生した再生可能エネルギーの導入を拡大し、地域の防災・減災、投資拡大にもつなげるため、公共施設や工場・事業場等における自家消費型太陽光発電・蓄電池、PPA事業の導入を進めるとともに、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体の促進区域等の設定を促進し、環境保全に配慮しつつ、地域に貢献する再生可能エネルギーの最大限の導入を加速化します。
• また、使用済太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルの推進等に取り組みます。

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• 洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が大きいことから、カーボンニュートラル実現の切り札として、今後の導入拡大が期待されています。案件形成の加速化に向けて計画立案の段階から政府が積極的に関与しつつ、環境影響への評価にも配慮して、系統の整備や港湾施設などのインフラ整備を積極的に進めます。また、着床式洋上風力のさらなる普及促進、排他的経済水域（EEZ）への事業環境整備等も併せて浮体式洋上風力の技術開発を促進します。こうした取組みを通じて2040年までに3,000万kW～4,500万kWの大きな国内市場を作り出し、洋上風力の導入拡大と産業競争力強化の好循環を実現します。

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• 太陽光発電については、地域との共生や環境への配慮を前提に、導入を進めてまいります。特にわが国発の技術であるペロブスカイト太陽電池については、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組み、2040年までに20GWの導入を目指します。その際、ペロブスカイト太陽電池の需要創出に向けて、政府調達等を最大限活用し、2035年までに公共施設等において5GW程度の導入を目指します。また、従来型のシリコン太陽電池と比較して、変換効率が1.5倍～2倍となるタンデム型ペロブスカイト太陽電池の導入の支援にも取り組みます。さらに、屋根設置を始めとした地域共生型の太陽光発電の導入形態（公共施設、公共インフラ空間等）に支援を重点化していくことを検討します。
• 加えて、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定等によるゾーニング、災害や不法投棄への対応等適正な導入・管理に向けた対応強化などを推進し、前向きな合意形成に基づく適地確保と事業規律の強化を進めていきます。その上で、地域との共生が図られない事業に対しては「メガソーラー対策パッケージ」に基づき厳格に対応していきます。

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• 既存のダムにおけるさらなる水力発電事業の創出につなげるため、砂防堰堤の水力発電ポテンシャルなどを調査し、地図形式等の分かりやすい形で公表し、事業化に資するような情報提供に努めるとともに、全国100地点を念頭に自治体主導のもとでの案件形成等を促進し、水力発電の事業化に対して、FIT/FIP制度との適切な役割分担のもと、財政的支援の検討を図ります。
• また、電力ダムも含めた複数ダムの連携、既存設備のリプレースによる最適化・高効率化、発電利用されていない既存ダムへの発電設備の設置等を推進します。

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• 地熱発電を早期に低コストで円滑に導入できるよう、掘削調査等の支援を強化するほか、地元自治体の勉強会、温泉事業者への説明等の地元の理解促進や掘削に関する技術開発等の取組みを進め、事業者の開発リスクとコストの低減を図ります。さらに、次世代型地熱の国内での実用化に向けて、グリーンイノベーション基金を活用し、実証に向けた取組みを進めます。
• バイオマス発電については、特に国産木質バイオマス燃料の供給拡大に向け、地域の林業等との連携を推進し、燃料費の低減と林業者の経営の安定化の両立を図ります。

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• 地域の再エネ賦存量、地域企業の省CO2ポテンシャル、再エネなどの脱炭素事業による地域の経済循環の拡大の見通しをDX推進により見える化します。
• また、地域に貢献する再エネ、蓄エネ及び再エネの需給調整にも活用可能な需要側省CO2機器を導入し、デジタル技術も活用して地産地消を推進しつつ、地域のレジリエンスを強化します。
• さらに、デジタル対応や円滑な再エネ導入等を可能とする法制度・ルールの改善見直しを率先して行うことで、CO2削減の加速にもつながるDXとGXの同時推進を図ります。
• その上で、GXの推進に伴う産業構造転換における負のインパクトを最小化する「公正な移行」（Just Transition）の視点も持ち、円滑な移行を推進します。

