環境

• 2030年46％削減目標実現のため、地域・くらしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の加速化・全国展開を進めます。
• このため、改定地球温暖化対策計画等に基づき、脱炭素先行地域及び重点対策加速化事業等の取組みについて、地域脱炭素推進交付金により支援するとともに、脱炭素先行地域等で得られた優良事例や実践的なノウハウを発信することにより先行モデルの全国展開を図ります。また、地域での脱炭素の取組みを展開・強化するための新たな方策を検討します。さらに、脱炭素電源を活用する産業の集積を進めることによる地域経済の活性化を目指し、GX産業団地等のGX戦略地域に対して、脱炭素電源及び基盤インフラ設備等の導入支援を行います。加えて、適切な営農を確保しつつ農業者の所得向上にも資する営農型太陽光発電や、炭素除去を含むカーボン・クレジットを推進します。また、株式会社脱炭素化支援機構を活用し、経済成長の実現に資する民間主導の脱炭素投資を強力に進めます。
• 取組みを強力に進めるため、地方環境事務所の地方局化を踏まえ、地域の脱炭素化のための支援体制についても強化を図るとともに、国の地方支分部局と地方自治体との連携を強化します。さらに、脱炭素化を推進する短中長期的な人材の確保・育成支援策の強化や、脱炭素まちづくりアドバイザーの派遣等による外部専門人材活用への支援を推進します。

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• 今後、排出量の顕著な増加が見込まれる使用済太陽光パネルについて、廃棄・リサイクル制度の早期創設を目指すとともに、リサイクル技術の研究開発や設備投資の支援に取り組みます。

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• 循環経済（サーキュラーエコノミー）を国家戦略と位置付け、製造業と廃棄物リサイクル業の事業間の連携促進を図ります。
• また廃棄物リサイクル業等でのAI・ロボットの活用推進、再生材の供給利用拡大・供給拠点の整備、国際ルール形成の主導等、循環経済の抜本的な強化に取り組みます。

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• 気候変動、生物多様性の損失、汚染といった地球規模の環境課題は、互いに密接に関係しています。これらの課題に一つずつ個別に対応するのではなく、連携させて取り組むことで、相乗効果（シナジー）を発揮させることが重要です。
• 脱炭素技術の導入、循環資源の活用と供給ネットワークの整備、自然資本への投資やネイチャーポジティブ経営の推進といった取組みを通じて、複数の課題に同時に対応し、持続可能な社会と経済の実現を目指します。
• また、地域での実践・実装として、各地域が地域資源を活かして自立・分散型社会を形成し、新たな成長や高い生活の質を実現する「地域循環共生圏」の創造に取り組むため、専門家や情報を集約し、パートナーシップによる地域の構想・計画の策定等を支援するプラットフォームを構築します。

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• 第六次環境基本計画に基づき、環境に配慮した取組みや価値が正しく評価される市場づくりを進めます。具体的には、企業による資源循環や自然に関する情報開示を促すほか、環境への配慮を装う「グリーンウォッシュ」への対策、環境影響を事前に確認する取り組みの支援、生物多様性に関する情報整備などに取り組みます。これらを通じて、環境に配慮した商品やサービスの価値向上を図り、グリーンファイナンスを後押ししながら、経済と環境が両立する「グリーンな経済システム」への移行を進めていきます。

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• 2050年カーボンニュートラルと経済成長の両立を図る「成長志向型カーボンプライシング」の実現に向けて、制度設計と環境整備を着実に進めます。
• 具体的には、2026年度の排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働に向け、排出量の算定・報告・検証（MRV）ルールの整備、企業登録やクレジットの取引ルールの策定など、制度の詳細設計を進めます。
• 併せて、取引インフラの構築や中小企業向け支援、カーボンクレジット市場の拡充、関係者への理解促進や人材育成など、制度を円滑に運用するための環境整備を総合的に進め、持続可能で競争力ある経済への移行を後押しします。

