脱炭素社会の構築

• 2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて、挑戦を続けていきます。また、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指します。
• これらの目標は、世界全体での1.5℃目標と整合的なものです。目標の実現は決して容易ではなく、社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置付け、持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠です。目標実現のため、脱炭素を軸として経済成長とエネルギー安定供給に資する政策を推進し、GX（グリーントランスフォーメーション）を実行します。
• また、国民経済及び産業の国際競争力に与える影響等を踏まえつつ、経済社会及び国民の生活行動の変化を促すとともに、脱炭素に資する設備・施設の普及によってあらゆる部門の排出削減を進めるため、経済的支援や規制的措置を講じます。
• パリ協定の1.5℃目標を達成するため、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の確保の両立を目指し、徹底した省エネ、再エネ・原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用します。
• 脱炭素を成長分野として位置づけ、10年間で150兆円超の官民投資を引き出します。

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