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• わが国の基幹産業である自動車サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化に向け、電動化を推進します。電動車の導入支援と、充電設備・水素ステーションの整備を両輪で進めるとともに、蓄電池・材料・製造装置の大規模製造拠点の国内立地や上流資源確保、次世代電池の研究開発、人材育成を大胆に支援します。また、EV・FCV・PHEVを対象に、生産・販売量に応じて税額控除を行います。
• さらに、自動車産業・雇用を守るため、内燃機関はもとより、ハイブリッド、電気自動車、燃料電池車、バイオ燃料対応車などの「多様な選択肢」を追求する「マルチパスウェイ戦略」に基づき、e-fuel、水素等の研究開発・実用化、バイオ燃料の導入拡大など燃料の脱炭素化を進めるとともに、多様な道筋を追求する中堅・中小の自動車部品サプライヤーのさらなる事業発展の伴走サポートや技術開発・設備投資・人材育成支援、水素社会・次世代モビリティ社会の実現に向けた規制緩和等を進めます。併せて、海外サプライチェーンの途絶への対策も徹底します。

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• 2030年に150GWhの国内製造能力を確立するため、上流資源の確保や、蓄電池・部素材・製造装置の国内製造基盤の大規模設備投資など、蓄電池サプライチェーンの強化に向けた包括的な支援策を実施していきます。
• また、再エネの普及に必要な大型定置用蓄電池の導入を支援していきます。こうした大規模投資によるスケール化等により、2030年までのできるだけ早期に、電気自動車とガソリン車の経済性が同等となる車載用の蓄電池パック価格1万円/kWh以下、太陽光併設型の家庭用蓄電池が経済性を持つシステム価格7万円/kWh以下（工事費込み）、工場等の業務・産業部門に導入される蓄電池が経済性を持つシステム価格6万円/kWh以下（工事費込み）を目指します。さらに、家庭用、業務・産業用蓄電池の合計で、2030年までの累積導入量約24GWhを目指します。

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• 鉄鋼、化学、製紙・パルプ、セメントといったエネルギー多消費型産業を中心に、自家発電所の燃料転換や、高炉から電炉への転換などの、CO2低排出な製造プロセスへの転換のための投資を支援することで、わが国の競争力維持・強化と温室効果ガスの排出削減の両立を図ります。

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• 火力発電は、太陽光や風力の出力変動を吸収し需給バランス調整や、周波数の急減を緩和しブラックアウトの可能性の低減などの機能により電力の安定供給に貢献しており、当面はさらなる導入拡大の進む再生可能エネルギーの変動性を補う調整力・供給力としても必要です。安定供給に必要な供給力を確保するため、電源の退出防止策や燃料確保の取組み強化に向けた検討を進めます。

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• 2050年カーボンニュートラル実現を見据えて、火力全体で安定供給に必要な容量を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていくとともに、水素・アンモニアやCCUS等を活用した火力発電の脱炭素化の促進に取り組んでいきます。また、トランジション手段としてのLNG火力の確保と燃料の確保の取組み強化に向けた検討を進めます。
• 併せて、インフラ設備の健全性を確保するとともに、保安人材の不足にも対応するため、IoT、ビッグデータ・AI、ドローン等のテクノロジーの導入によって産業保安における安全性と効率性を追求する取組み、いわゆる「スマート保安」を強力に推進してまいります。

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• 資源の需給を巡る国際情勢は混沌としており、原油をはじめとする資源価格が大きく変動しやすく、上流投資が進みにくい状況が続いています。わが国の資源・エネルギーセキュリティの確保のため、石油・天然ガスと金属鉱物資源の安定供給確保、さらには水素やアンモニア、CCS等の脱炭素燃料・技術の将来的な導入・拡大に向けた安定確保を一体的に推進すべく、「包括的資源外交」を推進します。加えて、ウクライナ侵略後の原材料価格の上昇、物資不足等を踏まえ、サプライチェーンにおける物資の供給途絶を避けるべく、重要物資の国内生産設備増強や十分な国家備蓄の確保、調達の多様化を進め、事業継続を支援します。さらに、わが国の最先端技術を通じた支援とともに、政策支援機関等を通じたリスクマネー供給の手法を多様化し、国の主体的な取組も含めた権益の獲得及び供給源の多角化を図ります。また、資源・エネルギー等の安定的かつ安価な導入を実現するため、石油産業の効率化・国際化・多角化を支援するとともに、効率的な海上輸送網の形成を図ります。

