スタートアップの創出・育成のための環境整備

• 「地方発スタートアップ」の創出を積極的に支援するため、企業と大学が連携したインキュベーション施設の活用・整備、自治体・事業化支援機関・公設試・地域起業・地域大学・産総研などの協力体制の構築、地域中核企業との連携や都市部との人材交流、地方大学が連携した創業支援施設やサテライトオフィス、福島浜通りでの実証フィールド、分散型自立組織（DAO）の整備等を行います。大学の研究者など有為な人材が起業しやすいよう、兼業規定や報酬について大学ごとのルールの明確化に加え、共同研究や知的財産権についての規定の整備を促すなど、起業意欲を支える環境整備に取り組みます。
• スタートアップの新市場の創出を促進すべく、規制改革について知見を有する弁護士がスタートアップを支援する取組みを行い、グレーゾーン解消制度や規制のサンドバックス制度の活用を促進し、規制改革を推進します。
• 若者が躊躇なくスタートアップに挑戦するとともに、社会課題解決と経済成長の二兎を追うため、インパクト・スタートアップを後押しします。投資家・金融機関、起業、自治体等の幅広い関係者が対話・発信するインパクト・コンソーシアムを進めていきます。スタートアップ・エコシステムの裾野拡大に向け、地域における成長志向の女性起業家のための支援体制の構築、事業計画相談や支援者とのマッチングなどを支援します。
• 日本を代表するスタートアップの成長や海外展開を官民一体で集中支援するJ-Startup・J-Startup地域版を推進します。
• 起業に関心がある層が考える失敗時のリスクとして個人保証が挙げられていることを踏まえ、創設した経営者による個人保証を不要とする信用保証制度の活用を促進します。

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