教育

• 学校でこどもたちが学び合うことを教育の基本としつつ、こどもたちの健やかな学びの保障との両立を図ります。そのため、学校での感染症対策に万全を期した上で、GIGAスクール構想で整備したICT環境を最大限活用します。また、新たな感染症の流行や災害などの不測の事態が生じた際にも学校教育活動を継続し、誰一人取り残すことなくこどもたちの学びを保障するため、新しい時代の学びを支える教育環境の整備を推進します。
• さらに、学校教育活動を確実に継続していくためのマネジメントの在り方を明確にするとともに、不測の事態が生じた時に、こどもたちが主体的に考え、適切に判断し行動できるような資質・能力の育成を図ります。

詳細はこちら

• 誰もが日本に生まれたことを誇りに思える品格ある国家を目指して、2006年に改正した「教育基本法」に基づき、人格の完成を目指し、国家及び社会の形成者を育成するという理念を踏まえ、「自助自立する国民」「家族、地域社会、国への帰属意識を持つ国民」「良き歴史、伝統、文化を大切にする国民」「自ら考え、判断し、意欲にあふれる国民」の育成を目指してきました。具体的には、いわゆる教育3法の改正や、教育振興基本計画の策定、学習指導要領の実施による伝統・文化に関する教育や道徳教育の充実などの教育内容の抜本的な改善・充実や、切れ目のない教育費負担の軽減、次世代の学校・地域の創生など、教育再生を総合的に推進してきたところであり、その歩みを緩めることなく着実に実行します。
• それにあたっては、世界トップの教育立国とするため、結果の平等主義から脱却し、社会状況やこどもの多様な成長の実態などに応じた、学校制度の多様化・複線化、学校における働き方改革、教育免許制度改革や小学校における教科担任制の推進などによる義務教育改革、普通科改革の促進や探究・文理横断・実践的な学びの推進を図る高校教育改革、高大連携の推進、社会変革の原動力となる高等教育改革、大学院の充実、産学連携、大学等におけるリ・スキリング教育の推進など、学校制度全体を通じた改革に取り組みます。
• また、小中一貫教育を地域の実情に応じて積極的に推進するとともに、夜間中学の設置促進・教育活動の充実、飛び級の制度化、フリースクールやインターナショナルスクール、フリーアクセスができる教育クラウドの作成などの学校外教育の環境整備など、個人の志や能力・適性に応じ、様々な挑戦を可能とする学びの保証システムを実現します。

詳細はこちら

• 「家庭の経済状況や発達の状況などにかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全てのこども・若者・社会人が質の高い教育を受けることができる社会」を実現します。また、少子化を解決し、「格差の再生産」を食い止めることは、わが国にとって喫緊の課題です。これらの課題解決に向けて、OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし、教育投資をこれからの時代に必要な「未来への先行投資」と位置づけ、その抜本的拡充と財源確保、民間資金のさらなる活用などに取り組みます。

詳細はこちら

• 変化が激しく先の予測が困難な時代の中で、全ての若者が夢や志を抱き、チャレンジし、それを実現していくことができるよう、学校教育の在り方を抜本的に見直すことが必要です。このため、一人ひとりの状況に応じた質の高い教育を提供するため、令和7年度に完成した小学校35人学級に引き続き令和8年度から中学校35人学級の実現に向けて取り組みます。　また、生徒指導体制の充実や小学校における教科担任制の推進などの指導体制の充実を図るとともに、次期学習指導要領に向けた検討を踏まえ、未来の創り手となる多様なすべてのこどもたちに主体的・対話的で深い学びを実現し、環境整備を含め、これからの社会に必要な資質・能力の育成に取り組みます。

詳細はこちら

• グローバルに活躍する創造的な人材を育成することは重要な課題です。このため、AIを活用して英語により地域の魅力を発信する取組みや、教師の資質向上に加え、小学校の英語専科指導や少人数英語指導を徹底するための教員配置や指導体制の充実、英語を母国語とする外国語指導助手（ALT）などの外部人材の活用を促進させるなどにより、英語教育を抜本的に改革・強化します。また、共通必履修科目「地理総合」「歴史総合」において地理歴史や伝統・文化に関する教育の推進、帰国生の公立学校における受入れ態勢の充実に取り組みます。併せて、官民一体となって、初等中等教育段階における国際交流・海外留学支援の充実や大学段階における日本人学生の派遣に係る奨学金の充実等の段階に応じた海外留学支援の強化や、企業や地方公共団体の参画により若者の海外留学促進を図る「トビタテ！留学 JAPAN」の推進による留学機運の醸成、意欲ある全ての学生が留学に挑戦できる大学の国際的な環境の整備を進めることで、グローバル人材の育成を強化していきます。

詳細はこちら

• 将来、イノベーションの担い手として世界を牽引していくリーダーとなるようなこどもの育成に向けて、先進的な理数教育を行う「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」を推進するとともに、理数好きなこどもを増やすため、体験活動や実験教室の充実、理工学部の学生や企業関係者などの外部人材の活用、理科設備などの環境整備、さらには理数教育に携わる教師の指導力向上、理数専科教員の増員などを推進し、初等中等教育段階での理数教育を大幅に充実します。
• 加えて、学校を超えた才能教育の場を確保するための「次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLA）」の推進や、中学・高校生の「科学の甲子園・科学の甲子園ジュニア」などの活躍の場の充実、国際科学オリンピックに参加する児童生徒数の大幅な増加の促進を通じた、国際的な交流機会を拡大などを図るとともに。また、高等教育段階において、入学時に必要な学力として文系においても論理的思考力や表現力などの理数の力を重視する取組みや、文理横断型教育プログラムの開発、理工系人材の育成などを支援します。理工系分野の学問を専攻する女子学生の割合を現行の1割程度から男子学生と同等の3割程度へと高めていくために、産学官が総出でその機運を高めるためのイニシアティブを発揮し、学びの場を抜本的に拡大するための大学構造転換を進めるとともに、理系を志すきっかけが得られるような様々な学習や体験の機会の充実に取り組みます。

詳細はこちら

• 国際的に通用する大学入学資格を取得でき、グローバル人材の育成に有益な国際バカロレアの教育効果を検証し、全国的なコンソーシアムによる成果の発信を通じて認知度の向上を図ります。また、導入・活用に関心のある自治体・学校・大学等への支援を一層強化することにより認定校等の増加を図り、国内外で活躍できる多様な人材の育成に取り組みます。

詳細はこちら

• GIGAスクール構想で整備した1人1台端末を活用し、教育DXにより公教育を質的に向上させ、全国どこでも誰もが取り残されない教育を実現していきます。国が主導して必要な基盤を整備するとともに、地方自治体の発意に基づく地域固有の課題に応じた取組みや先進的な取組みを支援します。

