安全性最優先での原子力発電所の活用

いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもと、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の審査について効率化、体制強化を図りながら、原子力規制委員会により福島第一原発事故を踏まえ強化された新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます。その際、国も前面に立ち、地元自治体の理解が得られるよう丁寧な説明を尽くしてまいります。原子力発電所の基数は、東日本大震災前の54基から現在の36基（建設中を含む）に減少し、発電量における原子力比率も大幅に減少しています。新たな制度に基づく運転期間の延長、運転中の設備点検などによる設備利用率向上にも取り組み、既存の原子力発電所を最大限活用します。
また、地域の理解確保などを大前提に、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、具体化を進めていきます。
エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくため、原子力は、再エネとともに、脱炭素電源として重要であり、安全性の確保を大前提に最大限活用していきます。