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• 災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となるLPガスについては、その普及・促進を図るため、LPガスバルク、LPガス空調機器（GHP）及び事業効率化のための集中監視システム等の利用機器の導入・普及の後押しを進めます。
• ガソリンスタンドは石油製品の供給を担う重要かつ不可欠な社会インフラであり、災害時のエネルギー供給の「最後の砦」として、地域の実情に合わせて機能維持に向けた取組みを強化してまいります。このため、石油製品の供給を継続しながらEVやFCVへのエネルギー供給や合成燃料等の新たな供給拠点を担う「総合エネルギー拠点」や、「地域コミュニティインフラ」として燃料供給維持に向けた体制整備などの事業の多角化・経営力強化、過疎地対策等を推進します。また、自治体等が、災害時に備えて、平時から地元ガソリンスタンドから燃料調達を行う取組みを促します。
• また、病院等の重要施設及び一般家庭・自動車への自衛的燃料備蓄等による災害対応力強化、人手不足克服に向けたデジタル技術の活用等を後押しします。
• さらに、カーボンフリー社会における脱炭素燃料等の受入・生産・供給拠点とすべく、製油所等の燃料供給インフラ等の強靱化及び機能強化を進め、「カーボンニュートラルコンビナート」の形成に取り組んでまいります。

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• わが国の海洋探査・採掘技術を向上しエネルギー資源・鉱物資源の自主開発を促進します。ものづくり、特に国際競争力を持ったハイテク製品や再生可能エネルギー設備を開発・製造する上で不可欠なレアアース・コバルト・ニッケルなどレアメタルの安定的な確保を戦略的に進めます。また、メタンハイドレート・マンガン団塊・レアアース泥等の海洋資源戦略の推進を加速します。
• 国内に廃棄された精密機械などに眠っているレアメタル（いわゆる都市鉱山）を効率的かつ低費用で回収できる「レサイクル事業」（レアメタルのリサイクル）をデジタル技術を活用しながら行い、わが国独自の資源として位置付けます。特にリチウムについては、消費者による分別の徹底を促す仕組み作りや電池の安全対策（発火防止）とともに、選別・解体やリサイクル研究の支援等を行い、リサイクル技術・システムを向上させることで、国内資源循環体制を構築します。

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• わが国周辺の海洋における石油や天然ガス、メタンハイドレートの探査を進めるとともに、2030年度までに民間企業が主導するメタンハイドレートの商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指し、採掘技術の確立やコスト減などの技術開発を国が主体的・集中的に行います。
• また、沖縄海域、南鳥島周辺海域等、わが国の排他的経済水域、公海上にわが国が保有する鉱区で確認されているレアメタルやレアアースをはじめとする鉱物資源の探査・開発を進めるとともに、遠隔離島における活動拠点の整備等を推進します。特に、マンガン団塊については2030年代前半の開発に向けて集中的に取組みを加速します。さらに、メタンハイドレートや海底熱水鉱床等の海洋資源開発を加速化するための高性能のセンサーや無人探査機等の海洋資源調査技術の開発を推進します。

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• これまで以上に資源国との外交展開を行います。また、様々な資金調達ニーズに応えられるようJOGMECによるリスクマネーの供給手法を多様化し、一層上流権益の確保及び調達先の多角化などを行います。
• 天然ガスについては、豪州やアジア、北米などからの安定供給を確保するとともに、世界最大規模のLNG輸入国として柔軟な国際LNG市場の形成をリードすることで、調達価格の安定化や電力・ガス自由化の中でのレジリエンス強化を戦略的に行います。その上で、低廉で安定的な天然ガスを確保するために必要なインフラ整備や取引ルールの整備、長期契約締結を促進する事業環境整備、輸送リスクを低減するための環境整備、戦略的な余剰LNGの確保、LNGバリューチェーン全体での脱炭素化等を主導していきます。また、北米からのシェールガス輸送等エネルギー輸送ルートの多様化に対応した安定的輸送を確保するため、わが国の技術を活かした海運・造船企業の戦略的取組みを推進します。

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• 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電力・ガスシステムの構築を強力に進めます。
• 引き続き、エネルギー供給構造の一体改革を推進することにより、エネルギーの安定供給を確保して国民生活の安全・安心を実現することはもちろんのこと、電気料金の抑制等により今後のわが国の産業の成長を促進させ、経済基盤の強化を図り、新規雇用を創出します。

