事業承継への集中支援

• 事業承継・M&Aには一定の進展が見られる中、70代以上の経営者の割合が過去最高水準にあり、後継者不在に伴う黒字廃業が引き続き課題となっている実態を踏まえ、経営者本人のみならず、地域においても事業承継を積極的に検討していく必要があります。
• このため、M&A後の不安を解消するスキームの普及、M&Aキャラバンによる機運醸成、金融機関によるM&A時の経営者保証の解除に係る対応の徹底、売手企業の実質的な財務状況を把握する取組、再チャレンジ等に係る「事業承継・M&A補助金」の強化など、M&Aの売手側の経営者に対する支援策の強化に取り組みます。
• また、M&Aアドバイザーの資格制度の創設、M&A支援機関の情報公開、47都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターの支援体制の強化等のM&A支援機関の質・量の確保に向けた施策を検討するとともに、M&Aの買手側の経営者に対する支援策の強化を図ります。
• 事業承継税制については、令和7年度及び令和8年度与党税制改正大綱の記載に鑑み、特例措置の最大限の活用を図りつつ、特例措置の政策効果を検証するとともに、事業承継に係る政策のあり方を検討します。また、個人版事業承継税制において、現行制度の趣旨・目的や、同族会社や事業用資産を有しない個人との課税の公平性や制度の濫用を防止する観点等を踏まえつつ、青色申告書の貸借対照表に計上される事業用資産も対象とすることに関して、同税制の利用実績やニーズ等を踏まえ検討します。

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