詳細はこちら

• GIGAスクール構想によってこどもたち1人1台の端末が整備され、全国的に端末の利活用が進む中で、教育DXにより公教育を質的に向上させ、全国どこでも誰もが取り残されない教育を実現していきます。そのため、端末等を活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実のための専門家派遣など自治体・学校に対する伴走支援の取組みの推進や、情報モラル教育の充実とともに、こどもたちが互いに切磋琢磨しながら一人ひとりの力を最大限引き出す教育環境の整備を行います。また、教師がデジタルの恩恵を実感できるよう、校務のDXを環境整備も含めて集中的に支援し、業務の効率化や学校における働き方改革につなげます。さらに、通信ネットワークの着実な改善を図るとともに、地方自治体の発意に基づく地域固有の課題に応じた取組みや教育現場における生成AIの適切な利活用に向けた取組みを支援します。加えて、デジタルな形態を含む新たな教科書の導入など、こどもたちがデジタルの良さを生かした学習を実感できるようにするとともに、教育データの活用等による教育DXを推進します。

詳細はこちら

• 海外で暮らすこどもたちは将来のグローバル人材の原石です。そうしたこどもたちが安心して学べるよう、国内同等の教育環境を整備する観点から、日本人学校などへの教師派遣の拡充や教師の質の向上に向けた取組みを進めるとともに、教育DXの推進や安全対策に取り組みます。また、魅力ある在外教育施設づくりに向け、先導的で特色ある取組みを推進するとともに、わが国に対する海外の理解の増進が図られるよう、在外教育施設を拠点とする国際的な交流を促進します。

詳細はこちら

• 高い基礎学力とともに協調性や行動規範を重視する、「知・徳・体」のバランスの取れた小学校・中学校教育や、実践的で高度な技術者教育を行う高等専門学校制度などの「日本型教育」を学びたいという要望が、諸外国から寄せられており、わが国の教育それ自体がソフトパワーの源泉となっています。こうした日本型教育の海外展開をNPO、大学、企業等の参画を得ながら積極的に行い、相互理解の促進と国際社会への貢献、日本の経済成長への還元、日本の教育の国際化など教育の質向上につなげていきます。

詳細はこちら

• 義務教育については国が責任を果たすとの理念に立ち、教育の正常化を図った上で、こどもが日本のどこで生まれ育ったとしてもふるさとで頑張っていれば必ず夢が実現できる環境を整えるため、教育の地域間格差が生じないよう、公教育の底上げに徹底的に取り組みます。
• 経済状況をはじめとした家庭環境や地方自治体の財政力によって教育格差が生じないよう、教育費負担の軽減などに取り組みます。

詳細はこちら

• わが国の社会を担う豊かな人間性を備えた人材の育成に向けて、高校教育に要する経済的負担を軽減することにより、高校教育の機会均等や自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を実現します。このため、安定財源を確保して、2026年度から新たな就学支援金制度を設けるなど、いわゆる高校無償化を着実に推進します。また、各都道府県とも連携し、公立高校をはじめとした高校教育改革にかかる取組みを新たな財政支援により支援します。産業界とも連携し、次世代を担う産業イノベーション人材等の育成、高校・大学・大学院等を通じた文理融合など一気通貫した改革を行います。

詳細はこちら

• 子育て世代への支援を強化する観点から、2026年度から公立小学校等での学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）を実施し、保護者の負担軽減を通じた子育て支援に取り組みます。

詳細はこちら

• 義務教育の機会均等と世界トップレベルの学力水準の維持向上の観点から、全国学力・学習状況調査を全数かつ毎年度継続的に実施し、全てのこどもの課題把握、学校の指導改善に生かします。さらに、GIGAスクール構想が進む中でエビデンスに基づく学習指導の重要性はより一層高まっており、国際学力調査のCBT（コンピュータ使用型調査）による実施の流れなどを踏まえ、全国学力・学習状況調査のCBT化を推進するとともに、児童生徒一人ひとりの学力・学習状況がより細やかに分かる形で調査結果を提供します。また、保護者への調査や学力の経年変化を継続的に把握するための調査などを定期的に実施して、学力の状況を多角的に把握・分析し、次代を担うこどもたちが確かな学力を身につけるための取組みを一層推進します。これからも全てのこどもの能力を最大限に伸ばし、未来を切り拓いていく力を身に付けさせ、公教育の使命を果たします。

詳細はこちら

• 障害のあるこども、経済的困窮家庭のこども、日本語指導が必要なこども、不登校傾向のあるこども、特定分野に特異な才能のあるこどもなど、特別な支援を必要とするこどもたちの自立と社会参加を目指し、真の「共生社会」の実現のため、多様なこどもたち一人ひとりの状況に応じ、それぞれが持つ能力を最大限に伸ばすため、きめ細かい教育を提供していくことが必要です。このような観点から、学習指導要領を着実に実施し、教育の質を保証するため、令和7年度で完成した小学校35人学級に引き続き、令和8年度から中学校35人学級の実現に向けて取り組むとともに、生徒指導体制の充実や小学校における教科担任制の推進、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）や副校長・教頭マネジメント支援員、校内教育支援センター支援員、部活動指導員等の支援スタッフの一層の充実などにより、学校の指導・運営体制の強化・充実を図ります。また、児童生徒や学校を取り巻く問題に関して法的側面からの助言や保護者との面談の同席等を行うスクールロイヤーの体制を充実するとともに、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案の解決を、行政が支援する体制の構築を進めます。
• こうした取組みを通じて、世界的に大きな成果を上げてきた、質の高いわが国の学校教育を持続可能なものとし、さらに発展させるため、給特法等改正法に掲げられた目標の達成を目指して、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化等を通して、教師の長時間勤務を是正し、学校における働き方改革を加速化させます。

詳細はこちら

• 優秀な人材を確保し、頑張っている教師の士気を高め、教職の魅力向上を図ることができるよう、教職調整額の率を10％まで引き上げていくなど、教師の処遇を抜本的に改善します。

詳細はこちら

• 国旗・国歌を尊重し、わが国の将来を担う主権者を育成する教育を推進します。不適切な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教育などは認めません。
• 中学校・高等学校でボランティア活動やインターンシップを積極的に推進し、公共心や社会性を涵養します。キャリア教育や職業教育、また、豊かな体験に裏打ちされたこどもの力強い成長を促す農山漁村地域での自然体験活動や長期宿泊体験学習などを推進します。併せて、地域に根差した伝統・文化（伝統文化親子教室など）や、スポーツクラブ、サークル活動などの地域の絆を守り、困難な状況にある家庭も対象とした取組みを支援（幼児期からの運動習慣作りの促進、親子参加型自然体験活動の充実など）します。