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• 今後、DXの進展等により電力需要の拡大が見込まれる中で、再エネや原子力発電などの脱炭素電源への新規投資を促進するための法制上の措置を含めた事業環境や資金調達環境の整備に取り組みます。また、様々な環境変化の中でも、需要家の皆様へ安定的な電気の供給を実現できるよう、需要家保護や電源調達に係る小売事業環境の整備に取り組みます。さらには、海底直流送電も含む地域間連系線や地内系統等の整備に向けた法制上の措置や、災害時も対応可能なマイクログリッドの構築など、脱炭素と安定供給に資する次世代型電力ネットワークや分散型電力システムの構築を推進します。自由化後の公益的課題に対する費用回収の取組みを着実に進めます。

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• これまでのガスシステム改革の実施状況を踏まえつつ、全国的な人口減少や大都市一極集中といった社会構造の変化や、2050年のカーボンニュートラルの実現や国際的なLNG需給構造の変化といった新たな課題に対応し、産業競争力を強化していくため、持続的なガスシステムの構築を進めます。脱炭素化に資するガスシステムを構築することも重要であり、合成メタンやバイオガスの導入などの様々な手段を組み合わせ、ガスのカーボンニュートラル化を推進します。

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• 2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、安全の確保を前提に導入を進めてまいります。また、系統用蓄電池の導入等による脱炭素化された調整力の確保や、全国での地域間連系線の整備等に取り組むとともに、地域マイクログリッド構築を通じ、地域内の地産地消、レジリエンス強化や地域活性化に貢献します。
• 具体的には、①地域と共生する形での再生可能エネルギーの導入、②技術基準の着実な執行や安全対策強化などの事業規律の強化、③再生可能エネルギーのコスト効率的な導入を促すFIT法の適切な運用、④設備の低コスト化等の技術開発、⑤基幹系統等の増強や既存系統の効率的な活用に向けたノンファーム型接続の推進等、⑥風力や地熱導入拡大に向けた環境アセスの最適化や地球温暖化対策推進法に基づく促進区域制度（ゾーニング）の充実・強化、連続温泉モニタリングを通じた地域の不安解消や合意形成の促進、⑦蓄電池の導入支援や地域マイクログリッドの構築支援、⑧分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネスを推進するための市場環境整備や技術実証支援等に取り組みます。

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• 宇宙太陽光発電システムは、宇宙空間に大規模な太陽光発電装置を配置し、電波（マイクロ波）又はレーザー光線により地球に送電して、私たちの電力として利用するシステムです。
• その壮大な計画の実現に向けて、現在進められている地上でのエネルギー無線伝送技術などの研究の成果を踏まえ、軌道上での実証を進めることで、将来の新エネルギー利用に向けた研究開発を推進させます。

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• 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、被害の甚大さによって、わが国だけではなく、全世界に放射能の脅威を示すこととなりました。これまで原子力政策を推進してきたわが党は、このような事故を引き起こしたことに対してお詫びするとともに、今なお被災されている方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。
• わが党としては、福島第一原発事故から15年を迎える中で、その経験、反省と教訓を基に原子力をはじめとするエネルギー政策について取り組んでまいります。

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• いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもと、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の審査について効率化、体制強化を図りながら、原子力規制委員会により福島第一原発事故を踏まえ強化された新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます。その際、国も前面に立ち、地元自治体の理解が得られるよう丁寧な説明を尽くしてまいります。原子力発電所の基数は、東日本大震災前の54基から現在の36基（建設中を含む）に減少し、発電量における原子力比率も大幅に減少しています。新たな制度に基づく運転期間の延長、運転中の設備点検などによる設備利用率向上にも取り組み、既存の原子力発電所を最大限活用します。
• また、地域の理解確保などを大前提に、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、具体化を進めていきます。
• エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくため、原子力は、再エネとともに、脱炭素電源として重要であり、安全性の確保を大前提に最大限活用していきます。

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• 新規制基準を越えた自主的な安全性向上の取組みをはじめ、さらなる安全性向上を追求するなど、原子力に対する社会的信頼の獲得に向けた努力に全力を注ぎ、様々な課題に対応するための技術・人材の維持に向けた責任ある取組みを進めます。万が一事故が起こった場合の原子力災害対策の具体化・充実化についても、自治体からの意見も真摯に受け止め、しっかりと対応していきます。

