公教育における国の責任体制の確立

• 義務教育については国が責任を果たすとの理念に立ち、教育の正常化を図った上で、こどもが日本のどこで生まれ育ったとしてもふるさとで頑張っていれば必ず夢が実現できる環境を整えるため、教育の地域間格差が生じないよう、公教育の底上げに徹底的に取り組みます。
• 経済状況をはじめとした家庭環境や地方自治体の財政力によって教育格差が生じないよう、教育費負担の軽減などに取り組みます。

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