格差克服のための教育の推進

貧困の連鎖を断ち切り、「一億総活躍社会」や「地方創生」を実現するためには、教育における格差を克服し一人ひとりの能力を向上させることは喫緊の課題です。そのため、学校が全てのこどもに基礎学力を保障できるよう、学力課題校の解消や重大ないじめ・不登校・中退などの課題を抱えるこどもへの支援に取り組みます。また、幼児期から高等教育段階まで切れ目なく教育費負担の軽減を図るため、無償化を実現した幼児教育についてはさらに質を向上させるための財源を確保し、就学援助に係る補助の充実、高校生等への修学支援の充実、高等教育段階では、大学などの授業料・入学金の無償化の対象の拡大などさらなる負担軽減・支援のため、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ていきます。さらに、修士段階を対象に先行導入した、在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して返還・納付を可能とする新たな制度（日本版HECS）について、安定的な財源を確保し学部生等への対象拡大を目指します。