原油高・物価高に対する取組み

• 令和7年度補正予算や令和8年度予算案に盛り込んだ・物価高対応のため、寒さの厳しい冬の間（1月～3月まで）、一般家庭で約7300円程度の電気・ガス代を支援・ガソリンについては、昨年末、25.1円/Lの暫定税率を廃止。軽油については、暫定税率17.1円の本年4月1日の廃止を決定した上で、補助金拡充によって、昨年11月下旬から既に廃止同様の価格の引下げを実現しています。
• 2兆円の重点支援地方交付金を措置し、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援、給食費負担軽減など、地方の実情に応じて、きめ細かな物価高騰対策を実施します。
• 国民生活や産業に不可欠な食料、物資・原材料、エネルギー等の安定供給確保を図るため、サプライチェーンの強靱化を図ります。
• 労務費を含む価格転嫁の促進、賃上げ促進税制の活用促進や省力化支援による生産性向上への支援、赤字でも賃上げする企業に対する補助金の補助率引上げなどにより、中堅・中小企業も含めた賃上げを後押しします。
• 生活関連物資等の値上げについて注視し、「便乗値上げ」の防止に取り組みます。
• 中小受託取引適正化法の執行体制強化や国・地方自治体における民間への請負契約等の単価見直しなど、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分について、官公需も含めた中小企業の取引価格の転嫁対策を徹底します。
• 資材費等の価格高騰等の影響を受ける中小企業の資金繰りを支えるとともに、過剰債務の軽減を含めた中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの支援を行います。

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