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• 脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの排出量・吸収量の状況や、関連施策の進捗状況に関する統計データの整備・集計・迅速な公表を進め、情報基盤の強化を図ります。
• また、企業の温暖化対策が市場で適切に評価されるよう、排出量データのデジタル化やオープンデータ化を推進するとともに、原材料の調達から製造、製品の使用・輸送・廃棄までのバリューチェーン全体を対象とした排出量の集計・情報開示を促進します。併せて、カーボンフットプリント等の活用により、製品・サービスごとの排出量の「見える化」を進めていきます。

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• フロン類は非常に強い温室効果を持つガスであり、その排出の増加が深刻な課題となっています。製造から使用、廃棄に至るまでの過程を通じた総合的な取組みにより、フロン類の排出量を大幅に削減します。
• 具体的には、「モントリオール議定書キガリ改正」に基づく代替フロンの段階的削減、機器の低GWP化、冷凍・空調機器におけるIoTを活用した漏えい監視、および廃棄時のフロン回収の徹底などを進めます。
• また、フロン類の抑制に資する代替物質を用いた技術開発及び自然冷媒を用いた冷凍空調機器の普及のための助成制度を併せて推進し、（食の）コールドチェーンの脱フロン・脱炭素化を加速します。さらに、わが国の技術や経験を活かし、途上国のフロン対策支援にも貢献します。

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• 気候変動の影響が顕在化する中、IPCC第6次評価報告書（第2作業部会）では、多くの自然・社会システムが「適応の限界」に直面するおそれがあると指摘されています。こうした被害が深刻化する前に、科学的知見に基づく戦略的な適応策を講じることが不可欠です。
• このため、気候レジリエンスの強化を重要な柱と位置付け、流域治水や自然を活用したNbS（Nature-based Solutions）など、高度かつ多機能な適応策を、国と地方が連携して着実に展開していきます。さらに、企業におけるTCFD等に基づく気候リスクや機会の可視化と対応力の強化、農業・健康・インフラなどの分野横断的な適応の取組みも後押ししていきます。
• 併せて、熱中症対策の充実に向け、熱中症特別警戒アラートを着実に運用するとともに、市区町村によるクーリングシェルターの指定等、熱中症対策の取組みの支援や、地域住民への熱中症予防行動の呼びかけを強化し、国民の命と健康を守る取り組みを進めます。
• 国外においては、「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-Plat）」や「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）」などを活用し、開発途上国の適応能力強化や適応計画の策定支援、UNFCCCへの報告支援を通じて、国際的な適応の推進にも積極的に貢献していきます。

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• 家庭や個人の消費行動に由来する排出は、わが国全体の温室効果ガス排出量の約6割を占めており、脱炭素社会の実現にはライフスタイルの見直しと行動変容が不可欠です。
• 衣・食・住・移動など日常生活のあらゆる場面で排出削減を進めるため、脱炭素型の豊かな暮らしを広げる国民運動「デコ活」を推進するとともに、行動科学（ナッジ）の手法やアプリ・データ等のデジタル技術を活用し、省エネ行動や環境配慮型の選択を自然に促す仕組みの実証にも力を入れます。
• こうした取組みを通じて、家庭部門の排出削減を進めながら、持続可能で快適な暮らしへの転換を図ります。

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• カーボンニュートラルの実現に向けては、未来を担う子どもたちをはじめ、あらゆる世代・分野の人々が共通の理解を持つことが重要です。そのため、学校教育におけるSDGsの普及を踏まえ、「環境教育等促進法」に基づき、学校、職場、地域、家庭など様々な場面で、ESD（持続可能な開発のための教育）の視点を取り入れた環境教育を推進します。
• 併せて、少子高齢化が進む中でも、脱炭素分野で活躍する人材の育成や人的資本への投資を強化し、生産性向上や経済社会の変革を支える基盤づくりを進めます。
• また、地域のESD活動を支える拠点として「ESD活動支援センター」を活用し、多様な主体の参画と連携、地域ニーズに応じた支援、情報・経験の共有を促進します。

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• 気候変動や廃棄物・大気汚染といったグローバルサウスの環境課題の解決に向け、日本の脱炭素技術や環境インフラの海外展開を強化します。
• 官民連携のプラットフォームを通じて、現地情報の提供、技術発信、案件形成、関係機関の連携を支援するとともに、相手国の政策・制度整備も後押しし、日本の環境技術の国際競争力を高めます。

