危機管理投資・成長投資
「強い経済」を構築するため、「危機管理投資」を強力に推進することとし、本年夏に日本成長戦略を取りまとめます。
様々なリスクや社会課題に対し、官民連携の戦略的投資を進め、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを国内外の市場に展開することで、わが国経済のさらなる成長につなげます。このため、AI・半導体、造船、量子といった17の戦略分野において、企業の投資の予見可能性を高める複数年度の予算措置など、供給サイドの支援のみならず、官公庁による調達や規制改革など、需要サイドからの支援を合わせた総合的な支援策を取りまとめます。これらの支援措置を通じて実現される投資の内容や時期、目標額などを含めた「官民投資ロードマップ」を策定します。
分野横断的な課題にも取り組みます。「強い経済」を構築するための基盤的な取組みとして、新技術立国・競争力強化、人材育成といった8つの分野の政策対応を取りまとめます。
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わが国経済は、現在、名目GDPは600兆円を超え、賃金も2年連続で5％を上回る賃上げ率が実現するなど、明るい兆しが現れています。未来を見据えた「大胆な投資」を、わが国の力強い経済成長につなげ、税収の増加を通じて、さらなる投資を可能とする「投資と成長の好循環」を生み出します。
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米国の関税措置等の影響を受けている中小企業への資金繰りを支援し、ガソリン・軽油にかかる暫定税率の廃止などの物価高対策に取り組みます。さらに影響が顕在化した場合には、躊躇なく必要な追加対策を講じます。
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2030年度135兆円・2040年度200兆円という国内投資目標の実現に向け、官民一体で国内投資を加速します。リスクや社会課題に対し、官民が手を携え先手を打って行う危機管理投資を成長戦略の肝として推進し、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを国内外の市場に展開することで、さらなる日本の成長につなげます。そのため、「責任ある積極財政」のもと、複数年度の予算措置の実施、新たな財源確保の枠組みの検討、即時償却等の大胆な設備投資税制の導入など、これまでにない形で投資の予見可能性を高めます。さらに、産業構造の変化に応じた人材需要を踏まえ、各産業における生産性向上・省力化、人材育成の取組等を政府全体で総合的に推進していきます。
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高付加価値のモノとサービスをグローバル市場において、適正な価格で売ることのできる経済を実現します。中堅・中小企業の賃上げ環境の整備として、省力化投資の促進や価格転嫁の徹底等を進めます。また、輸出企業の競争力を強化し、中小企業を中心とする高付加価値化、労働分配率の向上、官民挙げての思い切った投資を実現します。
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日本経済の持続的な成長に向けて、全国各地での取引適正化の推進、公正取引委員会と関係事業者との対話の充実、厳正な法執行が着実に実施されるよう、地方組織を含めた公正取引委員会の体制を抜本的に強化します。
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日本経済のデフレ脱却を確かなものとし、日本経済の未来を創り、日本経済を守り抜きます。経済あっての財政という考え方は、経済政策の基本的な立場であり、今後もこの方向性を堅持していきます。経済の主役は企業・個人の活力であり、新たな行動を実行に移す企業・個人を、政府が様々な政策ツールにより積極的に後押しすることで経済成長を実現していくことが望ましい姿であり、それを力強く進める中で、危機に強靱な経済・財政を実現していきます。
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令和7年度補正予算や令和8年度予算案に盛り込んだ・物価高対応のため、寒さの厳しい冬の間（1月～3月まで）、一般家庭で約7300円程度の電気・ガス代を支援・ガソリンについては、昨年末、25.1円/Lの暫定税率を廃止。軽油については、暫定税率17.1円の本年4月1日の廃止を決定した上で、補助金拡充によって、昨年11月下旬から既に廃止同様の価格の引下げを実現しています。
2兆円の重点支援地方交付金を措置し、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援、給食費負担軽減など、地方の実情に応じて、きめ細かな物価高騰対策を実施します。
国民生活や産業に不可欠な食料、物資・原材料、エネルギー等の安定供給確保を図るため、サプライチェーンの強靱化を図ります。
労務費を含む価格転嫁の促進、賃上げ促進税制の活用促進や省力化支援による生産性向上への支援、赤字でも賃上げする企業に対する補助金の補助率引上げなどにより、中堅・中小企業も含めた賃上げを後押しします。
生活関連物資等の値上げについて注視し、「便乗値上げ」の防止に取り組みます。
中小受託取引適正化法の執行体制強化や国・地方自治体における民間への請負契約等の単価見直しなど、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分について、官公需も含めた中小企業の取引価格の転嫁対策を徹底します。
資材費等の価格高騰等の影響を受ける中小企業の資金繰りを支えるとともに、過剰債務の軽減を含めた中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの支援を行います。
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地域経済において需要と供給の好循環を起こし、地域に良質な雇用を生み出すためには、国内外の需要の開拓や積極的な投資を通じて、「稼ぐ力」を大きく伸ばす企業の存在が重要です。こうした役割を継続的に果たしていくためには、一定の企業規模が必要です。売上高100億円を超える会社は、それ以下の売上の企業と比べて、域内仕入額や直接輸出額、一人あたり賃金が高いというデータもあり、地域内の中小企業・小規模事業者の持続的発展につなげていくためにも、各地域において中小企業から売上高100億円の企業へと成長する企業を創出していく必要があります。また、各地域に売上高100億円企業の根となる企業群を創出することや、中小企業から中堅企業、さらにその先へとシームレスに成長していけるよう、中堅企業の課題にも対応した成長環境を構築することも重要です。
このため、経営者の成長意欲を高め、企業の成長を実現するための様々な気づきを得る経営者ネットワークの形成や、飛躍的な成長につながる伴走支援の強化、成長志向の中小企業を応援する社会的機運の醸成など、売上高100億の企業を目指す経営者を継続的に増加させていく成長のソフトインフラの構築を目指します。また、昨年2月に策定した「中堅企業成長ビジョン」に基づき、中堅企業が自律的に成長していける環境の構築を目指し、政策体系や支援体制を整え、全国津々浦々の中堅企業の成長を後押しします。特に、企業が海外へ販路開拓する際に必要な人材確保や体制整備を支援するとともに、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業による賃上げを伴う大規模成長投資やM&A等を後押しします。
成長を後押しする資金調達手段の一つとして、資本性資金（エクイティ・ファイナンス及びメザニン・ファイナンス）の理解、認知の拡大、さらなる活用の促進を図ります。
また、中小・中堅企業の成長段階に応じて、省力化・デジタル化、販路開拓、設備投資、研究開発、組織・人材整備、M&A、資金調達等の政策支援をシームレスに講じていきます。加えて、地方の中小・中堅企業のさらなる賃上げに向けて、大規模な成長投資に対する補助金を継続・強化します。
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日本では生産性が高いにも関わらずグローバル化していない企業が多数あり、特に中小企業においてその傾向が顕著です。生産性が高く競争力のある企業がグローバル化することで、さらに生産性は高まり、ひいては日本の経済成長を促進させ、国内の雇用も増加させます。
