地域を支える小規模事業者への支援強化

• 日本経済が大きく変化するチャンスを迎え「潮目の変化」が生じている中、小規模事業者もこれまで以上に「稼ぐ力」を高めていく必要があります。そのため、昨年３月に閣議決定された「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）」の内容の具体化を進めます。
• 経営者のリテラシーを高め、自己変革への挑戦を促すよう、「小規模事業者支援法」に基づく経営発達支援計画の内容を充実させ、その策定や実行を支援するための伴走型補助金や自治体連携型補助金による支援を一層進めます。また、持続化補助金とマル経融資を通じ、小規模事業者の経営計画の策定を促していきます。
• また、商工会・商工会議所の伴走支援がますます重要となっていることから、経営指導員等の人件費や商工会館の施設整備費等の事業費に関する地方交付税措置について、不断の見直しを行います。経営指導員のスキルアップを通じた支援の質の向上や人員不足への対応のため、経営指導員を支える相談員や専門家の設置に加え、広域的な支援体制の構築や生成AI等のデジタルツールの活用を促進します。さらには、商工会・商工会議所をはじめとした支援機関のプッシュ型による伴走支援体制の強化、関係機関が連携した伴走支援のモデルを創出することにより、賃上げを実現するサポート体制を充実します。
• 都道府県は、地域における産業政策の主体として自走化し、独自の取組も含め、小規模事業者振興施策について主体的かつ積極的に講じることが求められます。こうした動きを促進するため、国と都道府県との定期的な連絡会議を開催し、実態把握や事例・知見の相互共有・蓄積を進めます。また、地方公共団体における中小企業・小規模企業振興条例の制定を後押しします。

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