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• 循環経済は、資源をできるだけ長く有効に使い、廃棄物を再び資源として活用することで、カーボンニュートラルや自然との共生に貢献し、経済と環境の両立を実現する仕組みです。
• この世界的な潮流を経済成長のチャンスと捉え、産業の競争力強化や地域経済の活性化に加え、資源制約や経済安全保障への対応にもつなげていきます。特に、海外依存度の高い重要鉱物や資源の再利用を進めることで、サプライチェーンの強靱化を図ります。
• 資源を循環させることで、暮らしの豊かさと持続可能な社会の実現を目指すとともに、循環経済への移行を国家戦略として位置づけ、官民が連携してその実現に取り組んでいきます。

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• 資源循環の高度化に向け、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」に基づき、地方許可に代わる国による一括認定制度を活用し、3年間で100件以上の先進的事業の認定を目指します。これにより、再資源化工程の高度化や事業者間の連携強化を図ります。

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• プラスチックや金属などの再生材を安定的・効率的に供給する体制を整備するため、産官学連携プラットフォームの活用や、資源循環関連の税制・補助拡充を通じて設備投資を支援します。併せて、重要鉱物や再生資源の国内確保を通じた経済安全保障の強化にもつなげていきます。さらに、循環資源を回収・集中処理し、製造業者に高品質な再生材を安定供給する資源循環ネットワークや国内拠点の構築に向けた取組みを進めます。

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• 資源循環分野の高度化と担い手不足への対応に向けて、資源循環業界と連携し、外国人材の確保を図ります。
• 育成就労制度および特定技能制度の対象分野に追加された資源循環分野において、制度の円滑な活用を進めます。

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• レアメタルを含む電子スクラップ（e-scrap）のリサイクル処理量を2030年に50万トン（2020年比5割増）へ拡大を目指します。ASEAN等へのリサイクル法令支援整備等の支援を通じ、日本企業が当該国由来のe-scrap等をリサイクルする体制を整備しつつ、協力枠組みを自動車や蓄電池等の他の循環資源に拡大することで、日本の高度な製錬技術を活かした国際資源循環体制の構築を進め、戦略物資の安定確保にも貢献します。

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• 金属スクラップの不適正な国外流出を抑制し、国内資源循環体制を強化するため、法整備をはじめ、環境対策が不十分なヤードへの規制、適正管理、輸出規制の徹底を進めます。

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• 資源循環分野における国際的なルールづくりを主導するため、再生材の利用や情報開示に関する国際基準「グローバル循環プロトコル」の2025年11月のCOP30での公表に向け、関係機関と連携して積極的に貢献します。また、国内においては、グリーン購入法に基づく特定調達品目に再生プラスチックの利用率などの循環性基準を導入し、2024年度から段階的に適用を開始、2030年度までに原則すべての品目に適用することを目指します。

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• 2030年度までに、家庭から廃棄される衣類の量を2020年度比で25％削減することを目指します。ファストファッションの中でも特に生産量が多く、商品サイクルが極端に短いものに対する海外の規制動向（例：フランス）も注視しながら、供給量の適正化に向けた情報開示やリペア・リユース・リサイクルに関する官民連携のルールづくりを進めます。併せて、サステナブルファッション推進法（仮称）の創設も視野に検討を進めます。

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• 2030年の家庭系食品ロス半減及び事業系食品ロス60％削減目標の達成に向けて、食品ロス削減推進法の新たな基本方針を踏まえ、食品寄附への社会的信頼性を向上させるためのフードバンク認証制度の創設などを通じて食品寄附を促進するとともに、外食における食べ残しの持ち帰りなどの取組みを促進します。

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• 使用済み紙おむつの再資源化を進めるため、自治体が取り組みやすい環境整備として、必要な情報提供、技術実証、設備補助などの支援を行います。これにより、地域から出る生活系廃棄物の資源循環を促進し、地域資源の有効活用にもつなげます。

