学校の指導・運営体制強化と働き方改革

• 障害のあるこども、経済的困窮家庭のこども、日本語指導が必要なこども、不登校傾向のあるこども、特定分野に特異な才能のあるこどもなど、特別な支援を必要とするこどもたちの自立と社会参加を目指し、真の「共生社会」の実現のため、多様なこどもたち一人ひとりの状況に応じ、それぞれが持つ能力を最大限に伸ばすため、きめ細かい教育を提供していくことが必要です。このような観点から、学習指導要領を着実に実施し、教育の質を保証するため、令和7年度で完成した小学校35人学級に引き続き、令和8年度から中学校35人学級の実現に向けて取り組むとともに、生徒指導体制の充実や小学校における教科担任制の推進、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）や副校長・教頭マネジメント支援員、校内教育支援センター支援員、部活動指導員等の支援スタッフの一層の充実などにより、学校の指導・運営体制の強化・充実を図ります。また、児童生徒や学校を取り巻く問題に関して法的側面からの助言や保護者との面談の同席等を行うスクールロイヤーの体制を充実するとともに、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案の解決を、行政が支援する体制の構築を進めます。
• こうした取組みを通じて、世界的に大きな成果を上げてきた、質の高いわが国の学校教育を持続可能なものとし、さらに発展させるため、給特法等改正法に掲げられた目標の達成を目指して、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化等を通して、教師の長時間勤務を是正し、学校における働き方改革を加速化させます。

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