国内投資目標の実現

2030年度135兆円・2040年度200兆円という国内投資目標の実現に向け、官民一体で国内投資を加速します。リスクや社会課題に対し、官民が手を携え先手を打って行う危機管理投資を成長戦略の肝として推進し、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを国内外の市場に展開することで、さらなる日本の成長につなげます。そのため、「責任ある積極財政」のもと、複数年度の予算措置の実施、新たな財源確保の枠組みの検討、即時償却等の大胆な設備投資税制の導入など、これまでにない形で投資の予見可能性を高めます。さらに、産業構造の変化に応じた人材需要を踏まえ、各産業における生産性向上・省力化、人材育成の取組等を政府全体で総合的に推進していきます。