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• 廃棄物の適正処理と不法投棄の未然防止・早期対応に向けた取組みを強化します。
• 産業廃棄物に関しては、プラスチック資源循環法の活用に加え、廃プラスチックの保管量上限の緩和、市町村焼却施設での受け入れ、施設整備支援などにより、適正処理とリサイクルの促進を図ります。
• また、一般廃棄物処理施設の広域化・集約化や老朽施設の更新を進めるとともに、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための体制強化を進めます。さらに、発生抑制・分別・再資源化の推進を通じて焼却量を削減し、循環型の一般廃棄物処理システムの整備を加速します。

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• 2022年のCBD COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の着実な実施に貢献すべく、生物多様性国家戦略2023–2030を推進します。特に、陸地及び海洋の30％以上を保全する30by30目標の達成に向けて、国立・国定公園の拡充やOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の設定・管理を進めます。
• 併せて、森林やブルーカーボンを含む吸収源の確保や気候変動適応にもつなげ、日本の国際的な役割を強化します。

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• ネイチャーポジティブ目標の達成に向けて、ネイチャーポジティブ経済への構造転換を進めるには、生物多様性に関する正確で信頼性のある情報の整備と発信が不可欠です。
• このため、国、地方公共団体、企業、市民、研究機関など多様な主体が生物多様性に関する情報を利活用できるよう、情報の把握・整備の迅速化を図るとともに、データの標準化やオープンデータ化を推進し、社会全体での共有と利活用を促進します。

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• TNFD（自然関連財務情報開示）による自然関連情報の開示は、企業が自然資本の保全・回復に責任ある行動を取るための基盤となり、ネイチャーポジティブ経済への転換を支える枠組みです。官民が連携してこの枠組みの活用を積極的に進めることで、サプライチェーンの強靱化や自然に配慮した新たなビジネスの創出を促進し、企業のネイチャーポジティブ経営への移行を推進します。併せて、ネイチャーポジティブに関連する国際的ルール形成にも主体的に参画し、日本の特性を反映した制度設計を働きかけていきます。

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• 鎮守の森の保全や里山の再生、生物多様性の確保、生態系サービス（水源涵養、防災・減災、食料供給など）の維持を目指し、「地域生物多様性増進法」に基づく自然共生サイトを2026年度までに500以上認定し、地域、企業、市民団体など多様な主体の取組みを促進します。相続税・贈与税の評価減措置などの税制支援も活用しながら、こうした活動を地域に根付かせ、人口減少などの社会状況を踏まえた持続可能な自然環境の保全・再生を通じたネイチャーポジティブな地域づくりを進め、SATOYAMAイニシアティブ等を通じて海外へ発信します。また、今後のまちづくり・インフラ整備においても、人と自然が共にあるコンパクトで環境にやさしい地域づくりを進め、都市機能と自然が共存する持続可能な生活空間の実現をめざします。

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• 日本を代表する自然景観を有する国立公園等の魅力を高めるため、「国立公園満喫プロジェクト」を推進し、登山道・遊歩道・展望施設の整備、山小屋等の利用施設の支援、アドベンチャートラベルなど自然体験コンテンツの充実、廃屋の撤去や景観改善による滞在体験の向上、国内外への情報発信に取り組みます。
• また、エコツーリズムの推進やロングトレイルの活用、温泉資源の保護、新宿御苑をはじめとする国民公園の積極的な活用等を通じて、自然環境を守りながら活かす「保護と利用の好循環」を実現していきます。
• 併せて、レンジャー（自然保護官）や公園管理関係者による現地の管理体制を強化し、自然環境の保全・管理に取り組む事業者やNPOへの支援も進めます。
• さらに、能登半島地震からの創造的復興に向けて、能登の豊かな自然環境を活かしたツーリズムとトキの野生復帰をはじめとした地域づくりを推進します。

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• 離島などにおける自然環境の保全や、消失・変容した自然生態系の再生に向けて、外来種対策や植生回復、モニタリングの強化、地域との協働体制の構築などの取組みを進めます。
• また、海山、熱水噴出域、海溝などの特異な海洋生態系や生物資源を保全するために設定された「沖合海底自然環境保全地域」においては、調査を進めるとともに、海底の形質を変更するおそれのある行為を規制するなど、海洋環境の保全を推進します。
• さらに、2021年に登録された「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」を含む5つの世界自然遺産地域についても、関係機関と連携し、適切な保護管理を着実に進めていきます。

