一人ひとりを大切にし、充分に力を伸ばす特別支援教育

「障害者の権利に関する条約」の理念を踏まえ、発達障害を含む障害のあるこどもたちが希望を持って生涯を過ごすことができるよう、その自立と社会参加を目指し、切れ目ない支援を行える体制を整備します。
一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の充実のため、早期発見や乳幼児期から学校卒業後まで切れ目ない発達支援・相談対応などを行える仕組みの充実を含め、特別支援学校の教室不足への対応等の障害のある児童生徒への必要な教育支援体制の整備、特別支援学級などの対象となる児童生徒に係る「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作成義務化を踏まえた活用の促進、通級による指導の充実や特別支援教育コーディネーターの専任化のための教職員定数の改善、特別支援教育支援員の配置促進、医療的ケア看護職員などの学校への配置拡充、ICTなどの技術を活用した教材などの研究や指導内容・方法の工夫改善などに取り組みます。併せて、特別支援学校教諭免許状の取得率の向上や全ての幼・小・中・高等学校の教師が特別支援教育に関する一定の知識・技能を身に付けられるようにします。