蓄電池サプライチェーンの強化

2030年に150GWhの国内製造能力を確立するため、上流資源の確保や、蓄電池・部素材・製造装置の国内製造基盤の大規模設備投資など、蓄電池サプライチェーンの強化に向けた包括的な支援策を実施していきます。
また、再エネの普及に必要な大型定置用蓄電池の導入を支援していきます。こうした大規模投資によるスケール化等により、2030年までのできるだけ早期に、電気自動車とガソリン車の経済性が同等となる車載用の蓄電池パック価格1万円/kWh以下、太陽光併設型の家庭用蓄電池が経済性を持つシステム価格7万円/kWh以下（工事費込み）、工場等の業務・産業部門に導入される蓄電池が経済性を持つシステム価格6万円/kWh以下（工事費込み）を目指します。さらに、家庭用、業務・産業用蓄電池の合計で、2030年までの累積導入量約24GWhを目指します。