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• 国内に生息・生育する絶滅のおそれのある動植物の保護・管理に向けて、多様な主体と連携した場の保全を進め、生息・生育状況の回復を図ります。
• また、動植物園との連携による繁殖支援や野生順化訓練を通じて、トキなどの野生復帰を促します。
• 国際的に保護・管理が求められる種も含めて、国内での流通を適切に管理します。
• 外来種対策では、ヒアリなどの定着阻止に向けた水際対策の強化に加え、外来カミキリムシ類、外来水草類などの早期発見・対応を促進するため、交付金による地方自治体への支援も推進します。

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• シカやイノシシによる農林業被害の軽減と生態系保全を図るため、捕獲の強化と広域的な管理体制の整備を進めます。
• 国民の安全・安心を脅かす深刻な事態に対応するため、クマ被害対策パッケージに基づき、人の生活圏からクマを排除するとともに、周辺地域等において捕獲等を強化することで、増えすぎたクマの個体数の削減・管理の徹底を図り、人とクマのすみ分けを実現します。

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• ペットを家族の一員として捉えることが社会に定着する中、人と動物が共に安心して暮らせる社会の実現を目指します。
• このため、動物愛護管理法に基づき、悪質な動物取扱業者に対する立入検査や登録取消し及び動物虐待の防止等を都道府県が適切に実施できるよう、国として制度運用の徹底と支援を進めます。
• また、犬猫へのマイクロチップ制度を適正に運用し、返還率の向上を図るとともに、保護された犬猫の譲渡が広く進むよう、自治体・動物愛護団体・ペット業界など多様な主体の連携体制を整備し、命を守る仕組みを強化することで、殺処分のさらなる削減を図ります。
• 加えて、災害時には避難所でのペットの受入れや一時預かり、仮設住宅での同伴入居への対応を強化し、被災者とペット双方の安全と安心を確保します。

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• 海洋プラスチックごみによる汚染が深刻化する中、プラスチック資源循環法に基づき、ワンウェイプラスチックの排出抑制、分別回収・リサイクルの徹底、紙やバイオプラスチックなど代替素材の導入を推進します。さらに、リサイクルインフラの整備支援やイノベーションの促進を通じて国内の資源循環体制を強化し、循環経済への移行を加速させます。併せて、海岸漂着ごみの円滑な処理や清掃活動の充実にも取り組みます。

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• 海洋立国を標榜するわが国は、プラスチック汚染対策に関する国際的なルール形成を主導すべく、国連環境総会（UNEA）で採択された決議を踏まえ、新たな条約交渉を率先して推進します。また、優れた資源循環技術やごみ処理システムを有するわが国が、海洋プラスチック汚染に直面する東南アジア諸国や島嶼国の課題解決を積極的に支援します。加えて、今後の海洋資源開発にあたっては、将来世代への責任を果たす観点から、海洋環境の保全を前提として取り組むことを徹底します。

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• マイクロプラスチックを含む海洋ごみの問題に対して、「海岸漂着物処理推進法」等に基づき、発生抑制、実態把握、回収・処理の取組みを推進します。これにより、海洋環境の保全を図るとともに、観光など地域の基幹産業の振興にとって重要な海岸の景観維持にもつなげます。

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• 2022年4月に施行された改正「瀬戸内海環境保全特別措置法」に基づき、海域や季節ごとの状況に応じて、栄養塩の管理や藻場・干潟の保全・再生を進めます。こうした取組みを通じて、地域の皆さんとともに、生き物にとっても人にとっても豊かな「令和の里海」づくりを目指します。

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• 生活排水による水環境の汚染を防ぐため、下水道や浄化槽の整備と普及を進めます。特に浄化槽については、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の促進や、適正な維持管理の確保に向けた法制度の見直しを図ります。
• 併せて、下水道施設の広域化・共同化や、浄化槽の脱炭素化に向けた技術導入など、持続可能な汚水処理体制の構築にも取り組みます。