詳細はこちら

• 人が人として生きる上で必要な規範意識や社会のルール、マナーなどを学ぶ道徳教育については、家庭や地域との連携を図りながら、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、その要となる特別の教科道徳での検定教科書を用いた指導の着実な実施などにより、さらなる充実を図ります。全国の優れた取組みを発信（道徳教育アーカイブの拡充など）するとともに、都道府県が実施する研修や家庭・地域との連携強化のための取組みを支援します。また、高等学校において、主体的な社会参画に必要な力を実践的に育むよう共通必履修科目「公共」について、着実な実施に取り組みます。さらに、小・中・高等学校を通じて、学校に新聞の複数紙配備を進め、併せて主権者教育を推進します。

詳細はこちら

• 近年、喫煙、飲酒、薬物、インターネット、ギャンブルなどに関する依存症が社会的な問題となっており、将来的な依存症患者数の逓減や、青少年の健全育成の観点から、国、学校、地域が一体となって予防教育を行っていくことが必要です。具体的には、啓発資料の活用など、各学校段階における依存症に関する予防教育の取組みを充実するとともに、社会教育施設などを活用した保護者、地域住民向けの「依存症予防教室」などの学校外の取組みを推進します。

詳細はこちら

• 国が令和7年度中に提示する「高校教育改革に関するグランドデザイン2040（仮称）」を踏まえ、産業イノベーション人材の育成に向け、アドバンスト・エッセンシャルワーカー等を育成するための実践的で高度な学びや、理数系人材を育成するための文理融合・探究的な学び、地理的アクセスを踏まえた多様な学びを先導する高校を創設するため、都道府県に基金を設置し、高校教育改革を先導する拠点のパイロットケースを創出します。また、各都道府県とも連携し、公立高校をはじめとした高校教育改革にかかる取組みを新たな財政支援により支援します。

詳細はこちら

• 何歳になっても、スキルアップ、職種転換などに役立つ学び直しができるよう、意欲のある学習者への経済的支援を充実するとともに、放送大学の機能強化などにより、学びやすい環境整備を推進します。また、大学・大学院・専修学校などにおける、産学連携によるリ・スキリングの推進、「職業実践専門課程」や「キャリア形成促進プログラム」、「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定拡大、産学官等で人材ニーズを把握し、開発するプログラムを議論する場の設置促進、社会人の学習を後押しする情報アクセスの改善や、大学等での学び直しの履歴のデータ化など、就職氷河期世代も含めた社会人が再び学べる環境を整備し、産業構造の変化に対応したキャリアアップの機会保障と再チャレンジを促進します。

詳細はこちら

• 様々な困難を抱える人々も含め全国民の学びを保障するため、こども向けから大人向けまで多様な動画教材や学習講座を紹介するポータルサイトを整備し、地域・障害・言語などの壁を越えて学びの機会を提供します。

詳細はこちら

• 特に女性については、大学などにおける保育環境の整備を含め、子育てなどで離職した女性の学び直しと再就職やリ・スキリング教育の推進を一体的に行う仕組みづくりなど、地域と教育機関などの連携によるキャリア形成支援を充実します。高齢者については、地域における関係機関が連携し、学び直しが地域活動や就労・起業などと連動する仕組みづくりを推進します。

詳細はこちら

• 地方分権を受けて、地方自治体の教育政策決定や教育行政運営において、首長や地方議会の役割が高まっています。いじめ問題では教育委員会に対し形骸化や名誉職化といった批判があったため、2014年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」を改正しました。教育の政治的中立性を確保しつつ、地方自治体の教育行政に民意を反映させ、効率的・迅速な運営を可能とすることを目指した法改正の趣旨に則り、引き続き、教育委員会改革を推進します。また、様々な課題を抱えているにもかかわらず、事務局体制が十分でない教育委員会に対する支援策を検討するとともに、教育委員会の運営の活性化のための教育委員への研修を実施します。

詳細はこちら

• 「教育基本法」が改正され、学習指導要領が改訂された後も、自虐史観に立つなど、偏向した記述の教科書が存在したことから、安倍政権において、教科書検定基準を改正しました。
• 政府見解があるものについてはきちんと書かせ、特定の学説のみを記載してこどもたちが誤解するといったことがないように抜本的改革を進め、全体的に記述の大幅な増加や内容の充実がみられました。また、学習指導要領を改訂し、領土に関する記述が大幅に増加しました。また、学習指導要領の改訂に併せて、検定基準のさらなる見直しを行いました。加えて、教科書調査官は、学習指導要領に基づいた良い教科書を作っていく上で、教科書検定における大変重要な役割を担っており、優れた人材の登用が必要であることから、教科書調査官の採用における公募制を導入しました。この方向性を一層推し進めます。

詳細はこちら

• 義務教育諸学校の教科書採択の制度に関しては、各教育委員会や国立大学付属学校や私立学校に、採択した結果や理由などの公表に努めることを義務付けており、高等学校等に関しても、採択の結果や理由を公表すべく、設置者に働きかけを行っていきます。教科書採択にあたっては、国民から疑念をもたれないように、今後とも、採択権者の権限と責任により適切な採択が行われるよう、教科書発行者、教育委員会・学校関係者に対し、採択における公正確保などを徹底します。

詳細はこちら

• 貧困の連鎖を断ち切り、「一億総活躍社会」や「地方創生」を実現するためには、教育における格差を克服し一人ひとりの能力を向上させることは喫緊の課題です。そのため、学校が全てのこどもに基礎学力を保障できるよう、学力課題校の解消や重大ないじめ・不登校・中退などの課題を抱えるこどもへの支援に取り組みます。また、幼児期から高等教育段階まで切れ目なく教育費負担の軽減を図るため、無償化を実現した幼児教育についてはさらに質を向上させるための財源を確保し、就学援助に係る補助の充実、高校生等への修学支援の充実、高等教育段階では、大学などの授業料・入学金の無償化の対象の拡大などさらなる負担軽減・支援のため、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ていきます。さらに、修士段階を対象に先行導入した、在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して返還・納付を可能とする新たな制度（日本版HECS）について、安定的な財源を確保し学部生等への対象拡大を目指します。

詳細はこちら

• 国及び基礎的自治体に、教育支援も含めた貧困家庭に対する支援を行う総合的なワンストップ窓口を整備するとともに、「教育格差克服モデル都市」を設け、取組みを確立・発信していきます。また、格差克服が様々な社会的便益をもたらすというエビデンスを整備し、教育財源を確保するとともに、民間資金を含む多様な資金を活用するため新たな制度の導入も検討します。さらに、困難を抱える家庭に寄り添った伴走型の家庭教育支援員の養成・配置促進による訪問型家庭教育支援の充実や親の相談・交流の居場所の提供、原則無料の学習支援の充実や図書館を活用した読書や自然体験活動を通じた親子の学びの推進などにより、学校だけでなく、家庭や地域の教育力向上を図ります。