中堅・中小企業の新たな輸出への挑戦を後押しするため、「新規輸出1万者支援プログラム」を通じ、海外事業戦略の立案、海外市場に適合する商品開発、商談機会の創出等、早期の輸出実現とその後の輸出継続・拡大に向け、事業者の多様な課題に応じた支援を実施します。
また、中小企業は、海外展開のための支援者に出会うことが難しいことを踏まえ、海外進出のパートナーに出会えるような取組みを進めるとともに、海外取引における企業のリスク軽減に貢献する貿易保険の利用拡大を促進します。
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「新輸出大国コンソーシアム」を中心に、海外市場や現地のビジネス環境に詳しい専門家を国内外に配置し、一貫した伴走型支援を行うことで、中堅・中小企業の迅速かつ的確な情報収集と経営判断をサポートします。
また、海外現地においてどのような商品が求められているのかという最新のニーズを収集し、その情報を中小企業の海外展開の成約率向上に活用するための取組みを進めます。
さらに「ジャパンモール」などを通じて、海外のEC事業者等との連携を強化することで、中堅・中小企業の越境EC取引の活用をさらに促進します。また、海外展開支援の担い手となる地域商社等が連携して行う中堅・中小企業の販路開拓の取組みを促進し、貿易手続を円滑化するデジタル・プラットフォームの活用・データの標準化等により貿易DXをはじめ輸出支援ビジネスの育成を推進します。また、EPAの利活用促進を通じた輸出促進にも取り組みます。
海外展開の経験を積んだ中小企業に対しては、社長の右腕となる人物を育てるような人材育成を行い、海外進出の体制をより強固にしていくことを促進します。
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人手不足や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中小企業等が成長する過程においては、既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業やイノベーションへの挑戦が重要です。
そこで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくため、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出を支援します。
また、中小企業のイノベーション創出を促進するため、中小企業が大学・公設試験研究機関等と連携して行う、研究開発・試作品開発等を支援するとともに、令和8年度税制改正において「中小企業技術基盤強化税制」を拡充し、の活用を促進します。
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コロナ禍を経て経営改善・事業再生のニーズが高まっていることを踏まえ、「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」に基づき、増大する債務に苦しむ中小企業・小規模事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援を着実に進めます。改正した信用保証協会向けの総合的監督指針に基づく目標の達成状況の把握などを通じたPDCAの徹底を通じ信用保証協会による中小企業活性化協議会への早期の案件持込等を促進するとともに、再チャレンジ支援の拡充など支援メニューや体制の強化を通じて活性化協議会の支援レベルの底上げなどを進めます。
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日本経済が大きく変化するチャンスを迎え「潮目の変化」が生じている中、小規模事業者もこれまで以上に「稼ぐ力」を高めていく必要があります。そのため、昨年３月に閣議決定された「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）」の内容の具体化を進めます。
経営者のリテラシーを高め、自己変革への挑戦を促すよう、「小規模事業者支援法」に基づく経営発達支援計画の内容を充実させ、その策定や実行を支援するための伴走型補助金や自治体連携型補助金による支援を一層進めます。また、持続化補助金とマル経融資を通じ、小規模事業者の経営計画の策定を促していきます。
また、商工会・商工会議所の伴走支援がますます重要となっていることから、経営指導員等の人件費や商工会館の施設整備費等の事業費に関する地方交付税措置について、不断の見直しを行います。経営指導員のスキルアップを通じた支援の質の向上や人員不足への対応のため、経営指導員を支える相談員や専門家の設置に加え、広域的な支援体制の構築や生成AI等のデジタルツールの活用を促進します。さらには、商工会・商工会議所をはじめとした支援機関のプッシュ型による伴走支援体制の強化、関係機関が連携した伴走支援のモデルを創出することにより、賃上げを実現するサポート体制を充実します。
都道府県は、地域における産業政策の主体として自走化し、独自の取組も含め、小規模事業者振興施策について主体的かつ積極的に講じることが求められます。こうした動きを促進するため、国と都道府県との定期的な連絡会議を開催し、実態把握や事例・知見の相互共有・蓄積を進めます。また、地方公共団体における中小企業・小規模企業振興条例の制定を後押しします。
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人口減少社会において一人当たりGDPの成長を目指すには、全就業者数の7割、付加価値の5割強を占める中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上が必要です。
また、中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げを実現するにあたっても生産性向上は必要不可欠です。
このため、中小企業・小規模事業者が生産性向上のために行う取組みを支援します。具体的には、生産性の向上を支援する補助金を充実させ、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を通じた設備投資、小規模事業者持続化補助金を通じた販路開拓、デジタル化・AI導入補助金を通じたデジタルツール導入、事業承継・M&A補助金を通じた事業承継を切れ目なく継続的に推進します。さらには、よろず支援拠点に創設する「生産性向上支援センター」を通じて中小企業・小規模事業者の生産性向上・省力化に現場訪問型で伴走する体制を整備し、中小企業の後押しを行います。
加えて、人手不足に対応するため、中小企業・小規模事業者にとって簡易で即効性のある省力化投資を支援するカタログ注文型及び事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドの省力化投資を支援する一般型の省力化投資補助金を通じて支援します。
また、中小企業が画期的な製品・サービスを生み出すことで付加価値を増加させていくことも労働生産性向上のためには重要です。そこで、中小企業が行う研究開発を予算措置や税制で後押しし、新商品・サービスの開発・販路開拓の支援等を実施します。
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中小企業のDX推進のため、中小企業自身のデジタル化、DX化のみならず、中小企業を支える様々な補助金や行政手続もデジタル化、DX化を進めます。
中小企業のデジタル化、DX化については、中小企業・小規模事業者をサポートする人員体制を整備します。加えて、クラウドツール等の購入を補助するデジタル化・AI導入補助金等を通じて、デジタル化、DX化を強力に推進します。さらに、中小企業が利用しやすいサイバーセキュリティお助け隊サービスの普及支援などを通じ、セキュリティ対策も推進します。
これらのデジタル化、DX化の取組みは、インボイス制度への対応にも資するものです。
また、新たな中小企業支援コミュニティの活性化に向けて、ローカルベンチマークや地域経済分析システムを活用するとともに、中小企業の補助金申請データ等を一元化したデータ連携基盤である「ミラサポコネクト」を活用し、中小企業に対する支援機関や金融機関等による能動的な支援につながる、企業情報や支援ニーズを集約したマッチングプラットフォーム（成長加速マッチングサービス）の利活用促進を進めていきます。
併せて、中小企業のDX化をサポートする地域金融機関等の支援機関等が、中堅・中小企業等に対してDX支援を実施する際に考慮すべきことをまとめた「DX支援ガイダンス」をさらに普及していきます。
