学校における安全確保

東日本大震災の教訓を生かし、保護者が帰宅困難になった際などに、こどもを学校に留め置いて安全を確保するなど、保護者やこどもの立場に立った災害対応体制を、国公私立を通じて整備します。地震・台風・火災などの災害を身近な危険として認識し、日頃から備え、災害の被害を防ぐため、地域の実情にあった「防災教育」を充実します。併せて、通学路の安全を確保するなど、こどもが安心して通学できる学校環境を整備します。また、弾道ミサイルによる武力攻撃事態やテロ攻撃に対しても、設置者や学校長が「国民保護法」に基づく国民保護計画に即して、学校の危機管理マニュアルを不断に見直し、地方自治体が開催する訓練に参加することなどにより、Jアラートを通じて緊急情報が発信された際に適切に対応できるよう、学校における安全を確保する万全の取組みを促していきます。