詳細はこちら

• 全てのこどもの可能性を伸ばし活躍できる社会の実現に向け、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実します。保護者の不安を解消し一人ひとりの個性への理解を深め、こどもたちを温かく見守ります。
• 一人ひとりの学習状況にきめ細かく対応するため、1人1台端末のもと、ICT等の活用と少人数学級の推進、放課後や土曜日などを活用した補充的・発展的な学習などを拡充します。教育支援センターの充実や高校中退者などの高卒資格取得等に向けた学習相談・支援、特別の教育課程を編成する学校の整備など、また、隠れた能力を引き出すためのICTなどの活用も推進します。

詳細はこちら

• 多様な個性が長所として肯定され生かされる教育の実現には、一人ひとりの長所や強みを最大限に生かす視点が重要です。このため、社会の理解を醸成しつつ、国内外の実践事例について幅広く知見を収集し、大学などとの連携も含め、各学校、地方自治体などで、特異な才能やリーダーシップを有するこどもの資質を最大限に伸ばす多様な教育を推進します。

詳細はこちら

• 学校が地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となってこどもたちを育む「地域とともにある学校」に転換していくため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会を置く学校）と地域学校協働活動の一体的推進が不可欠です。全ての公立学校がコミュニティ・スクールになることを目指し、教育委員会や学校などの取組みを強力に支援します。また、地域住民などの協力による放課後や土曜日などの学習・体験活動などの地域と学校が連携・協働して地域全体でこどもを育てる活動（地域学校協働活動）や、家庭教育支援、図書館なども活用した読書活動などを推進します。地域住民などのネットワーク化と学校との連絡調整を図る「地域学校協働活動推進員」の配置の充実などにより、「地域学校協働本部」を整備し、豊富な知識・経験を持つ地域の退職者、企業・団体など外部の人材が、放課後などの学習、総合的な学習の時間や道徳などにおいて、その社会体験を活かした支援を行う体制を構築します。とりわけ、昨今の情勢に鑑み、地域産業人材育成や働き方改革に資する地域学校協働活動を推進します。

詳細はこちら

• 地域から学校を支えるとともに、地域の活性化を図るため、高齢者をはじめ地域住民などがボランティアや地域活動に参画しやすい環境を整備することが必要です。このため、高齢者などの地域住民などが活躍するための学びと実践の場を創生するなど、地域社会において全ての世代が活躍できる環境を充実します。

詳細はこちら

• 「いじめ・暴力行為は絶対に許されない」との意識を日本全体で共有し、児童生徒を加害者にも、被害者にも、傍観者にもしない教育を実現します。第一に守るべきは、いじめ・暴力行為の被害者です。加害生徒への厳正な対応・指導や、行為が犯罪に該当する場合は警察に通報する、道徳教育の徹底など、今すぐできる対策を断行するとともに、いじめ対策に取り組む地方自治体を、国が協働しつつ指導を徹底し、財政面などで強力に支援します。

詳細はこちら

• いじめが背景にあると疑われる痛ましい自殺事案が後を絶ちません。「いじめ防止対策推進法」に基づく総合的ないじめ対策が全国で確実に実施されているか点検するとともに、学校内のいじめ対策組織や教育委員会会議、総合教育会議を活用した組織的ないじめ対策を推進できるような方策を講じます。また、インターネット内での問題行動に対する取組みを強化するとともに、いじめの予防及び早期解決に向けて地方自治体を支援するため、緊急時にいじめ・自殺など対策の専門家を派遣するなど国の体制を整備します。

詳細はこちら

• 「チーム学校」の理念のもと、教師と専門スタッフなどが役割を分担し連携・協力して生徒指導に取り組む教育相談機能を強化します。具体的には、児童生徒支援担当の専任教諭の配置拡充に加え、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーや心理の専門家であるスクールカウンセラーの配置時間を拡充し、将来的には全公立小・中・高等学校（約3万校）で常時相談できる体制の整備を目指します。加えて、こどもの貧困・生理の貧困やヤングケアラーなどこどもを取り巻く諸課題に対して、教育と福祉等が連携した取組みを推進します。

詳細はこちら

• 不登校のこどもに対する支援を強化するため、不登校のこどもに配慮した特別の教育課程を編成する学校である学びの多様化学校（不登校特例校）の設置促進や、学校内の別室を活用した指導・相談支援を行う校内教育支援センターの充実を図るとともに、教育支援センターの機能強化やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実、学校外で学ぶこどもたちへのオンラインを活用した相談・指導、保護者に対する相談支援の推進等、専門家を活用した教育相談体制の整備や関係機関との連携強化を推進します。また、夜間中学の設置促進・教育活動の充実と就学希望者への積極的支援などの施策を一体的に実施します。

詳細はこちら

• 高等学校段階の不登校者及び中途退学者の支援策として不可欠な高等学校卒業程度認定試験について、例えば都道府県による受験生への試験案内や進路変更に係る教育相談、試験会場の提供など、国と都道府県が互いの役割を果たしながら緊密に連携し、試験を実施していきます。

詳細はこちら

• 公教育において私学が果たしてきた重要性に鑑み、私学の建学の精神を尊重しつつ、「私立学校振興助成法」の目的の完全実現（教育条件の維持・向上、修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性向上）により、公私間格差の解消を図ります。また、私立大学については少子化を見据えた経営改革や社会からの要請と期待に応える抜本的な変革を行うとともに、まずは経常的経費の1割以上を確保し、2分の1を目標に私学助成を充実します。併せて、高等学校以下の私学助成についても、経常的経費の拡充などさらなる充実を図ります。

詳細はこちら

• 政治的中立性を厳に確保し、間違っても学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがないよう、教育公務員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための「教育公務員特例法」の改正、及び法の適用対象を義務教育諸学校限定から高等学校などに拡大する「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」の改正を行います。

詳細はこちら

• 教師力の一層の向上を図るため、地域枠の活用や多様な専門性や強みを発揮する質の高い教師の養成を推進します。また、研修履歴の活用等により、教師の主体的な学びを支え、デジタル技術の活用を含めた教師の研修のさらなる高度化を図りつつ、教師の効果的・効率的な資質向上と負担軽減等を進めます。さらに、中央教育審議会における多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策についての議論も踏まえながら、改めて制度の根本に立ち返って必要な改革を進めます。具体的には、社会の変化や学習指導要領の改訂等も見据えた教職課程の見直しやデジタルを活用した学びの質保証、教師の質を維持・向上させるための採用・研修の在り方の検討、多様な専門性や背景を有する社会人等が教職へ参入しやすくなるような制度の改善等に取り組み、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅を強力に推進します。