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資材費等の価格高騰等の影響をはじめ、コロナ禍以降の複雑化する経営課題に苦しむ中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化のため、信用補完制度の活用や政府系金融機関による融資等を通じて、セーフティネット機能を果たすとともに、短期の運転資金や中長期の積極的な成長投資として必要となる資金の供給、再生企業等を含む連続的なM＆Aを通じた集約化に向けた支援など、多様な資金需要に応えられるファイナンスに係る環境整備も着実に行っていきます。
特に、今後の賃上げと投資が牽引する成長型経済のもと、金融規律の正常化を進め、民間金融機関の金融仲介機能をより一層引き出していくとともに、中小企業・小規模事業者による中小企業支援機関に対する経営情報（定性情報・定量情報）の提供の促進及び中小企業を取り巻く関係者による予兆管理・事業者支援等も通じて「稼ぐ力」の強化に向けた中小企業の経営努力を促しつつ、中小企業の資金調達を円滑化していきます。
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「経営者保証に関するガイドライン」、「事業承継に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の一層の周知・普及を行うとともに、「経営者保証改革プログラム」に基づき、スタートアップ・創業、民間金融機関による融資、信用保証付融資、中小企業のガバナンス、の4分野に重点的に取り組みます。特に、昨年3月に信用保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする保証制度を創設したことを踏まえ、信用保証付融資における経営者保証の提供を不要とする取組みについての一層の周知と積極的な活用を促します。また、M＆Aや事業承継時に経営者保証を解除する取組みを一層促進します。
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頑張る中小企業・小規模事業者が、大企業との取引において、不当な発注・値引き、契約を余儀なくされることなく、労務費、原材料、エネルギーなどのコスト上昇分をサプライチェーン全体で適切に負担できるよう、公平・公正な取引環境を実現します。
サプライチェーンの2次・3次以降の隅々にまで価格転嫁・取引適正化が構造的に行われるよう、昨年5月に成立し、本年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法（改正下請法）、通称「取適法」の厳正な執行や、取引Gメンを活用した監督体制の強化等を通じて、取引の適正化を進めます。取適法の対象外の取引においても、支払条件の適正化、物流に関する商慣習の問題等、サプライチェーン全体における取引の実態や多様な商慣行にも広く目を向け、実効的な取組みを進めていきます。また、9月と3月の価格交渉促進月間を通じて、大企業と中小企業の価格交渉を促進します。さらに、業界による自主行動計画の策定を加速するとともに、大企業と中小企業の連携強化を目指す「パートナーシップ構築宣言」について宣言企業の拡大・実効性強化に取り組みます。
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経営者が「稼ぐ力」の向上に向けて経営戦略を実行するに当たっては、必要な人材の確保も不可欠です。人材は貴重な経営資源であり、中小企業が人材確保をコストではなく「未来への投資」と捉え、賃上げや、従業員一人ひとりが潜在力を十分に発揮するための環境整備に挑戦することが重要です。
このため、中小企業・小規模事業者の人材管理を含めた経営に対する支援の体制・機能を強化するとともに、経営戦略と人材戦略の一体的な構想・実践に資する中小企業・小規模事業者人材活用ガイドラインの活用促進や中小企業の経営層、経営幹部候補層等を対象とした中小企業大学校の研修プログラムの充実に取り組んでいきます。
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近年、中小企業・小規模事業者に大きな影響を与える大規模な自然災害が頻繁に発生しています。災害発生時における事後の復旧・復興対策のみならず、今後、発生が予想される自然災害に備え、中小企業・小規模事業者においても事前の防災・減災対策を進めていくことが急務です。
こうした状況を踏まえ、2019年7月に施行した「中小企業等経営強化法等」（中小企業強靱化法）に基づいて、事業者が策定した防災減災に係る取組みを「事業継続力強化計画」として認定する制度を実施しています。
認定を受けた中小企業・小規模事業者に対し、税制優遇や金融支援などから多面的な支援を行い、事業継続力強化計画に関する制度の普及啓発、計画策定の支援等により防災・減災対策を後押ししていきます。
さらに、小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」に基づき、商工会・商工会議所と関係市町村が一体となって、地域の災害リスクを踏まえた小規模事業者の事業継続力強化計画の策定支援やフォローアップの実施など、実効性のある取組みを進めます。
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中小小売・サービス業者（中小商業者等）が集積する商店街等は、地域コミュニティの担い手として欠くことのできない重要な存在であり、地域が目指すべき方向性（ビジョン）の実現に向けて多様な力を組み合わせた体制の構築や持続的な事業の実施を後押しし、地域資源を活かした魅力的なまちづくりの取り組みやビジネスの実施を促進します。
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事業承継・M&Aには一定の進展が見られる中、70代以上の経営者の割合が過去最高水準にあり、後継者不在に伴う黒字廃業が引き続き課題となっている実態を踏まえ、経営者本人のみならず、地域においても事業承継を積極的に検討していく必要があります。
このため、M&A後の不安を解消するスキームの普及、M&Aキャラバンによる機運醸成、金融機関によるM&A時の経営者保証の解除に係る対応の徹底、売手企業の実質的な財務状況を把握する取組、再チャレンジ等に係る「事業承継・M&A補助金」の強化など、M&Aの売手側の経営者に対する支援策の強化に取り組みます。
また、M&Aアドバイザーの資格制度の創設、M&A支援機関の情報公開、47都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターの支援体制の強化等のM&A支援機関の質・量の確保に向けた施策を検討するとともに、M&Aの買手側の経営者に対する支援策の強化を図ります。
事業承継税制については、令和7年度及び令和8年度与党税制改正大綱の記載に鑑み、特例措置の最大限の活用を図りつつ、特例措置の政策効果を検証するとともに、事業承継に係る政策のあり方を検討します。また、個人版事業承継税制において、現行制度の趣旨・目的や、同族会社や事業用資産を有しない個人との課税の公平性や制度の濫用を防止する観点等を踏まえつつ、青色申告書の貸借対照表に計上される事業用資産も対象とすることに関して、同税制の利用実績やニーズ等を踏まえ検討します。
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小規模企業等に係る税制の在り方については、働き方の多様化を踏まえ、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランスや勤労性所得に対する課税の在り方等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、正規の簿記による青色申告の普及を含め、記帳水準の向上を図りながら、引き続き給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」の在り方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に早期に検討を進めてまいります。
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創業の手法が、ゼロからの創業だけでなく、第二創業・ベンチャー型事業承継や、経営資源引継ぎ型創業など、多様化してきています。こうした状況を好機と捉え、今後は、多様な担い手による、多様な手法での創業を促すべく、支援を加速していきます。
