災害時・社会インフラとしてのエネルギー供給網

• 災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となるLPガスについては、その普及・促進を図るため、LPガスバルク、LPガス空調機器（GHP）及び事業効率化のための集中監視システム等の利用機器の導入・普及の後押しを進めます。
• ガソリンスタンドは石油製品の供給を担う重要かつ不可欠な社会インフラであり、災害時のエネルギー供給の「最後の砦」として、地域の実情に合わせて機能維持に向けた取組みを強化してまいります。このため、石油製品の供給を継続しながらEVやFCVへのエネルギー供給や合成燃料等の新たな供給拠点を担う「総合エネルギー拠点」や、「地域コミュニティインフラ」として燃料供給維持に向けた体制整備などの事業の多角化・経営力強化、過疎地対策等を推進します。また、自治体等が、災害時に備えて、平時から地元ガソリンスタンドから燃料調達を行う取組みを促します。
• また、病院等の重要施設及び一般家庭・自動車への自衛的燃料備蓄等による災害対応力強化、人手不足克服に向けたデジタル技術の活用等を後押しします。
• さらに、カーボンフリー社会における脱炭素燃料等の受入・生産・供給拠点とすべく、製油所等の燃料供給インフラ等の強靱化及び機能強化を進め、「カーボンニュートラルコンビナート」の形成に取り組んでまいります。

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