取引の適正化

頑張る中小企業・小規模事業者が、大企業との取引において、不当な発注・値引き、契約を余儀なくされることなく、労務費、原材料、エネルギーなどのコスト上昇分をサプライチェーン全体で適切に負担できるよう、公平・公正な取引環境を実現します。
サプライチェーンの2次・3次以降の隅々にまで価格転嫁・取引適正化が構造的に行われるよう、昨年5月に成立し、本年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法（改正下請法）、通称「取適法」の厳正な執行や、取引Gメンを活用した監督体制の強化等を通じて、取引の適正化を進めます。取適法の対象外の取引においても、支払条件の適正化、物流に関する商慣習の問題等、サプライチェーン全体における取引の実態や多様な商慣行にも広く目を向け、実効的な取組みを進めていきます。また、9月と3月の価格交渉促進月間を通じて、大企業と中小企業の価格交渉を促進します。さらに、業界による自主行動計画の策定を加速するとともに、大企業と中小企業の連携強化を目指す「パートナーシップ構築宣言」について宣言企業の拡大・実効性強化に取り組みます。