将来的に創業者となる人材を輩出し、開業率向上につなげるため、進路選択の岐路にある高校生を中心に、新進気鋭の起業家の体験談に直接触れ、関心を持った層をさらにプレイアップするような起業家教育を一気通貫で実施することによって、創業関心層の底上げを図ります。加えて、市区町村等が行う、創業支援や創業に関する普及啓発への取組みへの支援の一層の促進、成長志向の創業を行おうとする起業家への支援強化を行います。
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社会課題解決と経済成長の両立を目指す「ローカル・ゼブラ企業」を創出し、育成を促進するため、社会的インパクト評価手法の活用促進やコミュニティの形成促進、ローカル・ゼブラ企業の社会的理解の普及・啓発の他、ローカル・ゼブラ企業と地域内外のステークホルダーとの連携を促す中間支援機能を有した地域事業づくり会社を中心としたローカル・ゼブラ企業を創出・育成するためのエコシステムの強化等、ローカル・ゼブラ企業が活躍しやすい環境の整備に取り組んでいます。
また、ローカル・ゼブラ企業の成長を支える多様なファイナンス手法に関する検討や、社会的インパクト評価手法の整理・公表、地域・業種を超えたローカル・ゼブラ・コミュニティの形成促進等により、ローカル・ゼブラ企業が活躍しやすい環境の整備を進めます。
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中小企業等が受け取る約束手形については、2026年の中小受託取引適正化法施行による利用廃止を受け、①紙の約束手形による支払いや、支払期日までに代金相当額を得ることが困難な支払い手段を禁止する中小受託取引適正化法が確実に遵守されるよう取り組むとともに、②利用の廃止に向けたプロセスをロードマップとして示せるよう、産業界と政府が一体となって取組みを進めていきます。さらに小切手の全面的な電子化も行います。
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実質1％、名目3％の賃金上昇率を達成し、2030年度に賃金が約100万円増加することを目指して、わが国の雇用の約7割を支える中小企業・小規模事業者の賃上げを実現すべく、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の実行を通じ、5年間60兆円の中小企業・小規模事業者の生産性向上投資を官民で実現するとともに、中小企業の新事業進出や省力化、価格転嫁等の取引適正化、事業承継・M&A等の経営基盤強化に集中的に取り組みます。
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「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向けて、社会保障に伴う経営者の負担軽減に取り組みます。
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最低賃金引き上げをはじめとした急速かつ大規模な経営環境の変化に直面している中小企業・小規模事業者は、新たな需要が喚起される領域・分野を適確に把握した上で、多様なニーズに対応した付加価値をきめ細かに提供できるよう、経営力を強化していく必要があります。
このため、地域の特性に応じたよろず支援拠点の機能強化を図るとともに、よろず支援拠点と地域の支援機関との適切な役割分担・連携強化を通じた各地域の経営支援力の強化に取り組みます。また、中小企業・小規模事業者が自ら取り組むべき経営課題を設定して自己変革していけるよう、経営者等との対話を重視した伴走支援に積極的に取り組んでいきます。さらには、商工会・商工会議所をはじめとした支援機関のプッシュ型による伴走支援体制の強化、関係機関が連携した伴走支援のモデルを創出することにより、賃上げを実現するサポート体制を充実します。
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革新技術をいち早く社会に実装し、世界に普及させるためには、「国際標準」の獲得をはじめとする、世界に先駆けたルール形成が極めて重要です。
このため、わが国にとって戦略的に重要な技術領域のうち特に不確実性の高い分野に重点化して、産業政策と一体となった戦略的標準化を推進し、標準化戦略策定から規格開発・活用まで一気通貫で進めます。また、官民の適切な役割分担と、省庁や産業分野を越えた連携のもと、企業の経営戦略に標準化を位置付け、標準化を加速化させるための体制整備を進めます。また、民間における、標準化を担う人材育成や持続的な国際標準化活動のための支援を拡充します。
また、研究開発成果の社会実装を進めるため、政府の研究開発事業において、社会実装戦略、国際競争戦略、国際標準戦略の明確な提示とその達成に向けた取組みへの企業経営層のコミットメントを求める事業運営やフォローアップ等の仕組みの拡充・横展開を進めます。加えて、改正産業競争力強化法において創設された、産学共同研究開発におけるオープン&クローズ戦略の策定・活用計画の認定制度を通じて、研究開発の初期段階からの市場創出を見据えた標準化活動や、経営層の標準化活動への積極的な関与を推進します。
さらに、公共調達の仕様や補助金の要件等における規格の引用状況について改めて確認した上で、公共調達や補助金等において規格をさらに積極的に活用する環境を整備します。具体的な取組みのひとつとして、新技術立国の実現に向けて、約11,000あるJIS規格を5年かけて網羅的に点検する「JIS規格の総ざらいレビュー」を実施し、公共調達との連携強化等を進めることにより、わが国の質の高い製品等の需要創出に取り組みます。
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地域の立地環境を整備し、国内投資拡大のボトルネックとなることを回避することが重要です。このため、工業用水等の生産拠点を支えるインフラの有効活用、整備、強靱化を進めるとともに、産業用地整備に向けた自治体向けのノウハウ提供等の伴走支援、地方自治体と企業のマッチング支援を行います。加えて今後、既存産業用地を最大限活用するとともに、新規産業用地の造成を促進するための法制的措置を検討します。
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デジタルによる新たな価値創造を促進し、脱炭素社会・循環経済の実現といった社会課題の解決とイノベーションの両立を図るとともに、「Connected Industries」やDFFTの趣旨を実現するため、企業や業種を横断して、データやシステム連携を行うためのプラットフォーム構築等の取組である「ウラノス・エコシステム」を推進します。具体的には、先行ユースケースである蓄電池サプライチェーンでのカーボンフットプリント算出に向けたデータ連携システムの運用を着実に進めるとともに、欧州Catena-X（欧州等における自動車のバリューチェーン全体でデータを共有する枠組み）をはじめとする海外プラットフォームとの相互運用性確保等にも取り組みます。これらの成果を踏まえた上で、ライフサイクル全体でデータ連携を行う情報流通プラットフォーム及び運用体制の構築を推進します。
今後10年を見据えたデジタル時代の社会インフラ整備を目的とする「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、先行地域における自動運転サービス支援道、ドローン航路、インフラ管理DX等のアーリーハーベストプロジェクトの成果も踏まえ、他地域への展開を図ります。その際、デジタルライフラインの共通の仕様や規格等を策定し、事業者等に遵守を求めることで、重複投資を回避します。加えて、災害からの創造的復興を目指し、石川県における奥能登版デジタルライフラインの整備を新たなアーリーハーベストプロジェクトの一つとして支援し、他地域への展開が可能な汎用モデルを実現します。
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生成AIを巡る急速な技術革新を受け、その用途拡大によって、人手不足やGX等の社会課題を解決するとともに、革新的な製品・サービスを創出し、経済成長を実現することが期待されており、そのためにも、生成AIをあらゆる分野へ導入し、高度化させることが重要です。
これを実現するには、生成AIそのものの開発に加え、計算需要とともに増大する電力需要の抑制に不可欠な低消費電力性が重要であり、半導体・データセンター等のハードと、ソフト（生成AI）が、相互円滑に機能する技術基盤や産業基盤、人材基盤を国内に構築することが必要です。
こうした基盤構築に向け、国内の生成AIモデルの開発を進めるとともに、民間による計算資源（データセンター）やデータの整備及びその高度化に取り組みます。
