令和時代の新たな教育改革

• 誰もが日本に生まれたことを誇りに思える品格ある国家を目指して、2006年に改正した「教育基本法」に基づき、人格の完成を目指し、国家及び社会の形成者を育成するという理念を踏まえ、「自助自立する国民」「家族、地域社会、国への帰属意識を持つ国民」「良き歴史、伝統、文化を大切にする国民」「自ら考え、判断し、意欲にあふれる国民」の育成を目指してきました。具体的には、いわゆる教育3法の改正や、教育振興基本計画の策定、学習指導要領の実施による伝統・文化に関する教育や道徳教育の充実などの教育内容の抜本的な改善・充実や、切れ目のない教育費負担の軽減、次世代の学校・地域の創生など、教育再生を総合的に推進してきたところであり、その歩みを緩めることなく着実に実行します。
• それにあたっては、世界トップの教育立国とするため、結果の平等主義から脱却し、社会状況やこどもの多様な成長の実態などに応じた、学校制度の多様化・複線化、学校における働き方改革、教育免許制度改革や小学校における教科担任制の推進などによる義務教育改革、普通科改革の促進や探究・文理横断・実践的な学びの推進を図る高校教育改革、高大連携の推進、社会変革の原動力となる高等教育改革、大学院の充実、産学連携、大学等におけるリ・スキリング教育の推進など、学校制度全体を通じた改革に取り組みます。
• また、小中一貫教育を地域の実情に応じて積極的に推進するとともに、夜間中学の設置促進・教育活動の充実、飛び級の制度化、フリースクールやインターナショナルスクール、フリーアクセスができる教育クラウドの作成などの学校外教育の環境整備など、個人の志や能力・適性に応じ、様々な挑戦を可能とする学びの保証システムを実現します。

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