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• 子どもたちが健やかに成長できる環境を守るため、「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」により、環境中の化学物質等が子どもの発育に与える影響の解明を進め、その成果を政策や暮らしに活かす取組みを進めます。また、化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）や、化学物質等に関する政府間パネル等の新たな国際潮流を踏まえて、「GFC国内実施計画」等に基づきすべての化学物質を対象とした安全性評価や管理を推進し、国民が安心して暮らせる環境の実現を目指します。特に水銀については、「水銀に関する水俣条約」や「水銀汚染防止法」に基づき、国内外での排出削減などの対策を着実に進めます。

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• 大気・水環境・土壌の保全については、環境基準達成率の低い光化学オキシダントや微小粒子状物質（PM2.5）、湖沼及び内湾の底層の貧酸素化などへの対応と、適切なリスク管理の観点から土壌汚染対策制度の在り方の検討等に取り組みます。また、健康と生活環境を守るため、有害物質などの環境基準の達成に向けて水質保全対策を進めます。
• さらに、良好な水環境の創出と活用により、観光や地場産業の振興、藻場・干潟の保全と地域資源を活用する「令和の里海づくり」を促進し、生物多様性や景観など多面的な観点で「良好な水環境の創出」を推進するとともに、自然と共生する「ブルーインフラ拡大プロジェクト」を推進し、国民のウェルビーイングと地域の魅力を向上させます。

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• 水源から蛇口までの一体的なリスク管理を行い、安心・安全を確保するため、PFASのうち、PFOS及びPFOAの水道水質基準（合算50ng/L）を2026年4月から適用します。併せて、除去・分解技術の実証、水源対策、健康影響に関する科学的知見の充実、国民への丁寧な情報提供や水道事業体への支援を推進します。

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• 近隣国からのPM2.5などの越境大気汚染がわが国に影響を及ぼすおそれがあることから、健康被害や環境影響を防ぐための国内対策を進めるとともに、発生源対策を促すため、調査研究やモニタリングを実施し、得られたデータや知見を近隣国と共有します。また、黄砂に関する共同研究の推進などを通じ、地域の協力体制を強化します。

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• 水俣病問題の解決やアスベスト被害者の救済、アスベストの飛散防止など、公害等による健康被害への対策を着実に進めます。併せて、国内における毒ガス弾などの老朽化化学兵器に関する環境調査や安全確保に向けた取組みも継続して推進します。

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• 福島第一原発事故の教訓を踏まえ、わが国の原子力規制に対する国内外の信頼を回復するために、安全性を最優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げてまいります。
• 原子力規制については、原子力規制委員会の独立性を尊重しつつ、効率的な規制を徹底するとの観点から、制度と運用のさらなる改善を進めることが必要です。審査及び検査の迅速化・効率化に向けた取組みが真に実を挙げるものとなるよう、関係機関の取組みを検証し、必要に応じさらなる見直しを行います。
• 原子力規制機関の信頼性を確保し、ICRP（国際放射線防護委員会）やIAEA（国際原子力機関）の最新の国際基準に照らした原子力規制を一層向上させるため、IAEAの総合的規制評価サービス（IRRS）を定期的に受検するなど、国際的な視野から常に点検し、改善します。

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• 南海トラフ地震や能登半島地震等の大規模な自然災害との複合災害も考慮した原子力防災体制の充実・強化に向けて、国と関係自治体が一体となって地域防災計画・避難計画の具体化・充実化に取り組むとともに、引き続き、関係自治体における放射線防護対策や資機材整備等の支援を行います。原子力災害対応の実効性向上のため、対応要員の対応力向上と住民の理解促進に積極的に取り組みます。地元自治体からの要望を十分踏まえ、必要な避難道路等のインフラ整備を優先的に進めるとともに、緊急時避難円滑化事業のさらなる拡充を図ります。
• また、令和6年能登半島地震など頻発する自然災害を踏まえ、災害時にも原子力施設周辺の放射線を安定的に把握できる放射線モニタリング体制の充実を図ります。

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• 研究機関との連携による研究基盤の確立や、幅広い視野を持つ専門人材の育成など、原子力専門人材育成の維持・強化を進めます。また、安全性の向上に資する革新的な原子炉の研究開発等を計画的に進めます。

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