半導体については、性能と消費電力を両立する観点から、用途毎に最適な最先端半導体の設計開発を支援します。また、次世代半導体については、その量産を実現するべく、技術開発の継続に加えて、法律に基づく必要な出融資等の金融支援も含めて、積極的に支援を行います。
加えて、先端半導体のみならず、レガシー半導体や製造装置、部素材を含めたサプライチェーン強靱化に向け、生産基盤拡充と研究開発を支援するとともに、人材育成やインフラ整備を支援します。
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人手不足解消の切り札であり、AIや先端半導体の実装先となるロボット分野において、政府における司令塔機能を強化の上で、2025年度中に、実装拡大・競争力強化に関する戦略を策定します。多様な主体によるロボット開発を促すオープンな開発環境やロボティクス基盤モデルの開発について、導入市場の創出と併せて実施します。
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日本経済の活性化と成長を加速させるため、スタートアップ・エコシステムの強化、人材・事業・資金の好循環の創出に向けて、スタートアップ育成５か年計画を着実に進めつつ強化し、「アジア最大のスタートアップハブ」を実現します。政府における司令塔を設置し、スタートアップ政策の一元的・効率的な実行、海外を含めた積極的な情報発信等を行います。
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スタートアップの成長にかかせない高度な経営人材や技術者を確保すべく、優れたアイデア・技術を持つトップデジタル人材等を発掘・育成するとともに、同様の取組みを地方でも実施し、地方のトップデジタル人材の育成・確保を推進します。また、ディープテック等の分野においても同様に、優れた技術・アイデアを有する若手を含めた人材発掘・起業家育成を推し進めます。
アントレプレナーシップ教育を採り入れる高校・高専の重点的支援など、初等中等段階からの起業家教育を充実させます。
スタートアップが集積するシリコンバレーに拠点を設け、グローバル展開を目指すスタートアップ等を受け入れ、現地のアクセラレーター等からの指導・助言を受ける育成プログラムを提供するとともに海外展開を支援します。また、日本のスタートアップや起業家が海外での事業展開や資金調達を目指すプログラムなどを進めていきます。グローバルに活躍できる日本のベンチャーキャピタルを創出するため、投資家を対象とする海外派遣プログラムを通じて、世界各国でのネットワーキングや投資スキルの向上を後押しします。
大学・国研・大企業等の技術シーズと経営人材とのマッチング等の強化、大学が持つ知財の活用、大学ファンド等を活用した世界トップレベルの研究者の呼び込み等に取り組みます。グローバルなスタートアップ・エコシステムと地域経済圏との結節点としての広域拠点となり得るスタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化に取り組みます。世界最高水準のイノベーション・エコシステムのハブを構築するため、徹底したグローバル・スタンダードに基づく研究・イノベーション環境を備えたグローバル・スタートアップ・キャンパスを創設し、世界から優れた人材・投資を集める呼び水となるよう、国際研究、事業化支援、人材育成等を進めます。
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イノベーションで世界に貢献するディープテック・スタートアップ（宇宙、量子、GX・環境等）への創業から事業化・商用化に至るまでの成長資金を含めた資金供給の強化等を含め、創業したスタートアップの成長を後押しする施策の強化を図ります。人手不足対応で期待されるロボット分野において、様々な技術を有するスタートアップによる開発・実装を促す開発環境を構築します。デュアルユース技術の防衛分野での迅速な活用に向けた基盤の整備など、「デュアルユース・スタートアップ・エコシステム」の構築に取り組みます。
外国組合員に対する課税の特例の見直しにより、海外投資の呼び込みを図ります。併せて、海外投資家による日本のスタートアップ等への投資を伴走支援するため、JETRO等による取組みを進めてまいります。エンジェル税制などの税制措置などにより個人からスタートアップへの投資を拡大します。JIC等の官民ファンドの出資機能を強化し、国内の企業・スタートアップへの出資を大規模・積極的に行うPE・VC等の民間ファンドを創出・育成します。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）等の公的投資機関からの大規模かつ長期的な成長資金供給のために、国内VCへの投資等のための環境整備を図ります。ベンチャーキャピタルのガバナンス向上や、グローバル・スタンダードに照らした適正な契約実務に向けた取組みを行います。
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東証のグロース市場について、上場維持基準を早期に見直すよう働きかけます。併せて、未上場から上場後まで切れ目なくスタートアップの成長を後押しするため、中小企業基盤整備機構が実施するディープテックスタートアップ向け債務保証制度の対象を拡充し、上場後も含めた成長を支援します。
スタートアップに係るM&Aを促進する観点から、わが国会計基準におけるのれんの会計処理の在り方に関し、検討を進めます。
大企業等からスタートアップへの投資促進やM&Aによる事業の融合や連携を通じたオープンイノベーションを促進します。スタートアップとのM&Aを含めたオープンイノベーションを促進するため、オープンイノベーション促進税制の拡充・延長等により、スタートアップの出口の多様化とさらなる成長のためのM&Aや出資を促進します。セカンダリー取引を行う投資家層の拡大を図るため、必要な環境整備を行います。
スタートアップの新しいアイデア・技術を政府・地方自治体が積極的に活用し、社会課題の解決や経済の成長を図るよう、広域・共同での調達の拡大を含めて、国や地方公共団体による公共調達を強化します。高度かつ独自の新技術を有するスタートアップの調達促進に向けた仕組み（スタートアップ技術提案評価方式）の活用や入札参加資格の緩和等を積極的に進めるとともに、SBIR制度を推進します。加えて、大企業等がスタートアップとのオープンイノベーションを進める手法として、共同研究や出資に加えて、調達・購買を戦略的に活用することを促進します。
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「地方発スタートアップ」の創出を積極的に支援するため、企業と大学が連携したインキュベーション施設の活用・整備、自治体・事業化支援機関・公設試・地域起業・地域大学・産総研などの協力体制の構築、地域中核企業との連携や都市部との人材交流、地方大学が連携した創業支援施設やサテライトオフィス、福島浜通りでの実証フィールド、分散型自立組織（DAO）の整備等を行います。大学の研究者など有為な人材が起業しやすいよう、兼業規定や報酬について大学ごとのルールの明確化に加え、共同研究や知的財産権についての規定の整備を促すなど、起業意欲を支える環境整備に取り組みます。
スタートアップの新市場の創出を促進すべく、規制改革について知見を有する弁護士がスタートアップを支援する取組みを行い、グレーゾーン解消制度や規制のサンドバックス制度の活用を促進し、規制改革を推進します。
若者が躊躇なくスタートアップに挑戦するとともに、社会課題解決と経済成長の二兎を追うため、インパクト・スタートアップを後押しします。投資家・金融機関、起業、自治体等の幅広い関係者が対話・発信するインパクト・コンソーシアムを進めていきます。スタートアップ・エコシステムの裾野拡大に向け、地域における成長志向の女性起業家のための支援体制の構築、事業計画相談や支援者とのマッチングなどを支援します。
日本を代表するスタートアップの成長や海外展開を官民一体で集中支援するJ-Startup・J-Startup地域版を推進します。
起業に関心がある層が考える失敗時のリスクとして個人保証が挙げられていることを踏まえ、創設した経営者による個人保証を不要とする信用保証制度の活用を促進します。
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自動車・モビリティ産業では、GXと並んでデジタル化が競争軸になりつつある中、最先端のAIを活用した自動運転技術などSDVに必要な技術開発や自動運転の社会実装の早期実現、脱炭素等に資するデータの利活用を促進し、地域における移動課題の解決と、2030年のSDV（Software Defined Vehicle）世界市場シェア3割獲得を目指します。