詳細はこちら

• 大学・大学院における学修成果、社会経験やボランティア活動等諸活動の実績等を多面的な方法・尺度を用いて総合的かつ適切に評価することにより、一層適性重視・人物重視の採用システムの整備を進めるほか、各教育委員会が教師養成に一定の責任を持つ「教師塾」の全国展開を促進します。また、教員採用選考試験の早期化・複線化も含めた実施時期の在り方や第一次試験の共同実施、特別免許状の活用による多様な人材の登用などについても検討を進め、あらゆる手段を講じて質の高い教師の確保に取り組みます。さらに、教師の社会的地位の向上及びこどもや保護者、地域住民などが教師の担う職務への理解を深める日として、近代教育制度を定めた学制の発布日である9月4日を「教師の日」として制定し顕彰することにより教職の重要性に関する認識を深めるとともに、教職を肯定的に表現しうる教師という用語の通用性を高めるための取組みの一環として、「教師」という用語を用いることを一層推進します。

詳細はこちら

• 2022年4月に施行された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が適切に運用され、児童生徒等の権利利益の擁護に資するよう、同年3月に策定された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」を踏まえ、この問題に関する取組みを総合的に推進します。

詳細はこちら

• 校長の適切なマネジメントのもと、学校に多様な人材が参画し、教師と教師以外の多様な人材がそれぞれの専門性を十分に発揮して教育活動を行う「チーム学校」を実現します。
• そのため、「チーム学校」を実現していく上で何よりも重要な学校教育の中核を担う教師をはじめとする教職員体制の充実など、優秀な人材を確保するための総合的な方策を講じます。また、学校全体の教育力を高めるため、教師と専門スタッフが連携・分担して教育活動にチームとして取り組むことができる環境を整備します。

詳細はこちら

• こどもたちの教育をさらに充実していくためにも、学校と地域が目標やビジョンを共有し、学校・地域人材によるチームを形成することが重要です。そのため、必置化を見据え、コミュニティ・スクールの導入を加速させるとともに、地域住民などの協力による放課後や土曜日の学習・体験活動などを推進するための体制を整備することにより、学校と地域の連携・協働を強化します。
• 「チーム学校」が有効に機能するためには、校長のリーダーシップが重要です。教職大学院等も活用しながら、管理職や主幹教諭、指導教諭、主務教諭の育成を進めます。また、校長がリーダーシップを十分に発揮できるためには、校長を補佐する体制を充実させることが必要です。そのため、主幹教諭を倍増させ全校に配置するとともに、学校の経営企画機能を飛躍的に強化するため、事務職員の職務の見直しや適正な配置などの事務体制の効率的な強化を行います。

詳細はこちら

• 学校施設は、こどもたちの学習・生活の場のみならず、災害時には避難所としての役割（命を守るシェルター機能）も果たし、また、地域コミュニティの拠点として高齢者や障害者なども活用するものであり、地方創生、国土強靱化、国民保護のための拠点となる重要な施設です。
• このため、長寿命化改修等を通じた老朽化対策による安全・安心な学校施設の実現と新しい時代の学びに対応した教育環境の向上を一体的に推進するとともに、「第1次国土強靱化実施中期計画」に盛り込まれた防災拠点としての整備の観点も踏まえつつ、非構造部材を含めた耐震対策、トイレ環境の改善、空調整備、バリアフリー化など喫緊の課題にしっかりと取り組みます。加えて、LED照明や太陽光発電設備の整備等のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化により地域の脱炭素化にもつながる学校施設整備を支援するとともに、学校施設と他の公共施設等との複合化・共用化を推進します。さらに、これらの整備需要に対応するため、実態に即した国庫補助単価への引上げを図ります。

詳細はこちら

• 災害時においては学校施設が避難所となることから、天井材などの非構造部材を含めた耐震対策にしっかりと取り組みます。また、学校施設の防災拠点としての機能をより充実させるため、トイレの洋式化、体育館等への空調整備、独立して域外と連絡可能な通信設備の設置や、自家発電設備、備蓄倉庫、井戸や給水槽、入浴設備の設置、避難所へ炊き出しを提供する給食施設の整備などを進めます。さらに、地方自治体が財政上、困窮していることに鑑み、国からの支援の強化に努めます。加えて、国公立に比べ遅れている私立学校施設の耐震化について、早期の完了に向けて集中的に支援するとともに、大規模地震などの災害時には地域の避難所として重要な役割を果たしている公立体育館などについても、天井材などの非構造部材を含めた耐震化などの老朽化対策を加速します。

詳細はこちら

• 生涯を通じて心身ともに健康を維持できるよう、健康教育などの学校保健事業を推進します。

詳細はこちら

• 東日本大震災の教訓を生かし、保護者が帰宅困難になった際などに、こどもを学校に留め置いて安全を確保するなど、保護者やこどもの立場に立った災害対応体制を、国公私立を通じて整備します。地震・台風・火災などの災害を身近な危険として認識し、日頃から備え、災害の被害を防ぐため、地域の実情にあった「防災教育」を充実します。併せて、通学路の安全を確保するなど、こどもが安心して通学できる学校環境を整備します。また、弾道ミサイルによる武力攻撃事態やテロ攻撃に対しても、設置者や学校長が「国民保護法」に基づく国民保護計画に即して、学校の危機管理マニュアルを不断に見直し、地方自治体が開催する訓練に参加することなどにより、Jアラートを通じて緊急情報が発信された際に適切に対応できるよう、学校における安全を確保する万全の取組みを促していきます。

詳細はこちら

• 今後、少子化のさらなる進展による学校の小規模化に伴い、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり、社会性を高めたりすることが難しくなるといった課題が顕在化することが懸念されています。こどもたちのことを第一に考え、教育的な視点からこうした課題の解消を図っていく必要があります。こうした中、公立学校の設置者である地方自治体が、学校統合により魅力ある学校づくりを行い、地域の活性化を図ることができるよう、統合による学校の魅力化に関する好事例を創出するとともに、学校の小規模化への対応について各地方自治体の積極的な検討を促し、支援します。
• なお、地域コミュニティの核としての学校の役割を十分に考慮し、地域の総力をあげて、小規模校のメリットを活かしデメリットを緩和しながら学校の存続を図る場合についても支援します。

詳細はこちら

• 幼児期の教育は、「教育基本法」に定めるとおり、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に、全てのこどもに質の高い幼児教育を保障することは極めて重要な意義を有しています。2019年10月に実現した幼児教育・保育の無償化の次なるステップとして、全てのこどもたちの多様性にも配慮しつつ、学びや生活の基盤を育み、小学校へ円滑に接続する「幼保小架け橋プログラム」の推進、幼稚園教諭、保育士などの処遇改善、人材確保・キャリアアップ支援、幼児教育センターの設置促進など地方自治体における幼児教育推進体制の充実、CT環境整備支援等の教育環境整備支援などを図り、幼児教育の質の向上に取り組みます。これらのさらなる質の向上のための財源を確保します。

詳細はこちら

• 幼児教育の振興に関する施策を総合的に推進するための「幼児教育振興法」の制定や、少人数に対するきめ細かな指導体制を実現するための教職員配置の改善に向けて取り組みます。