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• 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理し、放射性廃棄物の減容化や有害度の低減を図るとともに、回収されるプルトニウム等を有効利用する「核燃料サイクル」を、関係自治体や国際社会の理解を得つつ推進します。特に、核燃料サイクルの中核となる六ヶ所再処理工場とMOX燃料工場について、安全確保を大前提に、これらの施設の竣工と操業に向けた準備を着実に進めていきます。さらに、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定は、必ず解決しなければならない国家的課題です。現在、文献調査を実施している地域の皆様のご理解を得るべく丁寧に対応していくとともに、文献調査地区拡大に向け国主導の取組みを強化します。

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• 原発立地地域が抱える、地域振興や防災体制の充実などの課題に真摯に向き合い、産業振興や住民福祉の向上、防災対策のための予算措置、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の活用などを通じ、課題解決に向けた取組みを進めていきます。

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• 将来のエネルギー問題の解決策として、現在、ロシア、中国、インドに加え、米国やカナダなどの国々が積極的に高速炉の開発を進めています。高速炉は放射性廃棄物の滅容・有害度低減、資源の有効利用に貢献しうるものとしても認識されています。わが国でも、高速炉開発に係る「戦略ロードマップ」に基づき、実証炉開発に取り組んできました。引き続き、官民一体となって着実に進めていきます。
• 廃止措置に移行した「もんじゅ」については、地元に大きな影響が生じないよう、また地元が共に発展していけるよう、地元の経済や雇用等に配慮するとともに、安全の確保を最優先に、着実かつ計画的な廃止措置に責任を持って取組みを進めます。「もんじゅ」の取組及び高速実験炉常陽の運転から得られる知見・技術については、実証炉を含む将来の高速炉研究開発において最大限有効に活用していきます。加えて、「もんじゅ」サイトにおける新たな試験研究炉の設計等を通じて原子力分野の研究開発・人材育成の基盤整備を進めていきます。

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• 国際的に、原子力の利用は今後も拡大見込みであり、各国より日本の原子力技術に対する期待の声が寄せられています。たとえば、高温ガス炉は、固有の安全性を有し、高温を取り出せる特長を生かした水素製造等の熱利用が期待されており、試験炉「HTTR」を活用した水素製造試験を含め実証炉の研究開発にも取り組んでいます。
• 世界をリードする高い技術力を有するわが国として、原子力の人材・技術・産業基盤の維持・強化に取り組むとともに、次世代革新炉（革新軽水炉、小型軽水炉、高温ガス炉、高速炉等）について、研究開発やその実証・実装を進め、原子力の持続的活用に向けて必要なあらゆる対応をしっかりと講じていきます。

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• 水素は電力のみならず、鉄鋼や化学、運輸といった脱炭素化が困難な分野での活躍が期待される次世代エネルギーであり、水素社会実現のため、特に商用車における水素の利用拡大に向け、燃料電池トラック等の商用車の導入や、重点地域での商用車用ステーションや水素供給への集中支援を行います。
• また、水素発電の商用化、水素還元製鉄をはじめとする製造プロセスの大規模転換に向けた技術開発、定置用燃料電池（エネファーム含む）のさらなる普及拡大に向けたコスト低減や、純水素燃料電池の導入支援などを強力に推進します。
• さらに、分野横断的な取組みとして、商用化に向けた需要の拡大と効率的な供給インフラ整備を通じた価格低減を図ることが必要であることから、水素社会推進法に基づき、低炭素水素等に対する既存原燃料との価格差に着目した支援、国内の拠点整備支援や保安規制の合理化・適正化を行うとともに、技術開発の支援や、電力・ガス・燃料・製造・運輸分野における利用拡大を促す制度整備に向けた検討を進めます。