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自動車産業が引き続き基幹産業として日本経済を牽引していけるよう、また、将来のモビリティ社会を実現するためにも、国内生産基盤を維持・拡大しながら、税制面の見直しを含め、短・中・長期で切れ目ない大胆な施策を実行して行く。
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地域未来牽引企業をはじめとする地域の中堅・中核企業は、各地域での域外販売額・域内仕入れ額の双方において高いシェアを有し、成長の果実を自社に留まらず幅広い主体へ広げていくことが期待されます。こうした地域未来牽引企業を引き続き支援しつつ、今後、「地域未来戦略」の方針を踏まえ、都道府県と連携しながら、地域貢献度の高い中堅企業等を重点支援する仕組みについて検討します。
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製薬産業をわが国の基幹産業と位置付け、創薬力の強化を図るため、創薬ベンチャーの実用化開発支援や抗体医薬品・再生医療等製品などのバイオ医薬品の生産体制の整備を推進します。
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地球規模の社会課題の解決と、経済成長との「二兎を追うことができる」バイオものづくりの速やかな社会実装に向けて、この分野で世界をリードしていくとの明確な決意のもと、大胆かつ重点的な投資を行い、微生物設計・開発プラットフォーム事業者の育成、異分野事業者との共同開発の推進、生産技術・能力の強化、基盤技術開発と拠点形成、グローバル市場の創出及び獲得等、総合的な取組みを加速していきます。
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新型コロナ感染症の教訓も踏まえ、医療上必要不可欠な医療機器の安定供給に万全を期すため、サプライチェーンを把握するとともに、開発支援などにより緊急時における供給量を高める等の取組みを平時から進めます。また、大学、ナショナルセンターと医療機関が連携して担う実証基盤を整備するなど産業振興拠点機能及び開発後期や海外展開に向けた研究開発支援を強化し、治療機器やプログラム医療機器を始めとした日本発の医療機器の創出を促進します。
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高齢化・人口減少が進展する中で国民の健康増進の重要性は高まっており、「攻めの予防医療」を通じた積極的な予防・健康投資を促すとともに、質の高いヘルスケアサービスを創出します。このため、健康経営を促進するとともに、PHRを活用したユースケースの創出、AMEDを中心としたエビデンスに基づくサービスの社会実装の推進、高齢者・介護保険外サービスの振興、ヘルステックスタートアップ振興の地域拠点の育成や海外展開支援等を進めます。また、日本型インバウンドモデルの確立をはじめ、医療の国際展開のさらなる推進を図ります。さらに、医療・介護DXやICT、介護テクノロジー、ロボット・デジタルによる生産性向上を支援し、介護テクノロジーへの投資や社会実装を促進します。
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大阪・関西万博では2900万人を超える来場者をお迎えし、成功裏に閉幕することができました。様々なビジネス交流、500を超える全国各地の自治体の魅力を発信するイベント、「未来社会の実験場」というコンセプトで展開されたモビリティ、GX、デジタル等の最先端の技術実証の展開など多くの成果がありました。こうした一連の成果を整理し、レガシーとしてどのように継承していくか検討を進めてまいります。
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対日直接投資促進のための政府横断的な機能を強化し、海外企業の国内立地等の諸手続きを大幅に簡素化しワンストップ化します。国の各省庁及び立地自治体の諸手続きを横断的にワンストップ化し、JETROの対日直接投資支援業務を推進します。また、経済安全保障の観点にも留意しながら日本企業の経営力強化や地域活性化のための外資誘致・活用、日本企業と海外企業の協業を通じたイノベーション創出を推進します。
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DX/GXの社会変革による新たな需要をはじめ、世界の旺盛なインフラの需要をわが国の経済成長につなげるため、トップセールスの強化などを通じ、インフラの海外展開の案件形成・事業化をオールジャパンで支援します。グローバルサウス諸国をはじめ、重要物資の確保に向けたインフラの整備や相手国の老朽化したインフラへの対応にも取り組みます。国際情勢の変化によってニーズが高まっている貿易保険のリスク対応能力強化にも取り組み、スタートアップを含めた日本企業の海外展開を力強く後押しします。
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WTOを中核とするルールベースの多角的貿易体制の維持・強化のため、紛争解決制度改革の実現やルールメイキング手段としてのプルリ交渉の活用等のWTO改革について取り組みます。また、公平な競争条件確保のため、過剰供給問題や、その背景にある市場歪曲的な措置への対応を進めます。
CPTPP協定の締約国の拡大や協定のアップデート、EU及びASEANとの対話を進めるとともに、RCEP協定の各国の透明性のある履行確保を進めます。さらに、新規のEPA交渉や投資協定交渉の推進を通じ、自由で公正な経済秩序を維持・強化します。
また、同志国との産業政策の協調に取り組みます。具体的には、米国との経済分野での連携深化を図ることを始め、EUやG7などの有志国と、半導体やGX、経済安全保障など重要分野における産業協力を進めます。さらに、アジア地域を中心にサプライチェーン強靱化を実現するため、地域大でのデータ共有・連携基盤の整備に向けた企業によるデータ活用など様々な実証支援を進めます。
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国際情勢が流動的な昨今の状況では、わが国の経済や安全保障にとってグローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国の重要性が一層増加しています。これらの諸国との連携を強化し、成長する巨大市場を取り込み、また、米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓、特定国への依存低減による経済安全保障の確保を図るとともに、これらの諸国の脱炭素化と経済成長の両立、重要物資の確保やサプライチェーン強靱化、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、保健医療や防災などの分野での協力を進めていきます。具体的には、フィージビリティ調査や実証事業の実施に加えて、啓蒙活動、制度や能力の構築支援などの取組みを強化し、必要な人材確保、案件発掘や伴走支援に係る政策パッケージを組成し支援していきます。
また、有志国や国際開発金融機関との連携や第三国を経由した進出、政策金融機関の活用、現地の地場銀行や日本の地方銀行との連携強化を通じて、グローバルサウス諸国を中心に民間資金の動員を一層推進し、日本企業の面的な市場獲得を目指します。
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ロシアによるウクライナ侵略の情勢は変化しつつあり、日本企業の強みを活かす形でのウクライナ復興への一層の貢献が求められる中で、官民一体で「日本ならでは」の支援を継続して実施していきます。また、ウクライナ復興に向けてはエネルギー供給等、周辺国との連携強化が重要であることから、中東欧などの周辺国や欧州企業とも協力し、ウクライナ復興を推進していきます。
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経済のデジタル化に対応した新たな国際課税制度に係る国際的な合意や国内法化、関連税制の見直しなどを通じて、日本企業に過度な負担を課さないように配慮しつつ、企業間の公平な競争環境を整備し、日本企業の国際競争力の維持・向上につなげます。