詳細はこちら

• 国語科は各教科等の学習の基盤であり、小・中・高等学校を通じて国語教育の一層の充実を図ること、特に、読解力の向上を通じて、各教科等における知識・技能や、思考力・判断力・表現力の育成を重視することが必要です。そのため、国語科について、「こどもの言語能力を育てる授業」へと改善するとともに、高等学校においては、実社会・実生活に生きて働く国語の能力や、多様な文章などを多角的な視点から理解し、創造的に思考して自分の考えを形成し、論理的に表現する能力の育成を目指します。併せて、発達段階に応じた作文や論文の指導等の論理的思考や課題解決能力を伸ばす教育を推進します。

詳細はこちら

• 日本に在住する外国人が社会に溶け込み、また活躍する環境を整備するため、外国人のこどもの就学を促進するよう、地方自治体における多言語の就学案内の送付や就学状況把握などの取組みを支援します。また、公立学校における外国人のこどもの日本語能力や学力を保障するための指導を行う教師や指導員・通訳等の配置やICT機器・教材の活用など、学習者の日本語能力に応じたきめ細かな受入れ体制を構築します。さらに、高校・大学等への進学の促進を行うとともに、キャリア教育支援を充実することにより、将来、わが国の社会での活躍を目指した学習意欲の向上を図り、日本人のこどもと外国人のこどもがお互いに学び合い、切磋琢磨し合う環境づくりに取り組みます。

詳細はこちら

• 外国人の増加や、日本語学習のニーズの多様化を踏まえ、第211回国会で成立した「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」に基づく認定日本語教育機関及び登録日本語教員の活用を含めた日本語教育環境の整備を進めるとともに、「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」などを継続的に実施・充実させるなど、真に外国人との友好を育むための環境整備を行います。また、海外における日本語の普及にも取り組みます。

詳細はこちら

• 「障害者の権利に関する条約」の理念を踏まえ、発達障害を含む障害のあるこどもたちが希望を持って生涯を過ごすことができるよう、その自立と社会参加を目指し、切れ目ない支援を行える体制を整備します。
• 一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の充実のため、早期発見や乳幼児期から学校卒業後まで切れ目ない発達支援・相談対応などを行える仕組みの充実を含め、特別支援学校の教室不足への対応等の障害のある児童生徒への必要な教育支援体制の整備、特別支援学級などの対象となる児童生徒に係る「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作成義務化を踏まえた活用の促進、通級による指導の充実や特別支援教育コーディネーターの専任化のための教職員定数の改善、特別支援教育支援員の配置促進、医療的ケア看護職員などの学校への配置拡充、ICTなどの技術を活用した教材などの研究や指導内容・方法の工夫改善などに取り組みます。併せて、特別支援学校教諭免許状の取得率の向上や全ての幼・小・中・高等学校の教師が特別支援教育に関する一定の知識・技能を身に付けられるようにします。

詳細はこちら

• 自立と社会参加を実現するため、障害のある生徒に一層配慮した高校・大学入試の実施、個々の特性や能力に応じたキャリア教育・就労支援の充実、連携就労支援コーディネーターの配置拡充、高等学校における通級による指導の制度化を踏まえた実施のための体制整備や特別支援学級の制度化の検討、学校卒業後の能力維持・向上のための継続的な生涯学習の機会の充実などに取り組みます。

詳細はこちら

• 人材育成に関する社会の要請に応えるため、普通高校以外に、実践的な職業教育を行う専門高校を整備するなど、多様性・専門性のある選択ができるようにします。専門高校については、地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育を推進し、地域に求められる人材を育成するため、企業や大学などと連携して、社会の変化や産業の動向などに対応した実践的な職業教育を推進します。特に、農林水産高校においては、農林水産業界や関連産業などと連携して農業経営に関する学習の充実を図るなどの取組みを進めます。また、多様化する生徒のニーズに応えて、中学校卒業後早期に職業を中心に学ぶことができ、教育相談体制の充実等に関して特別交付税による支援が行われることになった高等専修学校（専修学校高等課程）を支援していきます。

詳細はこちら

• 専修学校において、地域企業などとの組織的な連携を促進するため、特別交付税による支援が行われている「職業実践専門課程」の認定等を進め、地域の人材ニーズに対応した実践的な職業教育の質の向上に取り組みます。現状の専修学校・各種学校の存在意義を十分認識して、他の学校群との制度的格差の解消を目指し、財政的支援や教育内容の充実に向けての公的支援などを図ります。
• 大学、専修学校などと産業界・地域社会とのより幅広い連携協力のもとで、中核的役割を果たす専門人材の養成に取り組みます。地域密着型のコミュニティカレッジ化により、技能習得と就労を支援します。

詳細はこちら

• 産業構造の変化や社会経済情勢の変化に伴い、国民が自ら主体的に生きることができる能力及び態度を養うことができるようにキャリア教育を推進します。そのためキャリア教育推進の理念や基本事項などを定める「キャリア教育推進法」を議員立法で制定します。そのうえで、総合的、体系的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うために、文部科学省、厚生労働省、経済産業省その他の関係行政機関の職員をもって構成するキャリア教育推進会議を設置します。都道府県は、区域におけるキャリア教育を推進するため、都道府県の関係機関、教育関係者、事業者、事業者団体などをもって構成する都道府県キャリア教育推進協議会を設置します。また、インターンシップが事実上の就職活動とならないように配慮するとともに、地方や中小零細企業が受け入れる際の負担の軽減や学校現場への繁忙を取り除くための適切な配慮をします。さらに、学生の学修時間の確保や留学などの多様な機会を確保し、大学等における人材育成と両立した適切な就職活動の定着に取り組みます。

詳細はこちら

• 国立大学については、地方創生への貢献、グローバル化への対応やイノベーション創出等の社会からの期待に応えるため、学部・研究科などを越えた予算や人材などの学内資源配分の最適化、年俸制やクロスアポイントメント（混合給与）の導入、年功序列などの現行人事・給与システムの抜本的改革、戦略的な施設マネジメントの取組みを進めるとともに、運営費交付金や施設整備費補助金などを通じた戦略的・重点的な支援を強化します。
• また、国立大学の教育研究の質の向上や経営基盤の充実を図るため、開かれた教育と研究体制をつくり、学長のリーダーシップの強化を引き続き進めるとともに、ステークホルダーの信頼を得られる自浄作用を持つガバナンス体制の構築を進め、規制緩和などを推進します。

