スタートアップのオープンイノベーション・調達の推進

• 東証のグロース市場について、上場維持基準を早期に見直すよう働きかけます。併せて、未上場から上場後まで切れ目なくスタートアップの成長を後押しするため、中小企業基盤整備機構が実施するディープテックスタートアップ向け債務保証制度の対象を拡充し、上場後も含めた成長を支援します。
• スタートアップに係るM&Aを促進する観点から、わが国会計基準におけるのれんの会計処理の在り方に関し、検討を進めます。
• 大企業等からスタートアップへの投資促進やM&Aによる事業の融合や連携を通じたオープンイノベーションを促進します。スタートアップとのM&Aを含めたオープンイノベーションを促進するため、オープンイノベーション促進税制の拡充・延長等により、スタートアップの出口の多様化とさらなる成長のためのM&Aや出資を促進します。セカンダリー取引を行う投資家層の拡大を図るため、必要な環境整備を行います。
• スタートアップの新しいアイデア・技術を政府・地方自治体が積極的に活用し、社会課題の解決や経済の成長を図るよう、広域・共同での調達の拡大を含めて、国や地方公共団体による公共調達を強化します。高度かつ独自の新技術を有するスタートアップの調達促進に向けた仕組み（スタートアップ技術提案評価方式）の活用や入札参加資格の緩和等を積極的に進めるとともに、SBIR制度を推進します。加えて、大企業等がスタートアップとのオープンイノベーションを進める手法として、共同研究や出資に加えて、調達・購買を戦略的に活用することを促進します。

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