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大企業等との取引関係の中で中小企業・小規模事業者が知的財産侵害を受けるケースも存在することに鑑み、知的財産・ノウハウの取引適正化や中小企業・小規模事業者の知財経営リテラシーの向上等に取り組みます。
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AI/DX時代に即した産業財産権制度を構築するべく、AIを安心して研究開発やビジネスに活用するための合理的なルールや、国際的なデータ利活用に関する発明の保護、仮想空間におけるデザイン保護等の論点について、早期の制度整備を検討します。
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産業や技術における国際標準の獲得は大きな市場の獲得と経済安全保障上の戦略的価値を有します。19年ぶりに策定した「新たな国際標準戦略」（2025年6月）に基づき、官民連携による司令塔を設け、官民一体となった標準の形成・活用を推進するとともに、国際標準の戦略的な活用に向けた各省庁の取組みに対し、追加的な予算配分をすることができる枠組みを一層活用し、取組みの加速化を支援します。
さらに、国際標準化に取り組む企業が国内でも優れた支援サービスが受けられるよう、国内の規格策定機関、認証機関、研究開発機関、アカデミア等の外部の機関を強化します。また、国内企業の機微データが国外に蓄積されるリスクへの懸念に対応するべく、短期的には国内認証機関と国外認証機関の戦略的連携の強化、中長期的には国内認証機関の海外展開を目指します。
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デジタル社会で価値を生み出すデータについては、2021年に「包括的データ戦略」を策定しました。パーソナルデータを含むデータの取引における懸念・不安が払しょくされるようなルールの整備により、世界の先導役としてDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）を実現します。そして、国民、行政機関、企業、アカデミアのデータ共有を進め、新たな価値の創出に取り組みます。その基盤としてのデータ標準、データ取引市場、プラットフォームの整備、人材育成を進めます。
併せて、競争力の源泉であるデータの流通・活用を円滑に行うためには、データ連携基盤やデータの流通・取引を行う上で必要となるデータ取扱いルール等の整備が必要です。そこで2022年に新たにデータ連携基盤におけるデータ取扱いルールの実装の際に踏まえるべき視点と検討手順を示したガイダンスを公表しました。これを参照し、データ連携基盤の構築に引き続き取り組みます。
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エンタメ・コンテンツ産業は、海外市場規模において6.0兆円となり、鉄鋼業や半導体産業の輸出額にも比肩する、わが国の基幹産業の一つになっており、地方創生に資する高い波及効果を有しています。インバウンド需要などを通じた経済波及効果も高く、わが国のソフトパワーを高める手段としても有効な分野です。
こうした中、今般、「コンテンツ」が日本成長戦略における17分野の一つとして位置づけられています。
官民の健全なパートナーシップのもと、エンタメ・コンテンツ産業の活性化に向けて、コンテンツ産業官民協議会を司令塔機能として戦略的な議論を行い、コンテンツ関連施策による一貫的支援をはかるとともに、クリエイター育成とコンテンツ海外展開による好循環創出のため、クリエイターをめぐる労働環境の改善・収益還元の促進、海外ビジネス展開力の向上、デジタル化に対応した構造改革等について取組みを進めてまいります。
さらに、海賊版に対する対策強化として、国外犯処罰の導入検討も含め、国際執行を強化するとともに、官民一体となって海賊版を撲滅し、正規版流通も含めたエコシステムの実現に取り組みます。
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海外の人々が良いと思う日本の魅力をマーケットインの考え方に基づき効果的に発信し、インバウンドや輸出の拡大等にもつながるクールジャパン戦略を強化・拡充します。
コンテンツ、インバウンド、食・食文化の各分野において政策を総動員して取組みを進めてまいります。わが国の強いIP（コンテンツ、多様でおいしい食、様々な地域の自然・伝統など、広義の意味での知的資産）を活用し、新たな技術（Web3やNFT等）も取り入れて「イノベーション」を起こし、多層化・深化した「日本ファン」に対して高い「体験価値」を提供しながら、高い利益をあげて外貨を獲得し、関係者による再投資に回していくという好循環を確立していきます。
今後も取組みをさらに強化することにより、2028年までに30兆円以上、2033年までに50兆円以上とすることを目指します。
アニメツーリズムやロケ誘致など地域一体となった取組みを加速するため、「クールジャパン戦略会議」において、コンテンツ地方創生拠点として2033年までに全国約200カ所の選定を目指し、成功事例の輩出・共有を進めていきます。
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日本発コンテンツの海外売上を2033年までに20兆円とする目標の実現を目指し、複数年の支援を含めた大規模・長期・戦略的な官民投資を推進し、成長投資を拡大することで海外展開を促進します。
国際流通機能を強化するとともに、海外で戦える大規模で高品質なコンテンツの製作支援を事業構造改革と一体として推進します。また、日本発コンテンツでまとまっての海外展開の支援や、海外支援拠点の拡充を行います。
世界水準の制作力を得るため、ロケ誘致や、開発プラットフォームの構築を支援します。持続的に魅力ある作品を生めるよう、スタートアップ・エコシステムの構築、就業環境の改善、融資環境の整備に取り組むとともに、海賊版対策の国際執行や正規版流通促進に投資します。
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DXの加速をはじめとするグローバルな競争激化や、人口減少社会の到来に対応し、日本社会・経済の回復を確実なものとするためには、企業・従業員の意識改革とリスキリングを合わせて促進することが不可欠です。
個々の企業実態に応じた「ジョブ型人事」の導入を進めるとともに、内閣府令の改正や「人的資本経営可視化指針」の改訂により人的資本に関する情報開示の充実を通じた企業価値向上に取り組みます。
また、リスキリングによる能力向上支援として、在職期間中や受講期間が比較的短いリスキリングの強化、成長分野に求められるスキルの体系整理や可視化、企業成長や労働移動につながる教育プログラムの開発、産学官連携での地域のリスキリングのプラットフォームの構築、大学・専門学校等における実践的・専門的な教育プログラムの開発・促進、「デジタル人材育成プラットフォーム」を通じた実践的な学びの場の提供、社会人の学びのポータルサイト「マナパス」による情報発信を通じた学習基盤の整備等を行います。
加えて、企業DXのさらなる促進等のため、個人のスキルアップを促すためのスキル情報を蓄積・可視化する情報基盤の構築、情報処理技術者試験のAI活用等の視点も踏まえた今日的な試験体系への見直し、地方における若手人材の育成・確保等、デジタル人材育成を加速します。
さらに、産業構造の変化に応じた就業構造の変化を踏まえた人材育成を推進するため、昨年6月に策定した「産業人材育成プラン」に基づく取り組みを実行し、産学連携による人材育成に取り組んでいきます。
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「強い経済」の基盤を構築する「新技術立国」の実現に向け、日本に強みがある技術の社会実装や勝ち筋となる産業分野の育成を促進していきます。
まずは、世界でイノベーションに向けた大規模投資・スピード競争が急速に進む中、わが国においても戦略的に重要な技術領域に官民で大胆に投資を集中させるべく、研究開発税制において「戦略技術領域型」を創設し企業にとって使いやすい制度設計を進めていくなど、研究開発から社会実装までの一気通貫での支援を進めます。
その上で、研究開発法人の技術シーズの徹底した社会実装、防衛調達を始めとする官公庁による調達、また、規制・規格の導入による新たな需要創出・拡大策など、効果的な施策の検討を深めます。
また、「新技術立国」の核として機能する、世界で競い成長する大学の実現に向けて、世界トップ大学と同等の自由で柔軟な経営環境を提供するべく、研究や産業界との連携拡大、その対価獲得による財務基盤の強化、スタートアップの育成と創出、人材への投資や基金運用などを含めた学内投資・環境整備も進めていきます。