詳細はこちら

• 私立学校に在学する学生生徒等の割合は、大学・短大で約7割、高等学校で約3割、幼稚園で約9割を占めており、私立学校は質及び量の両面からわが国の学校教育を支えています。少子化の進展など、私立学校を取り巻く環境が厳しさを増す中であっても、私立学校が社会の信頼と支援を得て一層発展していくため、学校法人の沿革や多様性にも配慮しつつ、かつ、社会の要請にも応え得る、実効性のあるガバナンス改革や定員割れ大学に対する厳格な対応を進めます。
• また、私立大学の収入の約8割は学生納付金であり受益者負担が重い現状を踏まえ、戦略的財政支援など、私立大学の総合的な振興を図るとともに、多様な財源の確保による安定的な経営を可能にするため、寄附の拡大や受託研究・共同研究の受入れの促進など、民間資金を自主的・積極的に調達するための環境整備を推進します。

詳細はこちら

• 大学同士だけでなく、地域共創（大学と地方・地域社会、産業の連携）運動を積極的に推進するとともに、大学の多様な取組みについて情報の国内外への発信を推進します。
• 地域の中核となる大学が、"特色ある強み"を十分に発揮し、社会変革を牽引する取組みを政府が総力を挙げて強力に支援します。特定分野の高い研究力の強化、人材育成や産学連携活動を通じた地域の経済社会、日本や世界の課題解決への貢献のため、「知と人材の集積拠点」である多様な大学の強みや特色を最大限に活かし、発展できるような大学のミッション・ビジョンに基づく戦略的運営の実現を推進します。

詳細はこちら

• 新たな時代に向けて国内外の大きな社会変動が起こっている中、確実に学力を身に付け、人生を自ら切り拓き新たな価値を創造していける力を培う教育が重要です。これに対応するため、高校で身に付けた力を適切に評価し、次の段階へ進むことができるよう、高校教育と大学教育、そしてそれらをつなぐ大学入試を一体的に改革します。
• これにより、学力の3要素をもって多様な人々と協働する態度を養い、リーダーシップ、企画力や創造力、豊かな感性や優しさ、思いやりなどを備えた人間を育成します。さらに、これらの改革を推進するための体制の整備・強化など財政支援に取り組みます。

詳細はこちら

• 大学の持つ教育機能を抜本的に強化し、学生を鍛え上げ社会に送り出していくための教育改革を加速します。そのためアクティブ・ラーニングの推進など授業方法を質的に転換し、学修成果の可視化や大学教員の教育能力の向上、学修環境の整備など、教育改革に取り組む大学や教員への支援を強化します。
• すなわち、大学教育の質の保証を徹底するための全体的な制度（設置基準や大学評価など）を充実するとともに、大学教育の改革に取り組む大学への資金の重点配分を行います。また、今後の18歳人口の減少と、地域における質の高い高等教育機会を確保する観点を踏まえつつ、大学の連携・統合・撤退などに向けた支援を充実させ、具体的方策を着実に実行します。

詳細はこちら

• 将来の社会・産業構造の変化を見据え、デジタル・グリーン等の未来成長分野に挑戦する人材育成の中核を担う大学等の機能強化を図っていくことが重要です。そのため、大学・高専機能強化支援事業（成長分野転換基金）を通じて、大学や高専が取り組む成長分野への学部再編や、文系学部における理数分野併修等の改革に必要な経費を支援し、高校改革とも連動しつつ、高等教育段階における文理分断からの脱却に取り組みます。

詳細はこちら

• 各大学において、教育理念に基づき、①「卒業認定・学位授与の方針」、②「教育課程編成・実施の方針」、③「入学者受入れの方針」のそれぞれの方針が一貫性を持つ明確なものとして策定されるようにするとともに、これらの3つの方針に基づく充実した大学教育の実現を推進します。
• 大学入学者選抜改革では、大学全入時代を迎え、大学と進学希望者が双方を選択するという観点から、進路選択に必要な情報を積極的に提供することや、志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価する入学選抜への転換に取り組みます。

詳細はこちら

• デジタル化の進展により、「数理・データサイエンス・AI」に関する知識・技能の修得と、それを活用した社会課題の解決が求められています。この観点から、高等教育段階においては、文理を横断したリベラルアーツ教育やデータサイエンス教育を進めることにより、幅広い知識と深い専門性をもった人材を育成する大学教育を推進してまいります。高等学校段階においては、デジタル人材育成の抜本的な強化のため、DXハイスクールとして、ICTを活用した探究的・文理横断的・実践的な学びを強化する学校等に対して、必要な環境整備に係る支援を着実に進めるとともに、専門的な外部人材の活用や大学等との連携などの支援を一層強化します。

詳細はこちら

• 専門職大学などにおいて、変革の時代に対応した個人の能力の磨上げや学び直しのための教育を提供し、時代を先取りした学校教育と職業教育の新たな融合形態を作り上げ、実践的な職業教育を推進することで、変化の激しい時代を主体的に生きる質の高い専門職業人養成機関として、産業界や地域社会とも連携し、社会ニーズに即応した、成長分野をけん引する多様な人材養成を進めます。また、高度専門職業人養成を目的とする専門職大学院においても、ビジネススクールなどで、今後のわが国の経済社会を牽引する高度経営人材などを輩出するための、産業界や地域社会とも連携した教育課程の編成やステークホルダーの視点を取り入れた評価などにより、教育の質的向上を図ります。

詳細はこちら

• 実践的技術者の育成機関として国内外から高い評価を受けている高等専門学校について、時代の変化や進歩に対応した教育機関として財政面も含めさらなる支援を行い、技術立国日本にふさわしい人材育成を実現します。同時に地域産業界との連携により地域の潜在力を掘り起こし、地方の雇用を拡大し地方創生に取り組みます。産業界や地域のニーズ等を踏まえた、地元と協働して地域将来を支えるデジタル産業人材育成の高度化を目的とした高等専門学校の新設や専門高校の高専への転換などの機能強化、実践的・創造的技術者教育の充実やグローバルに活躍する技術者育成の強化、スタートアップの推進などの改革を進める高等専門学校を重点的に支援します。

詳細はこちら

• 若年層人口の東京一極集中を解消するためには、地方の大学・高等専門学校が一層魅力ある存在となることが不可欠です。このため、地域の知の拠点としての大学が自治体や地方企業などと連携して行う人材育成などの取組みを支援するとともに、国立大学や私立大学に対する地域の強みを活かした教育研究の機能強化、公立大学の教育・研究・社会貢献機能のより一層の強化を図ります。さらに、大学生が地方企業へのインターンシップなどに参加する取組みを支援するとともに、都市部の優れた大学が行う授業を地方においても受講できるようにするための取組みへの支援を行います。加えて、初等中等教育段階においても、地域に愛着と誇りを持って地域を支える人材を育てるとともに、地域学校協働活動など、学校を核として、学校と地域の連携・協働により地域力を強化します。