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• 2050年カーボンニュートラルを実現するためには、エネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションを大幅に加速する必要があります。
• このため、再生可能エネルギーの導入拡大に資する次世代太陽電池や浮体式洋上風力の要素技術、次世代型地熱、発電のみならず鉄鋼や化学、運輸といった脱炭素化が困難な分野での活躍が期待される水素・アンモニアの大量供給・利用技術や、電化社会に必要な次世代蓄電池・デジタル制御技術、バイオ燃料、e-fuel・グリーンLPG等の合成燃料、合成メタン（e-methane）、CCS、CO2を燃料や原料として活かすCCU/カーボンリサイクル技術、DACといった脱炭素燃料・技術等、温室効果ガスの排出削減に不可欠で、産業としての成長が期待される分野における革新的技術の開発・社会実装・ルール形成の取組みをさらに加速するとともに、新領域での研究開発の推進に向けてグリーンイノベーション基金の拡充等、支援策の強化を進めていきます。また、国内市場のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを活かしたコスト削減を通じて国内産業の競争力を強化するとともに、海外の資金、技術、販路、経営を取り込んでいきます。

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• グローバルなESG投資や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）等の情報開示の要請を踏まえ、CO2削減と企業の生産性の向上につながる脱炭素経営、中小企業を含めたサプライチェーン全体でのCO2排出把握・削減の取組みを強化します。
• 特に、サプライチェーン全体でのGX推進に向け、その中核プレイヤーである中小企業が抱える、①GX推進のメリット見える化、②支援体制の強化や計画策定支援、③設備投資等の資金支援、といった課題に応じて、①中小機構等による相談窓口対応やエネルギー消費量等算定支援、②商工会や地銀等の地域支援機関による取組支援、③省エネ補助金やカーボンニュートラル投資促進税制等による資金支援等により、中小企業のGX推進を包括的に支援します。
• また、地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガスの排出削減等のための事業者が講ずべき措置をとりまとめた、温室効果ガス排出削減等指針について、技術の進歩やそのほかの事業活動を取り巻く状況の変化に応じた対策メニューの拡充を進め、活用を促進します。
• 加えて、地域金融機関を軸として、自治体・企業等との幅広い連携のもとで、地域におけるカーボンニュートラル実現を地方創生につなげるモデル構築として促進します。

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• 国内での大幅排出削減に取り組むとともに、全ての国、とりわけ主要な排出国が、パリ協定の1.5度目標と整合的な温室効果ガスの削減に取り組むよう、COPなどで働きかけを行います。
• 特に、アジアを中心とした各国の温暖化対策については、わが国の技術や経験を活用して各国の長期戦略策定を実施状況の透明性向上等支援します。
• また、パリ協定6条の市場メカニズムの世界的拡大については、6条交渉を主導し、世界に先駆けて「二国間クレジット制度（JCM）」を実施してきたわが国として、6条に基づく質の高いカーボンマーケットの世界的拡大に積極的に取り組んでいきます。
• さらに、現在31か国と構築しているJCMについては、改正地球温暖化対策推進法に基づき設立された指定実施機関JCMAとも連携し、削減ポテンシャルの大きい案件の発掘・形成、JCMパートナー国の拡大や民間資金を中心としたJCMの拡大、国際金融機関との連携等に取り組み日本の企業や政府が技術や資金の面で協力して世界全体の排出削減を実現します。
• 加えて、わが国の温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）及びその2号機により地球全体の温室効果ガス濃度を継続的に観測するとともに、温室効果ガス排出源の特定能力と排出量推計精度を向上させた3号機（GOSAT-GW）を安定的に運用し、パリ協定の目標達成に向けた各国の温室効果ガス排出量削減対策と達成状況の把握等に貢献します。

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• 2035年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を100%とすることを目指します。
• また、世界各国の動向も踏まえ、開発競争をリードし、電動車の量販・量産を加速化するとともに、電動車の拡大を強力に推進し、災害時には非常用電源となる「動く蓄電池」として地域のエネルギーレジリエンス向上につなげます。
• また、鉄道、船舶等による物資の流通の促進、ゼロエミッション船等の普及促進、公共交通機関やグリーンスローモビリティの活用による利用者の利便性の増進、歩道及び自転車道の整備、モーダルシフトの促進等を進めます。

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• 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定や基地港湾の整備・活用を進めることにより、洋上風力発電の導入を促進します。さらに、水素・燃料アンモニア等の大量かつ安定・安価な輸入等を可能とする受入れ環境の整備や港湾オペレーション・臨海部立地産業の脱炭素化、ブルーカーボン生態系の保全・創出等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）を形成し、脱炭素社会の実現に貢献します。また、国内輸送網の要ともなるフェリー・RORO船の活用促進を図るため、高規格ユニットロードターミナルの実現を目指します。

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