若者の自立・自活を促すキャリア教育と職業教育の推進

産業構造の変化や社会経済情勢の変化に伴い、国民が自ら主体的に生きることができる能力及び態度を養うことができるようにキャリア教育を推進します。そのためキャリア教育推進の理念や基本事項などを定める「キャリア教育推進法」を議員立法で制定します。そのうえで、総合的、体系的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うために、文部科学省、厚生労働省、経済産業省その他の関係行政機関の職員をもって構成するキャリア教育推進会議を設置します。都道府県は、区域におけるキャリア教育を推進するため、都道府県の関係機関、教育関係者、事業者、事業者団体などをもって構成する都道府県キャリア教育推進協議会を設置します。また、インターンシップが事実上の就職活動とならないように配慮するとともに、地方や中小零細企業が受け入れる際の負担の軽減や学校現場への繁忙を取り除くための適切な配慮をします。さらに、学生の学修時間の確保や留学などの多様な機会を確保し、大学等における人材育成と両立した適切な就職活動の定着に取り組みます。