詳細はこちら

• わが国の高等教育や基礎科学の中核を担っているのは、多様な人材が集い、教育活動や研究活動を行っている大学です。近年、その安定的な教育研究活動を支える基盤的経費（国立大学法人運営費交付金及び施設整備費補助金、私学助成）は前年度同額程度で推移しておりましたが、2026年度予算案においては増額しました。わが国の人材育成及び学術研究の中心的役割を担う国公私立大学の抜本的改革や、大学病院の機能強化を確実に進めるとともに、引き続き、物価・人件費の上昇等も踏まえつつ、運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成などの基盤的経費の拡充を図ります。

詳細はこちら

• 国立大学については、2022年度から開始した第4期中期目標期間において、各大学のミッション実現のために必要な取組みの推進や、社会的なインパクト創出のための戦略的な強化を後押しするとともに、共通指標に基づくメリハリある資源配分の仕組みにより、自らのミッションに基づき、自律的・戦略的な経営を進め、社会変革や地域の課題解決を主導する国立大学への変革を実現します。また、老朽施設の戦略的リノベーション等を含め、国立大学施設の計画的な整備を通じ、キャンパス全体のソフト・ハード一体となった共創拠点（イノベーション・コモンズ）化を目指します。

詳細はこちら

• 大学の教育研究活動の質を保証し、向上させていくためには、評価制度を抜本的に改革することが不可欠です。大学が自律的に改革を行うインセンティブを働かせるため、学修時間や卒業生の満足度をはじめとする成果指標を定め、教育成果の「見える化」、情報公開を進めます。

詳細はこちら

• 大学院について、研究活動のみならず教育活動を一層重視し、文系・理系それぞれの設置目的に応じた多様性を確保して、体系的かつ組織的な高度人材の育成の取組みへの支援を強化します。特に、社会の多様な場で活躍する人材を育成・確保するため、産業界などとの密接な連携・協力を推進し、専門分野の枠を超えた体系的な博士課程の構築や、社会人が学べる環境の整備など、大学院における教育活動を強化します。新たな知の創造と活用を主導する博士人材を育成するため、産業界及び国内外の教育研究機関との連携強化や、教員・学生の多様性・流動性を向上させることで、世界トップレベルの大学院教育拠点を形成します。そのため、優秀な若手教員を惹き付けるための環境整備や、優秀な大学院生への経済的支援などの資金の重点的支援を行います。

詳細はこちら

• 若手研究者への支援に重点化して安定的なポストを大幅に増やすとともに、大学院生への多様な財源による経済的支援を行います。特に、わが国の科学技術・イノベーションの将来を担う博士後期課程学生について、その支援の抜本的な拡充を進めます。また、優秀な研究者が大学や公的研究機関、産業界の枠を超えて活躍できる環境を整備します。加えて、キャリアパスを多様化するため、産業界と連携した若手研究者や大学院生に対する企業家・イノベーション人材育成を実施するとともに、産業界の研究職や知的財産管理などの研究支援に携わる専門職などでの活躍を促進します。若手研究者が自立して研究に専念できるようにするため、プロジェクト雇用における専従義務の緩和や研究以外の業務の負担軽減等を進めます。
• また、女性研究者の活躍促進に向けても、出産や育児等のライフイベントと研究の両立、女性研究者の研究力向上、女性研究者の上位職への登用などの取組みを支援します。

詳細はこちら

• 世界的な留学生の獲得競争が進む中で、外国人留学生はわが国にとっても教育・研究分野や外交において重要な存在であることから、わが国の発展に資する優秀な留学生の戦略的な獲得に取り組みます。海外拠点を活用した教育研究活動に関する情報発信の強化や現地入試などの促進、奨学金の活用や受入れ機関の体制整備、周辺の生活環境の整備とともに、留学生の適切な在籍管理や安全保障貿易管理に取り組みます。また、地方自治体や大学、民間団体、NPOなどが連携したインターンシップの実施、卒業・修了後の就職支援など日本社会への定着促進を図ります。また、受入れから定着まで外国人留学生受入れの玄関口となるわが国発信のオンライン国際教育プラットフォームを運用するとともに、時代・社会のニーズを踏まえた多様で質の高い国際交流の実現を目指します。

詳細はこちら

• 大学の国際化に向け、わが国にとって重要な国・地域の大学と質保証を伴った連携・学生交流を戦略的に進め、国際通用性を備えた質の高い教育を実現するとともに、わが国の大学教育のグローバル展開力を強化する事業を推進します。また、日本人学生と外国人学生がそれぞれの文化的多様性を活かし共に学修することを「多文化共修」と位置付け、これらの国内外での開発・実施・普及を通して、優秀な人材の育成・獲得や、さらなる大学の国際化を図る事業を推進します。国際化を牽引する大学群の多様な実績の横展開を強化する環境を整備し、高等教育のさらなる国際通用性や国際競争力の強化を図ります。さらに、わが国の大学の国際通用性の向上等に寄与する国際教育連携の促進などを通じて、大学の徹底した国際化を推進します。
• また、大学が世界水準の教育研究活動を展開するためには、海外から優れた人材を受け入れ、協働して教育研究活動に取り組むことが不可欠であり、奨学金の充実や受入れ機関の体制整備、周辺の生活環境の整備などを推進し、優秀な留学生や海外からの研究者の受入れを進めます。さらに、多くの研究者が、海外の異なる研究文化・環境のもとで研さん・経験を積むことに専念できる環境づくりを行うとともに、国際研究ネットワークの構築を図ります。

詳細はこちら

• わが国は四方を海に囲まれ、世界第6位の領海・排他的経済水域を持ち、海外との貿易によって成り立つ海洋立国です。海洋基本法が制定され、海洋基本計画に基づき、各種海洋施策が推進されています。その中で、海洋立国を担う海洋人材の育成、海洋教育の充実が課題となっています。小・中・高等学校においては、発達の段階に応じて、関係教科や総合的な学習の時間等を通じ海洋教育を推進します。専門的人材の育成と確保のために、産学連携を強化しつつ、高等教育機関での海洋教育の充実を図ります。学校と社会教育施設、産業施設、各種団体などとの有機的な連携を促進し、学協会などとの協力のもと、アウトリーチ活動を重視した取組みなどを推進します。

詳細はこちら

• 幅広い世代を対象に、地域ぐるみの「防災教育」「防犯教育」「消費者教育」「金融経済教育」「情報モラル教育」「食育」「スポーツ」「文化芸術活動」を応援します。

詳細はこちら

• 卒業・成人式などの節目や、社会福祉協議会や自治会による催しの場で、「社会制度教育」を推進します。生活保護の申請ができずに亡くなったり、育児や介護の負担に耐えられなくなったり、進学を諦めたりする方が居いなくなるように、生活・育児・介護・障害・進学への支援策など利用可能な施策の周知を徹底します。

詳細はこちら

• 青少年健全育成のための社会環境の整備を強化するとともに「青少年健全育成基本法」を制定します。またITの発達等による非行や犯罪から青少年を守るための各種施策を推進します。

詳細はこちら