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裾野が広い航空機産業をわが国の自動車産業に匹敵し得る成長産業とするためには、国が長期的な視点に立って、航空科学技術の施策を戦略的かつ強力に推進していくことが必要です。
具体的には、日本の航空機産業育成、研究開発の強化を支援し、地域の中小企業を含むサプライチェーンの強化や国際競争力向上に直結するエンジンの高効率化技術などの先進的な技術開発に取り組むことで、国内産業基盤の強化を図るとともに、産官学が連携してわが国の技術力を結集する体制を構築し、イノベーションを創出することで、カーボンニュートラル達成に向けた次世代航空機について、国際連携の中で完成機事業を創出することを目指すとともに他国より先駆けて高性能・高付加価値、コストに優れた次世代航空機の開発に貢献します。また、近年重要性が増している国産無人機の産業競争力強化に向け、量産基盤構築に向けた支援を実施しつつ、需要側と供給側の取組を一体的に進めていきます。
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日本発のコンテンツの海外市場規模を拡大すべく、放送コンテンツ産業の競争力強化、海外展開の推進に取り組みます。多様な知的財産（IP）創出に向けた企画・開発段階の支援や高品質の放送コンテンツ制作に向けた高機能・先端的な技術（4K・VFX）の活用支援の抜本的強化、高度人材育成や設備の導入・利用を支援するとともに、権利処理の円滑化、日本の放送コンテンツを集約した海外配信の強化・流通円滑化などに官民連携して取り組みます。
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5Gをはじめとした世界最高水準のICTインフラの整備を目指します。
国、地方、企業、個人、訪日する外国人も含め、それぞれがICTの恩恵を受けられるよう「社会全体のICT化」を進めてまいります。非居住地域も含めた5G等のエリア整備や5Gならではの通信サービスの実現、離島を含む光ファイバなどの未整備地域解消に向けて、通信事業者などによる情報通信インフラ整備を推進します。また、データセンター、インターネット相互接続点(IX)の地方分散立地やオール光ネットワークの整備計画との連動、海底ケーブルの陸揚局の分散立地や多ルート化の推進を支援し、電力と通信の連携（ワット・ビット連携）によりGX、地域DXを推進するとともに、わが国の国際的なデータ流通のハブ機能を強化し、大規模なAI用データセンターを国内に立地することによる国際的なAI拠点を創設することを目指します。
さらに、2030年代のAI社会を支えるため、電力消費を抑えた高速・低遅延のオール光ネットワーク等の次世代情報通信基盤「Beyond 5G」を早期に導入し、特定の分野に特化した複数のAIや、情報処理を担う各地のデータセンターを結ぶことにより、製造、交通、物流、インフラ管理、医療等、各分野におけるAIの開発・普及を促します。
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訪日・在留外国人の増加による日常生活や行政手続き、観光等や企業活動の国際化によるビジネスや国際会議等において｢言葉の壁｣が問題となっています。同時通訳を含む多言語翻訳のさらなる高度化・幅広い普及や最先端のAI技術を用いた文脈に応じた翻訳の実現により、訪日・在留外国人との秩序ある共生社会の実現、企業のビジネスチャンスの拡大や海外連携の促進を図り、国内外での経済・社会活動において日本の価値と魅力を高めていきます。
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テレワークは、ICTを利用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの企業・団体において緊急避難的にテレワークが導入された一方、急速な導入にこれまでの働き方の慣行や環境が対応しきれなかった面もあります。今後、わが党において取りまとめた提言「多様な働き方と企業の成長を実現する良質なテレワークの推進に向けて」も踏まえつつ、生産性の向上や働く人の満足度につながる形で良質なテレワークが導入・定着されるよう、地方でもテレワークを活用した地域の課題解決等を図る官民共創の取組みや、都市部人材のリモートでの副業・兼業を推進します。
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個人の生涯にわたる医療等のデータを時系列で管理し、本人の判断のもと多目的に活用する仕組みであるPHR（Personal Health Record）について、安心・安全な普及展開のための取組みを行います。また、パーソナルデータの利用の活性化を推進していきます。
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Society5.0を支える「サイバー空間とフィジカル空間の融合」や社会全体のデジタル変革(DX)を加速するため、ICT分野の技術開発などを推進します。具体的には、Beyond 5G、AI、量子情報通信、宇宙通信などの先端技術の研究開発とその成果の知財・国際標準化活動、社会実装を支援します。
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あらゆる社会活動・経済活動に不可欠なものとなっているデジタルインフラについて、安全性・信頼性を確保した強靱なインフラの整備・維持、セキュリティの確保や国際通信における自律性の向上を通じて、経済安全保障の確保を図ります。わが国の国際海底ケーブルについて、その自律性を確保するため、生産・敷設能力の強化とともに、防護策等の検討を進めます。
また、将来のあらゆる産業や社会基盤となるBeyond 5Gについて、研究開発・国際標準化・社会実装・国際展開を一体的に推進し、将来的な海外市場の獲得などを通じたわが国の国際競争力の強化と経済安全保障の確保を目指します。
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5G／オープンRAN、オール光ネットワーク、海底ケーブル、データセンター等、経済安全保障や次世代市場獲得の観点から重要なデジタルインフラについて、トップセールス、海外での実証実験やJICT（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構）による出資等を通じて、わが国企業による海外展開の取組みを支援します。グローバルサウスを含む海外の旺盛な需要を取り込み、グローバルなデジタルインフラの安全性・信頼性を確保するとともに、ハイパースケーラーとの取引を含め、わが国企業の開発力・生産力の維持・向上による安定的な供給能力の確保を図ります。
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自動運転、ドローン利用、スマート農業、遠隔医療・高度医療等、技術の進展に伴い活用分野が拡大している電波の利用を推進するため、非地上系ネットワーク（NTN）の導入等に関する研究開発や制度整備、国際的な協調のもとでのドローン用周波数の確保、周波数の円滑な移行・再編・共用を実現するための制度整備に取り組みます。
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近年、教育、こども、健康、食、地域のつながりなど、暮らしに身近な分野を通じて、未来志向でWell-being（幸福度）の向上を図る視点が広がっています。夢や生きがい、健康や安らぎといった一人ひとりの多様な幸せを重視し、希望あふれるWell-beingが高い社会の実現を目指します。
生産性や効率性のみを重視するのではなく、自分自身が楽しみながら存分に能力を発揮できる働き方の実現を後押しするとともに、社会や地域とのつながりの中で住民一人ひとりがそれぞれのライフステージにおいて幸せを実感でき、地域全体のWell-beingが向上するような幸せなまちづくり支援をしていきます。
GDPは経済成長を測る上で大切な指標ですが、GDPだけでは測れない社会の豊かさや人々の生活の質、満足度、幸福度などのWell-beingに関する統計・調査・分析の充実を図ります。また、政府の各種基本計画などにおいてWell-beingに関連するKPIを設定するとともに、「GDPからGDWへ（WはWell-being）」という考え方のもと、国民誰もが幸せを実感できるWell-being社会を目指します。
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